岡目八目

岡目八目と言う言葉がある。


事の当事者よりも、第三者のほうが情勢や利害得失などを正しく判断できること。囲碁から出た語で、碁をわきから見ていると、実際に打っている人よりも、八目も先まで手を見越すという意から。▽「岡目」は他人がしていることをわきで見ていること。「目」は碁盤の目の意。「岡」は「傍」とも書く。
--------------------------------------------------------------------------------

亡命中国人が対他的に中国並びに日本の状況を的確に述べているのは、まさに岡目八目である。
今年７月に出版された邦訳の『暴かれた中国の極秘戦略』（中国語『台湾大劫難』）のプローモーションのために来日した亡命中国人作家で法学者の袁紅冰（ユァン・ホンビン）氏が日本での講演会で、まもなく日本が直面する危機について警告した。その中で氏は「日本よ、魂ある国を立て直そう」とメッセージを残している。


大紀元日本にその記事が載っているので御紹介しよう。

　【大紀元日本10月29日】「桜は咲き続けているが、日本の武士道精神はすでに凋落してしまった。第二世界大戦後、日本は魂のない国、経済的な機能だけの存在に堕落してしまったのだ。物欲だけにコントロールされる道をそのまま進めていくと、日本はいつの日か行き詰まり、滅びるだろう」

　８０年代に北京大学の法学部で教鞭を執っていた同氏は、８９年の天安門学生運動を支持したため、北京から地方に放出された。２００４年、貴州師範大学法学部の学部長を務めていた時、訪問中のオーストラリアで政治亡命。現在シドニーに在住し、政治や文学などの創作活動と中国の民主活動を行っている。

　昨年台湾で出版された『台湾大劫難』を通して同氏は、自由が脅かされている台湾の危機を警告している。「市場一体」を経て「政治統一」を図ることで中共は戦わずして台湾に勝ち、２０１２年には民主体制の台湾を共産党中国の統治下に納めるという。また、中共のこの野心、台湾だけには留まらないという。日本での今回の講演の中、同氏は、近くに出版する新書『台湾大国策』の内容として、中共が画策する日本を含む世界支配の野心についても紹介した。

　◆アジアへの野心：標的は台湾、インド、そして日本

講演によると、２００８年、胡錦濤主席は「２１世紀における中国の使命と国際地位」と題する談話を発表し、共産党中国が今世紀のうちに世界をリードし、米国に代わって国際的な行動基準を作り上げるとする国策を述べたという。この詳細については、新書『台湾大国策』で紹介しているとのこと。

　同氏によると、世界支配を目指す中共の野心を実現するため、中共の軍部内では「超限戦」という新しい「戦争」の概念と戦略が呈示されているという。それは通常の武力戦のほかに、グローバリゼーション時代に特徴的な「戦争」である外交戦、諜報戦、金融戦、ネットワーク戦、文化戦、心理戦、メディア戦など様々な方法が含まれたもので、それらの新しい戦いは、軍人と非軍人を明確に区別しないとする考え方に基いている。また単に戦争手段の多様化だけではなく、それに対応する安全保障政策や戦略の研究の必要を主張しているという。

その文化戦とメディア戦の一例として同氏は、中共が世界各地に孔子学院を設立していること、中国問題の専門家や漢学者を次々に買収していることなどを紹介した。また、各国の中国語新聞のほとんどを中共がコントロールしているほか、各国の自国メディアに対しても中共の意向が浸透していると指摘する。

その拡張戦争において中共は、台湾、インドおよび日本を最優先のターゲットにしているという。同氏によると、中共政権は台湾問題とチベット問題を国家利益の重点としており、そのために必要不可欠である台湾、インド、日本との外交上の戦略を優先的に立てているとする。

　しかし、その目的は領土上の利益ばかりではない。中国人は西洋の民主自由体制に適合しないという主張を常に唱えてきた中共政権は、同じ中国人でありながら民主体制を取っている台湾を、中共の独裁統治に最大の脅威として見ていると袁氏はいう。その上で同氏は、2012年秋の18期共産党大会を控えている中共政権が、台湾の自由民主制度を潰すという目標を国家戦略の最優先にしていると述べる。

　◆対日戦略：日米同盟を分裂させ、尖閣諸島は譲らぬ

　それに関連して、アジアの民主勢力のなかで最大の存在である日本には、台湾問題に干渉させないことを第一として対日戦略を立てているという。その主な内容は、日米関係を分裂させること、日本にとって「有利」である戦略的互恵関係を結ぶことの２点。

　北京大学で勤めた際、陳昊蘇氏（６０年代に中国の外相を勤めた陳毅将軍の息子）と会談したことがあり、その際に陳氏から直接聞いた話として、鄧小平氏の対日外交戦略の目的は日米同盟を分裂させることであったと述べた。それを実現するカードは、広島と長崎への原子爆弾投下の歴史を使って米国に対する日本国民の恨みを煽ること、および中国大陸の資源とマーケットに依存する日本の経済状況を利用することであるという。

さらに、日本と戦略的互恵関係を結び、北方領土問題において中国が日露間の仲介役を果たし日本に味方する立場を取る、東シナ海ガス田問題に関して日本に譲歩する姿勢を見せる、日本の国連安保理入りを支持する、という３点について日本支持のスタンスを見せかける。

一方、尖閣諸島問題は、決して譲らない姿勢を取る。その真の目的は、国家の領土への関心ではなく、尖閣諸島の領有権を主張する台湾に対して外交上の連帯感をアピールし、台湾の国民党政権を丸呑みすることにあると袁氏は主張する。先日起きた尖閣諸島沖の漁船衝突問題について、中共内部における闘争が外交上の不一致を起こさせたものとする見方もあるが、同氏の見解によれば、台湾の馬英九政権に見せかけるための戦略の一環であるという。

　◆中共に対抗し、日本精神を立て直せ

　民主自由の台湾を潰し、中国本土での独裁政権を固めながら、世界支配を実現していく。そうした中共の野望の前に、台湾の自由が奪われる危機を傍観するだけの日本と世界には、遠からず自分自身に危機が迫ると袁紅冰氏は警告する。

　哲学者の洞察力と法学者の理智をもつ同氏は、作家で詩人でもある独特な語りのスタイルで、日本の武士道精神に対する憧れについても触れた。
「日本国の精神である武士道から、私は孔子の教え、孟子の英雄の気概、墨子の天下衆生を普く愛する侠気を思い出す」
　しかし、このような「豊富な精神内包がある日本国の魂」は、第二次世界大戦では間違った方向へ利用されてしまったと袁氏はため息をつく。「人々を苦難から救うのではなく、他国への侵略で多くの人に苦難を与えてしまった」

　「第二次世界大戦後、日本は魂のない国に化してしまった。歴代の日本の首相や政治家はすでに、中国を含めた各国に、先の大戦で犯した罪について謝罪と懺悔（ざんげ）を幾たびも行って来た。中国共産党の強権主義と膨張的野心が世界に災難をもたらそうとしている今こそ、日本は自由民主と人権を守る人々を支持し、自国の武士道精神を立て直すことが本当に意味のある懺悔になると私は思う。しかし、今の日本は、明確かつ堅実な国家の意思と政策に欠けているように見える。日本は自国の前途、世界の前途に対して全貌的な認知に欠けていると思う。今のまま目先の経済的利益に振り回され、中共にコントロールされてしまうとすれば、日本はますます恥を重ねる道に陥ってしまうからだ」

　中国人として自国を愛し祖国の文化を立て直したいとの本音を語りながら、袁氏は日本に、中共の強権政権と対抗する中で、自国の伝統的精神を立て直していくことを願うという。「日本は武士道精神を立て直し、自由と真理の味方になるよう切に願う」と、詩人の熱い口調で同氏は語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上大紀元より


さてわが国は、どこに進むのか？共産党一党独裁の中国の属国になり下がるのか、

それとも戦後骨抜きにされた米国との同盟関係をあらゆる意味で立て直し、将来脅威になる中国と対峙するのか、この国のかじ取りはまさに綱渡りである。

薬の効用

漢方は体全体のバランス療法で西洋医学は対症療法という認識が私にはある。



最近カミさんと娘が韓国済州島へ行ってきて、私のお土産に２万円以上もする冬虫夏草なるものをもらった。大きな容器に入っており、１日１０粒飲んで半年分だそうだ。かねがね噂は聞いていたが、まさかこのような高価な物を買ってくるとは思いもしなかった。

効能を読むと、冬虫夏草は、18種類のアミノ酸をはじめ、ビタミン、ミネラル類多糖体、ステロール類、マンニトールなどの有効成分が含まれており、滋養強壮や免疫力の向上、エネルギーの代謝を高め、生活習慣病の改善や,前立腺機能の向上、癌予防など色々書いてある。俺の前立腺を向上させてどうするんだあ～。（笑い）

お言葉に甘えて健康のために１日１０粒寝る前に飲むことにしている。冬虫夏草の効果については、中国では清の時代から生薬として珍重されてきて、高価な漢方薬として古来生産されてきて、韓国では国を挙げてこの生産地である済州島の民俗村を保護している。

左の写真は済州島にある民俗村の１民家。この屋根は茅葺きで、この茅は毎年重ねていくそうだ。7年経ったら全とっかえ。
この茅の中から冬虫夏草が取れる。

冬虫夏草は、昆虫に寄生して生育したキノコであるが、厳密には、コウモリガの幼虫に寄生したキノコを指す。人工栽培も行われているが、なかなか難しいようだ。自然の冬虫夏草は、四川省、青海省、雲南省、チベットなど海抜3000～5000mの地帯で採取され、価格ももちろん高く、とくにSARS（新型肺炎)が流行して以来、値上がりが続き、安いものでも１kg＝60万以上、高価なものは1kg＝1000万以上もするらしい。。

過去に1993年の8月、ドイツのシュッツガルトで開催された世界陸上選手権で、馬俊仁コーチの率いる中国選手たちが世界の強豪を相手に1500メートルで金メダル、3000メートルで金銀銅を独占、1万メートルでも金銀を獲得した。また、同年のスペインで開かれた第5回ワールドカップ大会の女子マラソン競技では、トップから4位まではすべて馬コーチが指導した中国選手が独占した。

当時、「馬軍団」として有名になった中国選手たちの強いパワーは秘密のスタミナ・ドリンクにあることが世界にも報じられ、そのドリンクのなかには冬虫夏草が入っていて、それで冬虫夏草も馬軍団という呼び名とともに一挙に世間で脚光を浴びて有名となってきた。

そんな快挙に夢馳せて、飲んで半年後の結果は、乞うご期待となるか.....?

弱り目に祟り目

最近の報道によると、中国に続いてロシアも不穏な動きを現わしてきた。中国の尖閣諸島への領海侵犯に対する日本の情けない対応ぶりを見て、期に乗じて、おれたちも北方４島の実効支配をアピールする時とばかり、メドベージェフ大統領がわが国の反対を押し切って国後島を視察した。

思えば９月末に、メドベージェフ大統領が中国を訪問し、胡錦濤国家主席との間で終戦６５年に関する共同声明に署名。対日戦で共闘したとの歴史認識を中国は尖閣諸島、ロシアは北方領土の領有権主張につなげる伏線があった。


大東亜戦争末期、日本の敗戦が色濃くなった時、両国間で有効であった日ソ中立条約を一方的に破棄してソ連は参戦してきた。

そして日本は8月14日に中立国を通して降伏を声明したが、その降伏後に日本の領土である北方４島を力ずくでソ連は占領した。
またソ連は武装解除した日本兵の帰還を保証したポツダム宣言に背いて、65万人に上る将兵を極寒のシベリアへ抑留した。そのような極悪非道な国が当時のソ連でありその末裔が今、自国領土だと言い張って臆面もなく国後へやってきた。

北方四島は戦争で失った領土ではなく、裏切り者が火事場泥棒で力ずくで奪った我が国の領土であることは明確である。
そのような過去の経緯をみると、ハイエナのように虎視眈眈とわが国の弱体化した政治と米国とのギクシャクした関係を見てとってロシアが行動を起こしてきたことは想像するに難くない。


過去に日本が北方領土の一部（具体的には歯舞・色丹）を取り戻すことは、可能だった。1956年日ソ共同宣言の最重要内容は、「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」という部分であり、プーチン前大統領（現首相）もこの宣言の有効性を認めているので、「２島」を取り戻すことはできた。しかし、対立点は「残りの大きな２島（択捉島・国後島）」はどうするの？」ということ。ロシア側は、「２島返還で決着する」（つまり残りの２島は返さない）としている。

これは日本にとって受け入れがたく、交渉は一向に進展しないままその後、日本は日ロ平和条約の締結条件として一貫して北方四島の返還を求めてきた。
２０００年に就任したプーチン大統領は０４年、平和条約の締結を条件にして歯舞諸島と色丹諸島の返還意向を示したが、日本側に拒否されたのが過去の経緯である。


９月の中国漁船と日本海上保安庁の巡視船の衝突事故騒ぎがあったタイミングで国後島を視察したことはロシア側には、日本政府の対応を見て、北方領土を訪問しても、日本政府は何もできないだろうという目論見があったが、そのとおりになった。せいぜい駐露大使を４～５日帰還させただけである。

西に中国、北にロシア、東に米国に取り囲まれたわが国の地政学上の位置は非常にきわどいところにある。

国会ではくだらない論戦で時間を費やしている暇があったら、政治家の先生方にはこれからの日本をどうするのか、国家１００年の計を真剣に考えてもらいたいものだ。仙石３８（さんパー）ではこの国は持たない。

アートな話「芸術探訪」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都現代美術館


久しぶりに東京に出た。首都圏の片田舎に住んでいるものとしては、娘に会いに行くか、特別な用がない限りめったに東京には出かけない。
今、気になる展覧会とイベントを見に行ったので、ここで２つほど紹介してみよう。

◆東京都現代美術館　「東京アートミーティング　トラスフォーメーション」

　『対称性人類学』などで知られる人類学者　中沢新一とキュレーター長谷川裕子の共同企画で始まった内外のアーチスト、映像作家による企画展が来年の１月３０日までの日程で開催されている。場所は地下鉄半蔵門線白河清澄駅から徒歩８分。


展覧会の概要は次のように述べられている。

「生きることは変わること。細胞や知識の更新、時代、環境との出会い、また想像力によって、日々私たちは変わっていきます。
この展覧会は、「変身-変容」をテーマに人間とそうでないものとの境界を探るものです。古今東西、変身をテーマにしたイメージや芸術は多くつくられてきました。
特に日本においては、昔話から現代の漫画やアニメのキャラクターに至るまで、豊かなイメージが溢れています。では今、なぜ「変身-変容」なのか?インターネットやグローバル経済、テクノロジーの発達によって、従来の社会に属する「人間」という形がぶれはじめ、その存在には、かつてないほどの多様性が生まれつつあります。本展では、動物や機械、想像上の生き物、異なる遺伝子組成をもつ体など、人とそうでないものの間を横断する多様なイメージが、絵画、彫刻、映像、アーカイヴ、
シンポジウムなどを通して展開されます。そこで表現される「変身-変容」する形は、私たちの夢や希望、おそれをひとつの予兆として映し出します。1980年代から現在にわたり15カ国21組のアーティストたちによってつくられた作品を通して、今、変わることの可能性と意味を伝えます。」


東京アートミーティングとは

現代アートを中心に、デザイン、建築などの異なる表現ジャンル、およびその他の専門領域が出会うことで、新しいアートの可能性を提示します。第一回目は、「トランスフォーメーション」のテーマのもと、アートと人類学が出会います。東京藝術大学とも連携し、「東京藝大トランスWEEKS」として、将来世代の育成を図るための展示、パフォーマンス、シンポジウムなどを開催します。

ジャガンナート・パンダ《叙事詩(エピック)III》2010　アクリル

アクリル絵画もさることながら、展示の半数以上を占める映像作品は、プレゼンの方法が多種多様で、ＣＧ，アニメ、音響、造形のイリュージョンありで、特にＡＥＳ＋Ｆというロシアのグループ制作で＜最後の暴動２＞という作品は、部屋いっぱいに屏風のように置かれた３つの巨大スクリーンから迫ってくる映像は圧巻だった.

またスイスの映像作家のピピロッティーリストの作品は天井と床に映し出された映像を寝ころんでみたり、床下をのぞき込んだりして見せる空間のイリュージョンも印象に残った。

各会場ともカーテンの入り口で仕切られ、一つのアートな世界を繰り広げている。
一部日本の浮世絵に見られる歌川国芳のだまし絵の様なアニメーション　シャジアシカンダーの＜ネメシス＞なども印象に残った作品である。また立体彫刻も数は無かったが、変容をテーマにした興味深いものが見られた。



一方、常設展では戦後の美術会を引っ張ってきた読売アンデパンダンの過去に見覚えのある作品が多く出品されていた。合わせて見ると現代アートは、今やタブローから抜け出た映像と音響の総合アートに変容していく様を目の当たりにし、隔世の感があった。



◆東京芸大　アートプロジェクト

次に回ったのは、東京下町の下谷神社会館で行われた、東京芸大企画のギャラリートーク「噺家と彫刻家のトーク」と題して、現役の芸大生が、寄席発祥の地、下谷を舞台に若手落語家をモデルにいろいろな素材でその人を彫刻してもらおうという企画で、会場では彫刻作品を前にモデルの噺家と像を造った作者との制作談義が繰り広げられた。この企画、彫刻アートプロジェクトは、台東区と東京芸大の彫刻科が連携を組んで大学から町に飛び出して、大学授業と地域交流を主眼とする試みであり今年で４回目を迎えるそうだ。

現代アートがタブローから映像に変容していくように、彫刻も密室の制作から街に出て制作するのも、ある種変容ではなかろうか？

親子三代身を持ち崩す

日本には親子三代身を持ち崩すという言葉があるが、北朝鮮もいよいよ最後のステージに入ったようだ。【ソウル時事】によると韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議の李基沢首席副委員長はベルリンで25日に講演し、北朝鮮の金正日労働党総書記の長男正男氏が北朝鮮の体制崩壊の可能性を念頭に置いているとの話を聞いたことを明らかにした。
李氏は先月マカオを訪問した際、正男氏と親密な関係者から、金総書記から三男正恩氏への権力世襲に対する正男氏の考えを聞いた。
この関係者が「父親の体が悪いのになぜ平壌に行かないのか。バトンタッチしに行く必要があるのでは」と問うと、正男氏は「バトンタッチするのは嫌だ。（北朝鮮は）滅びるのに。長続きすると思うか」と答えたという。　時事通信 10月26日(火)14時20分配信

北朝鮮は今月、平壌で朝鮮労働党創建65周年を記念して軍事パレードを行い、金正日総書記と、後継者に事実上決定した三男の金正恩（キム・ジョンウン）がパレードを観閲した映像が記憶に新しい。
北朝鮮の今回の一連の権力人事は、金正日総書記の後継者として３男の金ジョンウン氏を公式に登場させ、金総書記の妹の金敬姫・張成沢夫妻を権力中枢に配置したことなど、あらためて政権の“家族支配”を世界に見せしめた。
日本の戦国の世にもよくあったことだが、この体制を見れば北朝鮮がいかに内紛の危機にさらされているかが想像できる。

北朝鮮は「金日成誕生100年」と「金正日誕生70年」が重なる12年を「強盛大国の大門を開く年」としてきた。北朝鮮にとって12年は“３代の権力”を祝う一大祝賀イベントの年となる。
12年は韓国、米国、中国、ロシアも大統領選などで政権交代期を迎える。世襲永久独裁の北朝鮮に政権交代はないが、影響力を持つ周辺国の政権や政策には変化があるだろう。


核開発問題、ミサイル発射実験等で国際社会から非難を受けながら、注目を集めている北朝鮮、それにより経済制裁などを受けながら国際社会からますます孤立化して行く北朝鮮、今の北朝鮮は通貨暴落で超インフレ、食糧難と飢餓は極限に達している。正に経済崩壊寸前である。

さらに近年携帯電話の普及とヤミ・ビデオで韓国の実情が広く知れ渡り始め、個人あたりの韓国とのGDP(国内総生産)比は、韓国$28,000.00に対して北朝鮮は$1,900.00、15分の1であることなどから、経済崩壊が刻々と迫る中で、もはや人民としてではなく、動物として自由と食糧を求めて韓国と中国の国境を越えて何十万、何百万がなだれ込む可能性は日一日と高まっている。このことは中国も韓国も一番恐れていることで、少なからず援助の手は差し伸べてきた。そうなるとわが国も対岸の火事では済まなくなる。

そんな中、衝撃的な報告書が、最近発表された。約2400万人の北朝鮮の人々のうち2割、500万人前後が、すでに飢餓によって死亡した可能性がある、というものだ。これは、韓国の仏教系NGOが、昨年10月から4ヶ月かけて、北朝鮮から延辺に逃げてきた難民500人弱に聞き取り調査をした結果である。難民たちに「あなたの家族で、1995年以後に餓死したり、病死したりした人は何人いますか」といった質問をしたところ、対象者の家族のうち、30%近い人々が死んでいたことが分かった。この比率を北朝鮮全体に広げると、500万人という数字が推定できる、としている。


１、デノミの失敗


2009年11月末に北朝鮮国内で行われたデノミ、旧通貨と新通貨の交換比率は100:1で、交換できる上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンであり、それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずとなった。
今回のデノミは、国が物資の流通をより厳格に管理する狙いに加え、金正日総書記の後継体制の構築に向けて、貧富の格差に対する不満解消や、特権層の不正蓄財のあぶり出しなど、政治的な狙いも指摘されている。しかしこのデノミがうまく行かず失敗になったという報道もあり、デノミ実施の責任者である某幹部が銃殺されたという。
デノミの目的としてはインフレ抑制や計画経済への回帰を狙ったとみられるが、逆に物価暴騰や流通の停滞を招いてしまった。



２、年々増えている脱北者

脱北者は、政治的な理由で亡命した者から、生活苦で国外へ逃れた者へと変質している。2004年には韓国に亡命した脱北者が累計6,000人を超え,そして、2007年2月16日に遂に1万人を超えたと韓国統一部当局者が明らかにした。
                                                                                                            　　　  将軍様と２日後に死亡した脱北者
人間飯が食えない状況下では将軍様もクソもない。
現在、韓国と北朝鮮との経済格差はおおよそ12:1と換算されており、民族統一の念願は無理難題であるし、韓国経済そのものが持ちこたえられないだろう。
そんななかで韓国の対北朝鮮支援団体「良い友達」は今月、北朝鮮の朝鮮労働党が住民への食糧配給や企業所 （生産組織）への物質供給を中断すると宣言し、各企業所単位で「自給自足」するよう指示したと明らかにした。

ヤミ市場の取引規制を撤廃し、個人による対中国貿易も認めたという。「食糧や原料・資材不足に伴う当面の措置」としているが、事実ならば政府の市場統制を放棄したともいえる。
「良い友達」によると、現状について「困難な食糧事情により国家はこれ以上どんな措置も取れなくなった」と指摘している。 いよいよどん底に直面してきた。

いずれの場合も崩壊は内部から進んでくる、３代目の北朝鮮崩壊の足音が近付いてくるようだ。

地獄の釜

                                                       　　　中国　武漢市

最近、欧米の主要各紙が、中国資産のバブル化についての分析記事を相次いで発表している。その中で、２０１０年には中国経済の成長ペースが急減し、経済破たん へと進む恐れがあると述べ、その根拠として、「4兆元（５２兆円）景気刺激政策による２００９年の驚異的な中国景気の回復は、資産バブルの上に立つ蜃気楼に過ぎないからだ」と、述べている。

また、このところ中国各地の地方都市で住民とテナントのいない新しい町、ゴーストタウン出現の話などが大紀元日本社で取りざたされ始めている 。
大紀元（だいきげん、）は、ニューヨークの中国語 新聞,で華僑が作った新聞で、。日本では東京都台東区に事務所を置き、中国語版を2001年、日本語版を2005年から発行。東京都の秋葉原駅周辺の路上で紙面の無料配布などの宣伝活動をしている。

同紙は中国政府のいかなる検閲をも受けていないことを強みとしており、中国共産党政府による中国国民や気功集団「法輪功」やチベット、ウイグル等の少数民族の人権弾圧に関する問題、中国国民の中国共産党からの脱党支援活動、中国共産党のスパイ活動、中国の民主化について盛んに報じるなど、反中国共産党政府の報道姿勢に立っている。

それによると、人のいないゴーストタウンが全国で数万に達するのではないかという情報もあるが、これもまた、何が何でも８％成長を続けるのだという中国政府の焦りの気持ちがもたらした結果ではないかと思われる。現在の中国の国民総生産（GDP）の５０～６０％を占めているのは建設業で、中国政府は、これからも高層マンションや巨大なタワービルの建設計画を進めようとしてい
るようなので、まだしばらくは、作り物の好景気は続き、バブルはさらに膨張することになるのかもしれないが、遠からず破綻がやって来ることは歴史を見ての通り。


【大紀元日本3月5日】　今年に入ってから、著名投資家が相次いで中国不動産のバブルが崩壊すると警告している。1月に「逆張り」で有名な投資家のジェームス・チャノス氏が、「中国の不動産バブルの危険度はドバイ信用危機の1000倍」と発言。２月には、米国の不良債権化した不動産ローンの処理を専門とするジャック・ロッドマン（Jack Rodman)氏が、北京の商業用不動産ビルの空室
率は５０％に達しており、中国不動産市場のバブル崩壊が近づいていることを指摘。不動産バブルは対外輸出と並んで中国の成長エンジンであり、忍び寄るバブル崩壊に、成長失速から共産党政権崩壊へという恐怖のシナリオが垣間見える。


最近の記事では、元共産党高級幹部の退役高官２３名がネット上で公開状を出し、言論や出版の自由を訴えた、ことの発端は、最近中国の温華宝首相がＣＮＮのインタビューに答え、「憲法で保障された言論の自由はいかなる国にとっても不可欠で民主自由を望む人々の心は拒めない。」と発言したことを中国のメディアに削除された点を非難している。最近ではノーベル平和賞を貰った反体制作家、劉暁波氏のニュース報道の各国の映像が一時的に遮断され真黒の画面が印象的だった。

公開状にはメディアの独立　記者への締め付けの禁止　ネット内容の勝手な削除の禁止、ネット閲覧の制限の解除などが述べられている。また最近の中国共産党内の軍部の発言力は強大になり、戦時中のわが国の軍部主導の政治体制に似た危険性をはらんでいる。今回の尖閣諸島の一件も軍部の突き上げが想像されるところだ。
今や中国軍は、情報戦争の専任部隊を設置し、敵のコンピューターシステムを攻撃するためにウイルスや、自らのネットワークの防御策の開発を担う。『戦闘活動の実施に不可欠な情報に敵がアクセスできないようにする』ことを目的とし、サイバー攻撃能力の確保に日々勤しんでいる。「米国など軍事力が上回る敵に対して、相手の弱みをついた非対称戦争で対抗するという中国の大局的な目標に沿ったものだ」ということも述べられている。



◆　危うい中国の経済成長

世界同時不況で対外輸出が大きく落ち込むと（2009年通年でマイナス１９％）、中国政府は世紀の大ばくちに打って出た。世に言う「金融緩和策」を打ち出したのだ。その結果、2009年通年の国内新規融資額は前年比９６％増の９兆６千億元（約１２６兆円）に膨らんだ。

この新規融資の多くが不動産投機に流れて、今度は史上最大幅の不動産価格の暴騰を招いた一方、実態経済とかけ離れた大量の貨幣発行はインフレを招き、ギリギリの線で生活をしている膨大な貧困層を追い詰めている。暴動の嵐はその時を待っている。
　中国のバブルは2007年秋から崩壊の兆しが見えていたのに、その後の中国政府の「世紀の大ばくち」によってさらに人為的に膨らまされたわけである。バブルとはもともと「泡」の意味であるが、大きく膨らむほど、破裂した時の衝撃が大きい。中国経済はより大きなバブル崩壊への道を走り続けている。かつて我々が経験したバブル崩壊から２０年、未だその尾を引きずっている日本。
我々日本人は、バブルは必ず崩壊することを知っている。上海万博での国費による入場者数「底上げ」のようなバブルの「底上げ」は経済世界では通用しない。見たくはないが地獄の釜はフタを開けて待っている。

通貨安戦争の裏側

円高が止まらない。記録を更新しそうな勢いである。これは円やドルだけの問題でなく、中国元が絡んだ話である。
輸出依存度という指標があって、輸出額が対ＧＤＰ比で何パーセントになるかを表した数字であるが、 日本の高度経済成長期、この輸出依存度は、１０％前後で、いまだかつて１８％を超えたことがない。その経済発展の形態は国民が少しずつ豊かになる形で、「内需」の成長に合わせてＧＤＰを増やしてきたことにある。したがって日本は外需依存型の経済ではないことはあきらかである。

これに対して中国は、３６．６％。日本の高度成長期の３倍以上の輸出依存度である。 日本が国民の富を増やす形で豊かになったのに対し、中国は国民の賃金を抑えることで輸出を増やすというモデルであって、そこには中国政府による中国元の安い為替レート維持政策によって成り立っている姿が浮かび上がる。

実際、中国の平均月収は過去５年間、２万円から上がっていない。 低価格で勝負している手前、従業員の給料を上げられず、結果的に内需も大して成長していない。ＧＤＰの５割が投資という成長モデルが中国の８％の経済成長率のカラクリである。中国はいまや日本を追い越して、世界第二の経済大国となった。また世界一の外貨保有高を背景に中国は異様なほどの軍拡を続けている。中国の軍拡の主要部分である海軍の拡大は日本に明らかに脅威を与えている。



　◆中国に貢ぎ続ける日本

こんな状況の下で、日本政府はなお中国に経済援助ＯＤＡを与え続けている。さらには日本国民の資金は日本の財務官僚によってアジア開発銀行という奇怪な組織を通じ、中国への湯水のように支援資金となっている不思議。


最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中21世紀交流」「新日中友好21世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。
その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっている。

とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている現状をみても、結論は明白だろう。

大紀元日本によると人民元の為替レートが過小評価されているとの国際社会からの批判に対して、中国の温家宝首相は先週、ベルギーで開催された欧州連合（EU)首脳とのビジネス会合において、「人民元変動相場制を採れば、中国経済だけではなく、世界経済にも災難をもたらす」と述べた。また、温首相は「多くの中国輸出企業の収益率は２％～３％しかないため、高くても５％に止まる。もし、人民元が一気に２０％～４０％切り上げられると、中国輸出企業の多くが倒産し、労働者が失業し、社会も安定し難くなる」と指摘した。

◆　中国の人民元政策、世界通貨安戦争の災いのもと


１０月８日～９日に、米国ワシントンで開催された世界銀行及び国際通貨基金（IMF）の年次総会や先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G７）において、中国の人民元問題が主要議題となり、各国金融当局の首脳は今後引き続き中国に対して人民元切り上げを促すことで一致した。しかし、今なお中国政府は依然として大幅な切り上げを拒んでいる。


　現在、世界各国は通貨安を通じて輸出を拡大させることで自国の経済景気を回復させようとしている。９月、日本政府および日本銀行は急激な円高の進行を阻止するため、為替市場で円売り・ドル買いの為替介入を行った。また、ブラジルや韓国はそれぞれ自国通貨の引き下げ政策を発表した。

米国サウスカロライナ大学の謝田教授は「人民元の過小評価が世界貿易に不均衡をもたらした。現在、世界各国の間でまもなく世界的な通貨安戦争がぼっ発することに気付き始めている。しかしその原因は中国政府が極端に人民元を押し下げていることにある。
各国は中国を倣って自国通貨を操作するようになった」と述べた。１０月８日付ロイター通信によると、IMFのストロスカーン専務理事はフランスのルモンド紙で、「人民元の過小評価は世界経済における緊張の源となっており、脅威になりつつある。新たな危機的状況を避けるため、中国が人民元上昇のプロセスを加速させる必要がある」と語っている。


中国の人民元政策はこれまで主に固定相場制、通貨バスケット制（※）を採ってきた。２００５年７月から現在までは、管理フロート制（管理変動相場制※）および通貨バスケット制を採用してきた。また、人民元は国際為替市場で自由に売買されておらず、中国人民銀行および国家外貨管理局の傘下の上海外国為替市場で、ドル/元、香港ドル/元、日本円/元、ユーロ/元の４種ペアで取引されている。もし人民元が変動相場制度に移ることになると、元が国際外国為替市場で需要と供給に応じて自由にレートを決められることを意味する。

※通貨バスケット制とは、自国通貨を複数の外貨に連動したレートにする固定相場制度のこと。



中国は米国や欧州から膨大な貿易黒字と元安を批判されている昨今、米国は２０%以上の大幅切り上げを要求している。現在の中国にとって最も必要なことは、米国や欧州を納得させるような１０%以上の通貨切り上げを行うことである。