２０１１年を振り返って

気仙沼市街まで運ばれた大型船

２０１１年は日本にとって試練の年であった。1968 年以来保ってきた GDP 世界第 2 位の座が中国に移り、日本はバブル崩壊後の失われた１０ 年が２０年と続き、新たな経済成長モデルを確立できず、名目 GDP はほぼ横ばいの状態で推移し、デフレ経済からの脱却が容易でない現況である。

お家芸とされてきたデジタル機器分野における韓国企業の躍進や、円高に翻弄される国内製造業を取り巻く経済環境が厳しくなっている折も折、東日本大震災が起きた。
今回の震災は日本がさまざまな先端技術部品の供給を担っており、アジアをはじめとした海外で最終製品を組み立てている企業に影響を及ぼすことを気付かせてくれた。
日本の素材や部材の不足が世界の企業の生産・販売活動に影響を与えたように、高い技術を要する素材や部品は日本抜きには考えられず、改めて日本の生産立国としての存在感を世界に知らしめた。

さて、巷では国内産業の空洞化が問題になっているが、さまざまな商品で国内市場はすでに飽和状態。しかも日本は「人口減少時代」に入った。同じく先進国である米国や欧州も市場の大きな成長は見込めない。そうした中で企業は中国や東南アジアといった新興国に活路を見いだしている。
自動車や電機などの製造業では、「新興国シフト」抜きに世界的な競争を勝ち抜くことは不可能で、経済産業省の調査ではアジアに進出した日本企業は１０年前から５割近く増えた。（左図参照）

震災以前の海外進出は、拡大する海外需要への対応が中心であり、人件費の削減のため現地の雇用促進にはなったが、国内の雇用喪失にもつながった。人件費の削減、リスク分散、廉価で安定的な電力の確保等、企業が海外移転から得られるメリットは大きいがしかし、一国の経済として考えた場合には、生産の減少、雇用の流出等のマイナスの影響が大きい。震災後の海外進出は「国内拠点の移転」が中心であり、国内経済への影響は計り知れない。最近起きたパナソニックの国内テレビ事業を大幅に縮小した話など、従来型の家電製品の価格競争力の低下は著しい。
 しかし現在も、中国においては人件費の高騰する現象が起きており、タイに至っては、インフラの不備による洪水被害の後遺症が今だに続いている状況を見れば、手放しで海外進出を図っている企業にはブレーキがかかっている。しかし韓国をはじめ中国、インドネシア、台湾などが日本企業に破格の好条件で誘致を図っているのも悩ましいところであろうか。

国内の生産規模や雇用が大きく損なわれる「空洞化」という事態を回避するためには、国内における高付加価値製品等の開発・生産拡大等は必要不可欠である。先端製品工場の国内立地を促進し、国内の研究開発拠点の維持に努めなければならないだろうし、今回の震災でも国は、新成長戦略や国内投資促進プログラムを刷新し、官民一体となって経済の活性化を図る必要がある。そのことが空洞化を防止し、国内経済の持続的成長につなげていくための方策に成りうるだろう。

福島郡山の工場からの声

思えば今年は日本という国を世界に再認識させる年ではなかったろうか。大震災の被害を受けた日本人の精神性と国民性に対して世界が驚嘆と賞賛の念を共有したことや、探査機「はやぶさ」が約 7 年かけて小惑星「イトカワ」から微粒子を持ち帰るという快挙を成し遂げたことや、日本人のノーベル化学賞受賞など、日本の技術力基礎研究のレベルの高さを世界に示した出来事は少なくない。

世界経済が失速する中、先進国に先立ち、バブル経済を経験し、失われた２０年の経済ギャップや未曾有の大震災体験による原子力の拡大防止に傾注していくことなど、ドイツをはじめ原子力発電を断念する国が増え、日本も将来の主要電力源から原子力発電を外したことなど、世界のあらゆる面でファーストランナーに成りうる予兆は、この日本、大いにある。
アメリカの衰退や新興国の台頭、ユーロー危機、など資本主義が行き着くところまで来た現在、従来の経済の価値観が大きく変わろうとしている。
同時に今日まで様々な経済的逆境にさらされ、自らを鍛え上げてきた日本経済も、新たな価値を生み出し、新たな年に向かって力強く歩み出すことを国民一人一人が願っている。