憲法解釈をめぐって

朝日新聞デジタルより

また憲法記念日がやってきた。日本は戦後、憲法第９条のもとで、自衛権の行使が許容されているという見解を一貫してとってきたが、阿部政権になってから、集団的自衛権の行使を禁じてきた憲法解釈緩和することをめぐって、議論が紛糾している。

国連憲章の51条は、それぞれの加盟国が「個別的又は集団的自衛権の固有の権利」を、持っていることを認めており、また国連憲章では、個別的自衛権と集団的自衛権が一体であり、不可分のものと位置付けられている。しかし我が国では個別的自衛権しか認めておらず、これが戦後の国際情勢の中でいい意味での縛りになっていた。
しかし中国など、力を背景にのし上がってきた国際勢力図の中で今日の世界では、独立国が自分の力だけで、国を守ることができない状況が続いている。日米安保体制も今やその基軸を問われ転換期に来ているが、最近アジアを歴訪したオバマ大統領も尖閣諸島問題に対する声明や、フィリピンにおける米軍再配備の言及など、中国を睨んだ外交を展開しているのが見えてくる。

集団的自衛権の行使を禁じている憲法解釈を変えることに、反対している人々は、もし改めたら、日本が再び戦争を仕掛ける国になってしまう懸念を強調しているが、しかし、一方で日本はすぐにも戦争を吹きかけようとしている国によって、脅かされている現状もある。憲法を改正することには相当の時間と議論が必要となるため現政権は、「改憲」をしなくても、解釈を変えれば集団的自衛権を行使できるようになることに気が付き、これを進めようとしている。それもＴＰＰの絡みで性急に議論が白熱している。しかし憲法解釈には、解釈拡大の歯止めと落とし穴にも傾注の必要があるだろう。

集団的自衛権は、戦後一貫して日本国憲法では認められないし、個別的自衛権と区別してそう解釈されてきた。明確な「違憲」ではないが、憲法の解釈として認められてこなかった。自民党の中には、集団的自衛権を限定的に行使できるという、「限定容認論」というものが芽吹き始め、この場合の限定条件には「日本の安全保障に直接関係がある場合に限って」という解釈であり、日本の安全を脅かす国との紛争に適用される。
我々が核についての基本的な認識、すなわち最大の抑止力は、この集団的自衛権にも当てはまり、核を持たない我が国が持つ最大の抑止力になりうる。
いずれにせよ日本の隣国が、平和ボケした我が国の国民を覚醒させたことは疑いようのない事実であり、国民一人一人が集団的自衛権について、YESかNOを決断すべき時がそう遠くない時期にやってくるだろうし、国民の覚悟が試される時でもある。

カルトの災い

沈没船セウォル号とオーナーの兪炳彦（ユ・ビョンオン）

連日報道をにぎわしている沈没船セウォル号だが、時の首相が辞めたり、韓国人の喧々諤々の怒号や、我が国は三流国家などの自嘲めいたメディア報道を見ていると、集団ヒステリーの韓国の異様さが目に付く。
日本の都都逸に「恋に憧（こ）がれて　鳴く蝉よりも　鳴かぬ蛍が　身を焦がす」というのがあるが、近頃は、鳴く蝉ばかりが増えて喧しい。１０日以上も現地で子供を待ち憧がれる親たちは船会社や政府をののしり続ける。韓国・朝鮮日報など複数のメディアは、沈没した「セウォル号」を保有する清海鎮海運が、キリスト系の宗教団体と関連があることが明らかになったと指摘し、実質オーナーの兪炳彦（ユ・ビョンオン）がこのカルト教団の代表であることと、イ・ジュンソク船長を含む、清海鎮海運の社員の9割がキリスト教福音浸礼会（別名：救援派＝クウォンパ）の中心信徒だと報じた。
このカルト教団には「人を殺しても罪にはあたらない」という教義や「現金を私たちに捧げなさい」「現金を払えば、罪を犯しても罪にならない。」などふざけた教義が表沙汰になっている。そして
基準の３倍以上の過積載と安全を無視した利益優先の教団船は暴走沈没した。

韓国政府は慌てて実質オーナーの兪炳彦（ユ・ビョンオン）氏の関連企業など関係先約１０カ所の家宅捜索に着手。系列会社１３カ所の役員約３０人を出国禁止処分とした。捜索先には兪氏が関与する宗教団体も含まれている。この宗教団体について韓国の中央日報（電子版）は、団体幹部が清海鎮海運をはじめ兪氏が出資する複数の企業の幹部を兼任していると報じている。しかし在日のこのオーナーは逃げ足が速いのか、政府を巻き込む弱みを握っているので逃がされたのかはわからないが、出獄禁止命令が出る前に高跳びしたようだ。
悪知恵の働くこのオーナーは、今回の事故にかかわるパソコン内の関連データを差し押さえの前に初期化されていたことや、過去の航海１５８回のうち１５７回で貨物の過積載が記録されていることも分かった。

特定の指導者への帰依を過度に強調することは、あらゆる宗教が陥りやすい誤りであり、そこに金が絡むとなおさらである。同じ韓国の統一教会しかり、日本のオウム真理教しかりである。日本ではあまり危機感を持たれていないが、創価学会の池田会長も在日朝鮮人成太作（ソンテチャク）であり、現在、創価学会は、フランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、チリの５カ国で「カルト（セクト）指定」されている（その他米議会下院でも指定）。
朝鮮人の成太作（ソン・テチャク、池田大作）率いる創価学会は、公明党を活用して、日本の政治に大きな影響力を及ぼしている。在日の多い公明党は、在日朝鮮人に選挙権をあたえるための  外国人参政権法案 に執着しており、 過去に２９回も国会に提示し、すべて廃案させられている。 政教分離の日本の立場からは要注意の政党と言える。中国や韓国といった厄介な隣人が、これを手に入れた時を考えると背筋の寒さを覚えるのは日本人の多くであろう。

老成



メバルの老成魚

一般的に言って、動物は経験を通じて累積的に学んでゆく傾向を持っており、したがって老成した個体は通常もっとも老獪で賢い動物である。魚にしても老成したもの(大物)は警戒心も強く、やすやすと釣り人の手にはかからない。釣りをやってきて、折に触れそういう場面によく遭遇した。すなわち修羅場を潜り抜けてきた大物ほどアタリが小さいため、注意深く事前に対処しなければ、違和感を覚えられたときに餌を吐き出すことがよくあるからだ。まことに逃がした魚は大きいとは、つり人の語り草である。

ところが人間にあっては、自分と世界の間には象徴と言語とが介在してくるために、世界を誤って解釈することがおき、しかもこの誤った解釈が先入観となり固執することが多いので、したがって老人かならずしも賢い人とは言えないことになる。人は多くの場面で仮説を立て、検証を繰り返す。わからないから、あれこれと想像力を膨らませ、あらゆるモデルを動員する。その中のいくつかのものは、繰り返し検証され、その確かさが確認され、「知識」となる。特に科学の世界では検証に次ぐ検証の結果、精緻な結果と確信が得られるのであろう。あくまでも結果を想定してのプロセスの不明瞭さは馴染まず、今回のＳＴＡＰ細胞に対する発見への信憑性が揺らいでいるわけだ。


毎日新聞

はたしてＳＴＡＰ細胞は神話だったのだろうか？神話は説明のつかないものを説明するための仮説であり、検証不能な仮説をいう。基本的に誰でも提起できるものであり、新しい神話は常に作られる可能性を持っている。若い研究者は組織の老人たちに反論したが、ＳＴＡＰ細胞の存在証明は不明で多くの国民が半信半疑のまま成り行きを見守っている。若くして老成しないことを願いつつ。







愛犬ラッキー

我が家の老犬ラッキーも、今年の10月で10歳になる。飼い主との言葉のキャッチボールは出来なくても、感情のキャッチボールは出来ており、喜怒哀楽も激しい。自分（犬）の好きな言葉には特に目を輝かせて答えてくれるし、自分の都合の悪い時は顔をそむけて横目でこっちを見たりする。私より犬を面倒みているカミさんの話では、他の犬をかまっていると嫉妬をし、たいそうな剣幕になるらしい。他の犬と遊んでいても、チラッと見て飼い主の位置を必ず確認している。
犬も賢くなって普段から飼い主を観察しており、だれが主人かを認識しており、ただ横になってるだけじゃなく、人間観察しながら寝転んでいるわけだ。我々が出かける時など、カミさんは犬に子供に接するように話しかけるが、言葉を理解しているわけではなく、発音の仕方や仕草、視線、表情、身体の動き、声のトーン、などを総合的に判断して、いわゆる空気を読んでいるのだ。犬とのコミニケーションが濃密なカミさんの姿が見えないと悲しそうな声を発し、まるで子供のようで自分を犬と思っていないようである。小型犬の寿命は15年ほどだが、犬も老犬になるとボケるらしく、犬仲間の話では足腰が弱り、食欲もなく昼夜を間違え無駄吠えして寝たり起きたりの犬がかわいそうになって、世話になっている獣医と犬のそばで安楽死の話をしていたら、寝ていた犬が突然起きはじめ餌を食べだしたという。この犬も何か嫌な気配を感じたのだろうか。(笑い）

アートな話「世紀の日本画展」

３月も終わりになって、上野の東京都美術館で開かれている日本美術院再興100年　特別展『世紀の日本画』を見に行った。３月の終わりでいつもなら花見客で賑わう公園内であるが、さすがに荒天の雨の中では花見の宴席はガラガラで、傘をさして一杯やっている小人数の団体が２組いただけで、あとは雨の花見客が大勢そぞろ歩きをしていた。

いわゆる院展は日本画の展覧会で、前半後半の２部に分かれ、今回は後半の展示を見にカミさんと雨の中出かけた次第である。会場はテーマ別にコーナーが設けられ、歴史や花に鳥、また風景や幻想などを１章から７章まで展示されていた。会場の多くは再興院展の馴染みの画家の作品が並んでいて、いまだ存命の作家の作品も展示され、時系列での展開ではないが、作品を通して院展100年の歴史が概観できるようになっていた。主に国公立の博物館や美術館から集められた日本画。見慣れた作品も少なくなかったが総じて大作揃いで、一定の見応えはあった。心に残った作品を２点あげると,


 小野田尚之　くつおと　１９９６年

 私は具象と抽象のはざまに位置するこのような作品が好きで、（第５章の風景の中で）の会場にあった小野田尚之　くつおと　が院展の中でも斬新さを感じさせた。この絵は、今は使われていない京成線「博物館動物園」駅を描いた絵で、１９９７年まで営業していたという地下駅で、私も大学時代下宿していた京成お花茶屋にいたころ何度か利用した記憶がある。この駅は老朽化や乗降客数の減少に伴い、1997年（平成9年）に営業休止、2004年（平成16年）に廃止になったそうだ。廃止後も駅舎やホームは現存するらしいが見たこともなく、遠い記憶の中に閉じこもったままである。
駅の正面をとらえたこの絵は、ただ過去の情景を思いだすというだけでなく、今の時間も広がってくる仮想空間が、博物館という駅名の入り口とも出口ともいえないところから亡霊のように浮かび上がってくる心象風景。ありふれたなつかしさに流されてしまうなかで、画面中央の下階から上がってくる二人の人物ととすれ違いそうな錯覚を感じ、過去から湧き上がってくるような幻想的な空気感に包まれ。得体のしれない駅がぽっかり口を開けて待っている画面はシュールな感じが立ち込める。
美術館を出た後日本橋に向かうため、過去の淡い記憶を頼りに地下鉄を探し、確かこの辺にあったと思いつつ、芸大の前あたりをうろついていたら地下鉄と京成線の地下駅を混同していたことに気づいたのはシャッターの降りた今は面影もない駅の入り口で、まるで迷路に迷ったようにあたりを徘徊し、ＪＲ上野駅まで歩き、ようやく地下鉄に乗れた次第である。

平櫛田中　•禾山笑
•1914年（大正3年）

 愛媛県にある　江西山大法寺18代和尚　臨済宗師家臨済宗での最高峰にある老師として日本中に鳴り響いていた禅師西山禾山老師（1837～1917）を彫った木像作品で、芸大所蔵の木彫であり、これを型どりしたブロンズ像が、田中美術館（岡山県）に所蔵されているそうだ。
いすに腰かけ両ひじをはって後ろにのけぞりながら、大口を開けて大笑するポーズで、和尚の豪放らいらくな風格がしのばれる面白い作品であった。作者の平櫛田中は１０７歳まで生きた彫刻家で満百歳の誕生日を前に、30年分の材料を買い込んだと言われる。「六十・七十は鼻たれ小僧。男ざかりは百から百から。わしもこれからこれから」とは本人の弁。これを聞いた横溝正史は「田中さんには及びもないが、せめてなりたやクリスティ」と詠んだ。という逸話の持ち主である。

会期　４月１日まで　東京都美術館

アベノミクスの行く末

目の保養　

かつて自国通貨が上がって衰退した国はないが、下がって衰退した国は多い。自国の通貨が強くなって滅びた国は歴史上、存在しないのだ。今となっては円高が懐かしいが、一国の経済は、通貨の価値により大きく左右される。有事の際は、その国の通貨が暴落し、価値が限りなく下がった。実際、ロシアやアルゼンチンなどは国家破産により自国通貨は暴落した。

我が国の貿易統計によると、2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、比較できる1979年以降で最大となった。さらに赤字額が大きいだけでなく、11年以降3年間この状態が継続している。リーマンショック前には、日本の貿易収支は、年間10兆円ないしはそれ以上の黒字だった。それがほぼ同額の赤字に転じたわけだ。日本の輸出立国モデル、貿易立国モデルは、すでに生産拠点を海外に移転した多くの輸出産業を見るまでもなく崩壊している。アベノミクスの金融緩和策で進行した円安は、貿易黒字の拡大どころか，輸入原価の高騰と輸入額の増加による悪影響が出てきた。

これまで南米やアジア通貨危機の頃の東南アジア諸国のように、賃金がぜんぜん上がっていないのに、強烈なインフレに見舞われた国の例は、掃いて捨てるほどあるが、それらの国の場合、インフレのきっかけになったのは自国の通貨安である。自国通貨が急落すると、輸入品の値段が急騰し、それがインフレの原因になる。実際、新興国に限って言えば、インフレの原因の９０％くらいは、これである。特に原油など好・不況にかかわらず常に輸入に頼らなければいけない貿易品目がある我が国は公共料金を中心に値上がりが続いている。


東日本大震災の後、企業はさまざまな理由で生産拠点を海外へ移転していった。電力を確保し、停電を回避するため、またサプライチェーンを多様化するため、そして安い労働力を利用するためにこの流れは止まらない。貿易統計をみると、かつて日本が強かった分野である精密機械をはじめ、さまざまな製品が海外で生産され、今、日本はそれらを輸入している。
１９７０年代のオイルショックでは、日本の製造業は省エネ技術の開発に励み、自動車や家電、情報機器など高品質な製品を作り、それを国内外に販売して利益を上げた。それから40年たち、石油は１バレル20ドルだったものが今や１００ドルにもなっている。今や過去の経済モデルは崩れ、ソニーやパナソニックなど弱電の雄も落陽のはざまを漂っている。かろうじてこの春闘で電力大手６社は賃上げを果たしたが、賃上げ率はインフレターゲット２％を追い越せない。トヨタ日産も果たしたものの、世界のトヨタさえ、賃金上昇率は２．８７％にとどまる。このように一部の企業を除いて大半の企業は賃上げどころではなく、高度成長期のような物価と賃金の相乗パターンは望めない。




殺到する買い物客

４月からは値上がり物価に３％の消費税が上乗せされるので、いたるところで消費者の買いだめが見られる。庶民のささやかな生活防衛の姿だ。
安倍政権は、デフレ脱却と過度な円高を是正していくことによって、基本方針として「成長による富の創出」という政策目標を実現しようとしている。この政策目標を実現するために、3本の矢すなわち「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の経済政策を実施していくとしている。アベノミクスは曇り空で進行中だが、この暮らしにくい世の中で我々庶民は暗雲が立ち込めないことを願って成り行きを注視している。

虚と実三様

ビットコイン

古来、虚と実の世界は至る所にある。言い換えれば、実とは存在であり虚とは無のようなものだ。また虚は無の予兆でもある。目で見える世界や現実にあるから実の世界だと我々は思っているが、最近の社会事象を見ていると虚と実の距離感が短くなった感がする。それはデジタルメディアによる現実を構成する核となる「仮想」空間が蔓延している現代の風潮に現れている。

ＰＣを手に入れた者達はバーチャルな世界を作り出す。デジタルネットワークは今や単なるコミュニケーション手段ではなく、生活の場そのものである。彼らは１日のかなりの時間をネットワークでの生活に費やし、ショッピングもエンターティメントも学習も、社会活動もデジタルネットワークの上で行う。まさに情報世界という本来虚の世界が実に転換していることは、皮肉にも虚のもたらす虚構性こそが実世界を豊かにする糧にもなっている。虚という概念は人間のメンタルな活動を中心にしたイマジネーション(想像)に通じるものがある。



マウントゴックスの記者会見

その虚構性が大きく取りざたされた事件が起きた。インターネット上の仮想通貨ビットコインの取引所「マウントゴックス」を運営するＭＴＧＯＸ（東京・渋谷）が28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日受理されたと発表した。債務が資産を上回る債務超過に陥っていた。顧客が保有する75万ビットコインのほか、購入用の預かり金も最大28億円程度消失していたことが判明した。
消失したのは顧客分75万ビットコインと自社保有分10万ビットコイン。金額にして「114億円程度」としているが、他の取引所の直近の取引価格（１ビットコイン＝550ドル前後）で計算すると、470億円前後になるらしい。

ウイッキペディアによるとインターネット上で流通している電子マネー。通貨の単位はBTC。紙幣・硬貨は発行されていないため、「仮想通貨」「デジタル通貨」などとも呼ばれる。流通を管理する事業主体や国家もなく、中央銀行のようなものも存在しない。米ドルや円など現実通貨との交換は、ウェブ上の「取引所」を通して行われるが、決済は金融機関を通さないため、諸経費や手数料などが発生しない。そのため、小口の売買やP2P(個人同士)の取り引き、とりわけ国境を越えた送金・決済に利用されている。
現実通貨との交換レートは、需給関係や経済状況に左右され、投機の影響も受けやすいため、乱高下を繰り返している。こうした為替リスクに加え、資金洗浄など不正な取り引きや、薬物取引などのやばいカネの移動手段の温床になっているという批判もある。しかし、手軽さや海外との取引の利便性の高さが人気で、開発からわずか4年の2013年4月には流通量10億ドルを超えるまでに成長した。
日本においては、ビットコインは電磁的記録として扱われ、通貨として認められておらず、電子マネーとは異なり資金決済に関する法律の対象とはならない。また、有体物でも知的財産でもないデジタルデータは、「物」や「財物」や民法上の「動産」の範囲外と見なされる可能性があり、物権や窃盗罪などの法律の対象とならない可能性がある。現在マウントゴックスＭＴＧの登録者数は現在、世界で57万人。米国人が36％を占め、次いで英国人７％、中国人５％、日本人は約1650人と１％にも満たない。価値を裏付けるものがないため、もともと本質的に不安定な仮想通貨ビットコイン、それを取り巻くこのバーチャル空間の整合性について今検証が始まっている。

ＳＴＡＰ細胞

新しい万能細胞として注目されていた理化学研究所のSTAP細胞の論文に疑念が強まり、共同執筆者の山梨大学・若山照彦教授が｢研究の根幹に関わるところで信じ続ける事が難しい状況になってきた｣と、論文の共同執筆者(2本の論文で計14人)にメールで論文の撤回を呼びかけた。
若山教授は1月29日（2014年）に小保方晴子ユニットリーダーと一緒にSTAP細胞の成果を発表したキーマンの一人だ。その若山教授は｢信じられないほどいろいろなデータの間違いが見つかっている。信じ続けるのが難しい状況になっている。いったん論文を取り下げて、間違いのない正しいデータを使って誰からも非難されない論文として発表したほうがこの論文の成果を高めるには大事だろう｣と語っている。
浮上した疑惑はいずれも他者の研究からの画像の転用で、要するに研究成果が出なかったのででっちあげたのではないかと各専門家から指摘されている。実験で出た結果ではなく、PC上で作り上げたデータならばこれは大問題。現在、海外のサイトでも大いに議論になっている。

また小保方研究員の早稲田大学在学中の博士論文は、他からの盗用も指摘され、英文で約900字、10行ほどの論文が、ドイツの研究者J・Guoらが０５年に国際的な科学誌に発表した 「マウス胎児性幹細胞のマルチカラー核型分析」の論文の一部の「丸写しではないか」と指摘された。一連の疑惑が解明されるまでは時間がかかりそうだが、一度多方面から疑惑をかけられたら、これを晴らすには第三者の実験成功と、使いまわし画像のない精緻な論文を再提出することが求められるだろう、この世紀の発見が虚にならないことを願うが、ご本人の対応も鈍くどういった説明がなされるのか世界が注目している。日本の学会の信用問題にもかかわるので責任は重大である。

ベートーベンのなれの果て

全聾の作曲家にして“現代のベートーベン”と謳われた佐村河内守氏と新垣隆氏のゴースト問題が世間を騒がしている。 ２０１１年に発売された佐村河内氏の作品『交響組曲第一番ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ』はクラシック界では異例の１８万枚を売り上げ、昨年発売の『鎮魂のソナタ』も１０万枚のセールスを記録した。また、佐村河内氏は、ソチ五輪で、高橋大輔選手が男子フィギュアのショートプログラムで滑る『ヴァイオリンのためのソナチネ』の作曲者でもある。
という触れこみだったのだが、それが全部嘘だった。被爆二世として佐村河内氏は広島市に生まれる。４歳のときから母親にピアノを習い、１０歳のときにはバッハもモーツァルトも弾きこなし、将来は交響曲をつくる作曲家になることを意識した、と２００７年発売の自伝『交響曲第一番』にある。が、その経歴は新垣氏のものだった。
二人の腐れ縁は、佐村河内氏が３３歳。新垣氏は２５歳で、母校の桐朋学園大学作曲専攻の非常勤講師になったばかりのころから続いていたらしい。
新垣氏は、佐村河内氏が楽譜を全く書けないこと、正式なクラシックの勉強をした形跡もなく、ピアノの腕前も新垣氏の常識では“弾けない”レベルにあること等に気づくが、なあなあの関係が１８年も続き、最近の自責の念に駆られての記者会見となった。

ある精神科医によると、佐村河内の人格について『演技性人格障害』の可能性があることを指摘されている。佐村河内氏には、２００２年に両耳全聾で２級の障害者手帳が交付されている。これにより、公共料金の割引や、市・県民税の非課税、所得税の控除といったサービスを受けることができる。また、もし受給要件を満たしていれば、障害年金が給付された可能性もある。
だが、全聾が嘘だった場合（詐聴と言うらしい）、佐村河内氏はそれらの手当を不正受給したことになる。その額はおよそ９４０万相当と計算されているが、これは、詐欺罪にあたるようだ。
新垣隆は全ろうは18年間嘘であると『週刊文春』に掲載された独占手記でも主張した。横浜市による再検査では中度の感音性難聴と診断され、聴覚障害者ではあるが、障害者手帳の交付の対象となるレベルではなかったとし、身体障害者福祉法での「聴覚障害者」には該当しない）との結論に至った。謝罪会見に現れた姿は髪をバッサリ切り髭もサングラスも取っ払ったただのおっさんに戻ったベートーベンの姿であり、そこには謝罪というより自己弁明に終始した姿があった。

暴走する韓国

菅義偉官房長官は2月28日午前の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」に関して、「検討チームをつくり、掌握したい」と述べた。談話作成の根拠となった元慰安婦への聞き取り調査などを再検討する検証チームを政府内に作る方針だという。

つい最近まで日本人の多くが、日本が植民地時代に悪いことをしたので韓国人が怒り続けるのも無理はないと思っていたふしがあり、左派メディアもこの基本線で報道をしていた。どうも違うようだ、とようやく気づき始めたのが今の日本国民である。
１６人の慰安婦（名前も年齢もでたらめの者が半数））の証言をもとにまともな裏付け検証もせずに、韓国の要求を呑み火消しに走った時の政府の解決策が、戦後６７年たった今、火をつけられ煙を出し続けている。

最近、村山元首相もわざわざ韓国に出向き、コメツキバッタのように謝罪を繰り返しているアホな画像が報道されている。歴史問題において、謝罪すればするほど、その謝罪している相手に精神を侵略されているのが分からないのだろうか、このご老体は？アジア女性基金をつくって償ったり、先の大戦を心から反省し、戦後５０年の節目に「村山談話」を発表、過去の「植民地支配と侵略」を認めて謝罪した。アジアの独立のために一緒に戦ったインドネシア、インド、ビルマからも非難号号の村山談話である。残念ながら基金も談話もいまなお、日本の国益を大いに損なっている。韓国は基金に感謝するどころか、元慰安婦をダシにした反日運動は、いまや米国に慰安婦像をつくるほど増長した。思い込みによる村山談話も中韓が、日本攻撃の材料とともにゆすりたかりのネタに使っているのはご存じの通り。あまりの反日攻勢に反発し米国在住の日系人から反韓運動が起きている。

◆　追記　３月５日
問題の慰安婦問題をこじらせている村山談話と、当時の朝日新聞の偏重ぶりを検証し暴いたジャーナリスト櫻井よしこ氏の論評を参照されたい。産経ニュース【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】2014.3.3 03:13

＜前略＞
朝日は、メディアの役割として「不偏不党」「真実の公正敏速な報道」をうたう。にもかかわらずその報道は往々にして事実に基づいていない。むしろ真実をゆがめ、結果として中国や韓国の利益を代表するかのような報道があふれている。
中国では「抗日戦争勝利記念日」と「南京大虐殺犠牲者国家追悼日」がおのおの９月３日と１２月１３日に定められ、習近平政権の歴史問題での対日強硬路線がより強化されつつある。日本企業を相手どった訴訟は、中韓両国で連発されると考えられる。中国の得意とする３戦、世論戦、法律戦、心理戦の内、少なくとも前２者の戦いが日本相手に全面展開中である。こうした時こそ、事実の確認が重要である。だが、朝日の報道は無責任にも逆方向に向かっている。３月１日の朝日朝刊４面の「河野談話　先見えぬ検証」の記事である。菅義偉官房長官が河野官房長官談話の作成過程を検証する考えを表明したことを伝える同記事の隣に「河野洋平氏・政権にクギ」という囲み記事を朝日は並べた。
河野氏が「前のめりの方々、昔の人たちの経験談をよく聞き、間違いのない政治をやってほしいと」と語ったことを紹介し、これを安倍政権へのクギと解説したのだ。が、前のめりで慰安婦談話を出したのが河野氏であり、捏造（ねつぞう）記事でお先棒を担いだのが朝日だったのではないか。この記事はそんな自分たちの過ちに口を拭うものだ。

91年８月11日、大阪朝日の社会面一面で、植村隆氏が「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」を報じた。この女性、金学順氏は後に東京地裁に訴えを起こし、訴状で、14歳で継父に40円で売られ、３年後、17歳のとき再び継父に売られたなどと書いている。植村氏は彼女が人身売買の犠牲者であるという重要な点を報じず、慰安婦とは無関係の「女子挺身隊」と慰安婦が同じであるかのように報じた。それを朝日は訂正もせず、大々的に紙面化、社説でも取り上げた。捏造を朝日は全社挙げて広げたのである。
この延長線上に93年の河野談話がある。

談話は元慰安婦16人に聞き取りを行った上で出されたが、その１人が金学順氏だ。なぜ、継父に売られた彼女が日本政府や軍による慰安婦の強制連行の証人なのか。そのことの検証もなしに誰よりも「前のめり」になったのが河野氏だ。日本国内における談話作成のプロセスの検証を、朴槿恵大統領は「３・１独立運動」の記念式典で強く牽制した。朝日は３月２日、早速、「河野談話再検証の動きなどがこのまま続けば、関係改善の糸口を見つけるのはさらに困難」になると報じた。
同じ４面に前田直人編集委員が集団的自衛権に関して「安倍さん、イケイケドンドンですか」「民主主義は手続きが大事だ」と強調するコラムを書いた。なんとも嫌みな紙面構成である。だが、言っていることは正しい。手続きは大事なのだ。そこで朝日に問いたい。河野談話作成の手続きだけでなく村山談話国会決議の手続きの不透明さをなぜ、追及しないのかと。

村山富市氏は首相就任当初から、日本国政府の歴史に関する謝罪決議採択を目指した。反対論が強く、決議案否決の読みが確定したとき、村山氏らは驚く一手を使った。西村眞悟衆議院議員が05年７月号の『諸君！』に詳述したが、６月９日、金曜日夕刻、衆議院内に「本日は本会議は開会されない、各議員は選挙区に戻られたし」という通知が配られたそうだ。騙（だま）し討ちが計画されているとは露（つゆ）ほども知らない、決議反対派の議員の多くが永田町を後にした午後７時53分、突然、土井たか子衆議院議長が本会議開催のベルを押した。出席議員は230名、欠席議員は265名だった。官報によると、本会議は午後７時53分開会、７時59分散会となっている。電光石火の６分間の勝負だった。これが選良たちの行動か。とまれ、同決議をもとに、極秘に作業が進めら
れ、約２カ月後の８月１５日、村山談話は突然閣議決定された。
世紀の企（たくら）みのご当人はいま、河野談話策定過程の検証について「事実がなかったとあげつらって何の意味があるのか」、村山談話は「日本の国是」と語る。こうした恥ずべき言動は殆（ほとん）ど検証せず、朝日は安倍政権叩（たた）きを続ける。そこに、毎日新聞、東京中日、共同通信、米国のリベラル系人脈が加わり、中韓両国に吸い寄せられたような論調が築かれていくのはどうしたことか。
メディアは何よりもいま、事実関係の特定に力を注ぐべきではないのか。朝日の綱領は単なるスローガンか。こうしたメディアの無責任を放置すれば、日本は中韓の仕掛ける世論戦、法律戦の戦いに敗れかねないだろう。         以上転載。

韓国の反日は、日本が何をしようがしまいが激化していく。領土問題では奪われた方が騒ぐのが普通だが、奪った方が大騒ぎしているのが現状だ。李明博前大統領は「聖地」に降り立ち、日本を侮辱する大見得を切った。いくら謝罪しても無駄なことは、朴槿恵大統領が「被害者と加害者の関係は千年変わらない」と宣言し明らかになった。告げ口外交がどれほど非常識で破廉恥なものかを理解できないこのクネの異常さは際立っている。
条約破りの高裁判決、慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に対する狼藉（ろうぜき）と放火未遂、「原爆は神の罰」の新聞報道、クネの米国反日行脚、東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置と、挙げればきりがない。全国民が集団催眠にかかったように反日にいそしむ姿は異常を超えて戯画的ですらある。日本は断固とした態度をとらないと、未来永劫韓国に国家の尊厳を傷つけ続けられるだろう。




問題の歴史認識について筑波大学大学院教授・古田博司氏は次のように述べている要約しよう。


◎棚ぼた式独立」の傷うずく韓国　

≪「戦争勝利」抜きの劣等感≫
「問題の核心はどこにあるのか。日本の贖罪や償いとは一切関係ない。それはひとえに韓国が独立戦争で勝ち取った国でないという韓国人自らの「脛（すね）の大傷」にある。米軍進駐により棚ぼた式に独立を得た韓国には、そもそも国家の正当性というものがないのである。その正当性をひねり出し、脛の傷に絆創膏（ばんそうこう）を貼る必要があった。韓国の歴史認識という「正しさ」の捏造（ねつぞう）である。韓国のいわゆる民族主義観は次の４点から成る。
　

（１）高度な文明国だった朝鮮が野蛮人とみなされていた日本人に侵略され侮辱された（２）朝鮮統治における「改善」は、朝鮮人を効率的に搾取し支配し同化するため日本が朝鮮近代化を必要としたにすぎない（３）統治時代、朝鮮人民による解放闘争が継続的に行われた（４）日本人が朝鮮人に対する非人道的方策を推し進め一方的かつ高圧的に臨んだため、抵抗運動は活発化し同化政策は失敗したのである。
　

≪外では崩れた民族主義史観≫
今日では、韓国の経済史学者、修正主義史観の米学者、日本の地道な少数の学者たちの努力によって、韓国の民族主義史観は韓国以外の地ではすでに崩れている。まず李氏朝鮮に高度な文明などなかった。李朝五百年は中国から学んだ朱子学の儒礼の実践、消化に費やされ、経世済民を思わぬ李朝政権により朝鮮は貧窮に閉ざされていた。日韓の保護条約は高宗王が大臣５人に丸投げして生まれた。「そちたち良きにはからえ」と王が言った史料が３カ所から出ている。よって不法ではない。不法なら時の列強がそれを盾にたちまち襲いかかったことだろう。収奪史観は日本のマルクス主義者たちが教えた方法であるが、貧窮の朝鮮には収奪するものがそもそもなかった。インカ帝国のように金でも採れれば収奪しようもあったろうが、何もなかったので他の植民地支配のように過酷にはなり得なかった。労働を知らない彼らにその価値や意義から教えなければならなかったことが日本による「改善」其（そ）の一であった。



別に私は韓国が憎くて書いているのではない。このままでは日本の植民地統治が世界一残酷だったと教えられ、テロリストや爆弾魔を解放運動の雄だと刷り込まれた韓国の若者が、海を渡り過激な行動に走る危険性があると指摘せざるを得ないから書くのである。植民地統治は一応の成功を収めた。巨額の投資が行われ、朝鮮は年々経済成長し、近代教育は一般化し、1945年以降の教育制度の前提を成した。コメを収奪する必要もさらさらなかった。年々豊かにとれるコメは、民法で保証された農民の土地で収穫され、経済原理により日本に輸出された。

軍が直接、暴力的に農村から女性を連行した事実を裏づける公文書は発見されていない。都市では戦後の企業を立ち上げる有能な経営者が総督府や銀行と協力し、民族資本家として育っていった。だが、これらが実証されたからといって韓国の民族主義史観が放棄される兆しは残念ながらない。それを認めれば、国家の正当性が崩れてしまうからである。したがって韓国人の考えは変わらない。それどころか、目や耳をふさぐ集団催眠状態が続いて、日本人が怒っていることにも気づくまい。加えて、韓国人は日本は地震・津波・原発事故でもう落ち目だと信じ、代わりに中国が助けてくれると思い込んでいる。戦後約７０年間、３８度線で韓国が島化し、中国に直接国境で触れることがなかった幸いに思い至らないからだ。」


◎韓国の負の遺産
（世界あるいは日本と比較した国民性）中央日報、朝鮮日報、東亜日報などの抽出統計による）

１．犯罪大国
　　
2010年基準で韓国の人口１０万人当たりの暴力発生件数は６０９.２件で、米国の２５２.３件の２倍、日本の５０.４件の１２倍以上多い。
偽証罪で起訴された人は日本の６６倍、誣告（ぶこく、JOG注:人を陥れるために、虚偽の告訴・申告をすること）事件は日本の３０５倍、詐欺事件は１３．６倍だ。韓国人は、普段は法をよく守らないのに、争い事が起きると、「法による解決」を叫んだりする。検察に受理された告訴件数だけでも04年約４７万件日本の約１５０倍に当たる。韓国の暴力、偽証・誣告、告訴は人口比で日本の１０数倍から数百倍、という状況のようだ。まさに犯罪大国である。

２．汚職大国
第一線の警察官ばかりか、警察のトップから汚職を取り締まるべき監査室まで、汚職まみれになっているのである。
きわめつけは大統領の汚職だ。竹島に上陸した時点で、李明博・前大統領の実兄をはじめ親族・側近２０人がお縄になっていた。その前の盧武鉉氏は、収賄や不正献金で側近や親族の逮捕が相次ぐなか、本人が自殺。
３代前の金大中氏、４代前の金永三氏はそれぞれの息子たちが金銭授受容疑で逮捕されているが、両人は病死。５代前の盧泰愚氏は退任後の不正蓄財で逮捕され、無期懲役となったが、特赦で釈放された。要は最近の５代の大統領で、晩節を全うした人間は一人もいないという異常さである。
　　
３．売春大国
８月３０日の当ブログにも記載したが、韓国の売春は伝統産業でもある。朝鮮日報によると、韓国内の性風俗業界の女性従事者は約１９０万人おり、ＧＤＰの５％（７６００億円）を稼いでいる２００４年に内外の批判をかわすために売春禁止法を成立させたが、海外進出も激しくアメリカでは１０万人、日本では５万人の売春婦が外貨を稼いでいる。つまりは韓国が貧しく喰うや喰わずだった時代に伝統産業であった事の名残り、妓生文化の影響が色濃く残り、在韓米軍の慰安所を国が運営していたことは、植民地時代日本が民間の慰安所を設けたのとは次元が違う。


韓国の暴走は目に余るものがあるが、北朝鮮も 政権のナンバー２として権勢を振るってきた親中派の首領張成沢が、国賊の汚名を着せられて粛清・処刑された。目下、張成沢一派に対する粛清と処刑が進行中で金正恩政権は反対勢力を一掃し政権安定に向かって暴走中で、朝鮮半島は北の暴れ坊ちゃまと南の事大主義のオバタリアンの二頭立ての暴走が続き予断を許さない状況にある。