菅義偉官房長官は2月28日午前の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」に関して、「検討チームをつくり、掌握したい」と述べた。談話作成の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などを再検討する検証チームを政府内に作る方針だという。
つい最近まで日本人の多くが、日本が植民地時代に悪いことをしたので韓国人が怒り続けるのも無理はないと思っていたふしがあり、左派メディアもこの基本線で報道をしていた。どうも違うようだ、とようやく気づき始めたのが今の日本国民である。
１６人の慰安婦（名前も年齢もでたらめの者が半数））の証言をもとにまともな裏付け検証もせずに、韓国の要求を呑み火消しに走った時の政府の解決策が、戦後６７年たった今、火をつけられ煙を出し続けている。
最近、村山元首相もわざわざ韓国に出向き、コメツキバッタのように謝罪を繰り返しているアホな画像が報道されている。歴史問題において、謝罪すればするほど、その謝罪している相手に精神を侵略されているのが分からないのだろうか、このご老体は？アジア女性基金をつくって償ったり、先の大戦を心から反省し、戦後５０年の節目に「村山談話」を発表、過去の「植民地支配と侵略」を認めて謝罪した。アジアの独立のために一緒に戦ったインドネシア、インド、ビルマからも非難号号の村山談話である。残念ながら基金も談話もいまなお、日本の国益を大いに損なっている。韓国は基金に感謝するどころか、元慰安婦をダシにした反日運動は、いまや米国に慰安婦像をつくるほど増長した。思い込みによる村山談話も中韓が、日本攻撃の材料とともにゆすりたかりのネタに使っているのはご存じの通り。あまりの反日攻勢に反発し米国在住の日系人から反韓運動が起きている。
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追記 ３月５日
問題の慰安婦問題をこじらせている村山談話と、当時の朝日新聞の偏重ぶりを検証し暴いたジャーナリスト櫻井よしこ氏の論評を参照されたい。
産経ニュース【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】2014.3.3 03:13
＜前略＞
朝日は、メディアの役割として「不偏不党」「真実の公正敏速な報道」をうたう。にもかかわらずその報道は往々にして事実に基づいていない。むしろ真実をゆがめ、結果として中国や韓国の利益を代表するかのような報道があふれている。
中国では「抗日戦争勝利記念日」と「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」がおのおの９月３日と１２月１３日に定められ、習近平政権の歴史問題での対日強硬路線がより強化されつつある。日本企業を相手どった訴訟は、中韓両国で連発されると考えられる。中国の得意とする３戦、世論戦、法律戦、心理戦の内、少なくとも前２者の戦いが日本相手に全面展開中である。こうした時こそ、事実の確認が重要である。だが、朝日の報道は無責任にも逆方向に向かっている。３月１日の朝日朝刊４面の「河野談話 先見えぬ検証」の記事である。菅義偉官房長官が河野官房長官談話の作成過程を検証する考えを表明したことを伝える同記事の隣に「河野洋平氏・政権にクギ」という囲み記事を朝日は並べた。
河野氏が「前のめりの方々、昔の人たちの経験談をよく聞き、間違いのない政治をやってほしいと」と語ったことを紹介し、これを安倍政権へのクギと解説したのだ。が、前のめりで慰安婦談話を出したのが河野氏であり、捏造（ねつぞう）記事でお先棒を担いだのが朝日だったのではないか。この記事はそんな自分たちの過ちに口を拭うものだ。
91年８月11日、大阪朝日の社会面一面で、植村隆氏が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」を報じた。この女性、金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、14歳で継父に40円で売られ、３年後、17歳のとき再び継父に売られたなどと書いている。植村氏は彼女が人身売買の犠牲者であるという重要な点を報じず、慰安婦とは無関係の「女子挺身隊」と慰安婦が同じであるかのように報じた。それを朝日は訂正もせず、大々的に紙面化、社説でも取り上げた。捏造を朝日は全社挙げて広げたのである。
この延長線上に93年の河野談話がある。
談話は元慰安婦16人に聞き取りを行った上で出されたが、その１人が金学順氏だ。なぜ、継父に売られた彼女が日本政府や軍による慰安婦の強制連行の証人なのか。そのことの検証もなしに誰よりも「前のめり」になったのが河野氏だ。日本国内における談話作成のプロセスの検証を、朴槿恵大統領は「３・１独立運動」の記念式典で強く牽制した。朝日は３月２日、早速、「河野談話再検証の動きなどがこのまま続けば、関係改善の糸口を見つけるのはさらに困難」になると報じた。
同じ４面に前田直人編集委員が集団的自衛権に関して「安倍さん、イケイケドンドンですか」「民主主義は手続きが大事だ」と強調するコラムを書いた。なんとも嫌みな紙面構成である。だが、言っていることは正しい。手続きは大事なのだ。そこで朝日に問いたい。河野談話作成の手続きだけでなく村山談話国会決議の手続きの不透明さをなぜ、追及しないのかと。
村山富市氏は首相就任当初から、日本国政府の歴史に関する謝罪決議採択を目指した。反対論が強く、決議案否決の読みが確定したとき、村山氏らは驚く一手を使った。西村眞悟衆議院議員が05年７月号の『諸君！』に詳述したが、６月９日、金曜日夕刻、衆議院内に「本日は本会議は開会されない、各議員は選挙区に戻られたし」という通知が配られたそうだ。
騙（だま）し討ちが計画されているとは露（つゆ）ほども知らない、決議反対派の議員の多くが永田町を後にした午後７時53分、突然、土井たか子衆議院議長が本会議開催のベルを押した。出席議員は230名、欠席議員は265名だった。官報によると、本会議は午後７時53分開会、７時59分散会となっている。電光石火の６分間の勝負だった。これが選良たちの行動か。とまれ、同決議をもとに、極秘に作業が進めら
れ、約２カ月後の８月１５日、
村山談話は突然閣議決定された。
世紀の企（たくら）みのご当人はいま、河野談話策定過程の検証について「事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」、村山談話は「日本の国是」と語る。こうした恥ずべき言動は殆（ほとん）ど検証せず、朝日は安倍政権叩（たた）きを続ける。そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。
メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。朝日の綱領は単なるスローガンか。こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦、法律戦の戦いに敗れかねないだろう。 以上転載。
韓国の反日は、日本が何をしようがしまいが激化していく。領土問題では奪われた方が騒ぐのが普通だが、奪った方が大騒ぎしているのが現状だ。李明博前大統領は「聖地」に降り立ち、日本を侮辱する大見得を切った。いくら謝罪しても無駄なことは、朴槿恵大統領が「被害者と加害者の関係は千年変わらない」と宣言し明らかになった。告げ口外交がどれほど非常識で破廉恥なものかを理解できないこのクネの異常さは際立っている。
条約破りの高裁判決、慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に対する狼藉（ろうぜき）と放火未遂、「原爆は神の罰」の新聞報道、クネの米国反日行脚、東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置と、挙げればきりがない。全国民が集団催眠にかかったように反日にいそしむ姿は異常を超えて戯画的ですらある。日本は断固とした態度をとらないと、未来永劫韓国に国家の尊厳を傷つけ続けられるだろう。
問題の歴史認識について筑波大学大学院教授・古田博司氏は次のように述べている要約しよう。
◎棚ぼた式独立」の傷うずく韓国
≪「戦争勝利」抜きの劣等感≫
「問題の核心はどこにあるのか。日本の贖罪や償いとは一切関係ない。それはひとえに韓国が独立戦争で勝ち取った国でないという韓国人自らの「脛（すね）の大傷」にある。米軍進駐により棚ぼた式に独立を得た韓国には、そもそも国家の正当性というものがないのである。その正当性をひねり出し、脛の傷に絆創膏（ばんそうこう）を貼る必要があった。韓国の歴史認識という「正しさ」の捏造（ねつぞう）である。韓国のいわゆる民族主義観は次の４点から成る。
（１）高度な文明国だった朝鮮が野蛮人とみなされていた日本人に侵略され侮辱された（２）朝鮮統治における「改善」は、朝鮮人を効率的に搾取し支配し同化するため日本が朝鮮近代化を必要としたにすぎない（３）統治時代、朝鮮人民による解放闘争が継続的に行われた（４）日本人が朝鮮人に対する非人道的方策を推し進め一方的かつ高圧的に臨んだため、抵抗運動は活発化し同化政策は失敗したのである。
≪外では崩れた民族主義史観≫
今日では、韓国の経済史学者、修正主義史観の米学者、日本の地道な少数の学者たちの努力によって、韓国の民族主義史観は韓国以外の地ではすでに崩れている。まず李氏朝鮮に高度な文明などなかった。李朝五百年は中国から学んだ朱子学の儒礼の実践、消化に費やされ、経世済民を思わぬ李朝政権により朝鮮は貧窮に閉ざされていた。日韓の保護条約は高宗王が大臣５人に丸投げして生まれた。「そちたち良きにはからえ」と王が言った史料が３カ所から出ている。よって不法ではない。不法なら時の列強がそれを盾にたちまち襲いかかったことだろう。収奪史観は日本のマルクス主義者たちが教えた方法であるが、貧窮の朝鮮には収奪するものがそもそもなかった。インカ帝国のように金でも採れれば収奪しようもあったろうが、何もなかったので他の植民地支配のように過酷にはなり得なかった。労働を知らない彼らにその価値や意義から教えなければならなかったことが日本による「改善」其（そ）の一であった。
別に私は韓国が憎くて書いているのではない。このままでは日本の植民地統治が世界一残酷だったと教えられ、テロリストや爆弾魔を解放運動の雄だと刷り込まれた韓国の若者が、海を渡り過激な行動に走る危険性があると指摘せざるを得ないから書くのである。植民地統治は一応の成功を収めた。巨額の投資が行われ、朝鮮は年々経済成長し、近代教育は一般化し、1945年以降の教育制度の前提を成した。コメを収奪する必要もさらさらなかった。年々豊かにとれるコメは、民法で保証された農民の土地で収穫され、経済原理により日本に輸出された。
軍が直接、暴力的に農村から女性を連行した事実を裏づける公文書は発見されていない。都市では戦後の企業を立ち上げる有能な経営者が総督府や銀行と協力し、民族資本家として育っていった。だが、これらが実証されたからといって韓国の民族主義史観が放棄される兆しは残念ながらない。それを認めれば、国家の正当性が崩れてしまうからである。したがって韓国人の考えは変わらない。それどころか、目や耳をふさぐ集団催眠状態が続いて、日本人が怒っていることにも気づくまい。加えて、韓国人は日本は地震・津波・原発事故でもう落ち目だと信じ、代わりに中国が助けてくれると思い込んでいる。戦後約７０年間、３８度線で韓国が島化し、中国に直接国境で触れることがなかった幸いに思い至らないからだ。」
◎
韓国の負の遺産
（世界あるいは日本と比較した国民性）中央日報、朝鮮日報、東亜日報などの抽出統計による）
１
．犯罪大国
2010年基準で韓国の人口１０万人当たりの暴力発生件数は６０９.２件で、米国の２５２.３件の２倍、日本の５０.４件の１２倍以上多い。
偽証罪で起訴された人は日本の６６倍、誣告（ぶこく、JOG注:人を陥れるために、虚偽の告訴・申告をすること）事件は日本の３０５倍、詐欺事件は１３．６倍だ。韓国人は、普段は法をよく守らないのに、争い事が起きると、「法による解決」を叫んだりする。検察に受理された告訴件数だけでも04年約４７万件日本の約１５０倍に当たる。韓国の暴力、偽証・誣告、告訴は人口比で日本の１０数倍から数百倍、という状況のようだ。まさに犯罪大国である。
２．汚職大国
第一線の警察官ばかりか、警察のトップから汚職を取り締まるべき監査室まで、汚職まみれになっているのである。
きわめつけは大統領の汚職だ。竹島に上陸した時点で、李明博・前大統領の実兄をはじめ親族・側近２０人がお縄になっていた。その前の盧武鉉氏は、収賄や不正献金で側近や親族の逮捕が相次ぐなか、本人が自殺。
３代前の金大中氏、４代前の金永三氏はそれぞれの息子たちが金銭授受容疑で逮捕されているが、両人は病死。５代前の盧泰愚氏は退任後の不正蓄財で逮捕され、無期懲役となったが、特赦で釈放された。要は最近の５代の大統領で、晩節を全うした人間は一人もいないという異常さである。
３．売春大国
８月３０日の当ブログにも記載したが、韓国の売春は伝統産業でもある。朝鮮日報によると、韓国内の性風俗業界の女性従事者は約１９０万人おり、ＧＤＰの５％（７６００億円）を稼いでいる２００４年に内外の批判をかわすために売春禁止法を成立させたが、海外進出も激しくアメリカでは１０万人、日本では５万人の売春婦が外貨を稼いでいる。つまりは韓国が貧しく喰うや喰わずだった時代に伝統産業であった事の名残り、妓生文化の影響が色濃く残り、在韓米軍の慰安所を国が運営していたことは、植民地時代日本が民間の慰安所を設けたのとは次元が違う。
韓国の暴走は目に余るものがあるが、北朝鮮も 政権のナンバー２として権勢を振るってきた親中派の首領張成沢が、国賊の汚名を着せられて粛清・処刑された。目下、張成沢一派に対する粛清と処刑が進行中で金正恩政権は反対勢力を一掃し政権安定に向かって暴走中で、朝鮮半島は北の暴れ坊ちゃまと南の事大主義のオバタリアンの二頭立ての暴走が続き予断を許さない状況にある。
