ユーロ危機の意味するところ

いま欧州の基軸通貨のユーロがおかしくなっている。


財政赤字のギリシャに端を発した通貨危機は、続くポルトガルやスペインなどの財政赤字国家の火種を抱え,欧州連合（ＥＵ）内部で不協和音が聞かれるようになった。グローバル経済のもと、もはや対岸の火事ではない現況をあらためて概観してみよう。

（European Union〔EU〕）は１９９３年に発足し、現在２７の加盟国を有しているが、加盟国内での資本移動の自由化や、国際競争力のために１９９９年にユーロ導入を決定、EU加盟国のうち11カ国でユーロ導入がスタートした。
これに伴い、欧州中央銀行理事会が通貨統合への参加国通貨対ユーロおよび相互の交換レートを永久的に固定化した。ユーロ導入前に用いられていた公式の通貨バスケットが消滅し、ユーロ自体が通貨となった。続いて加盟国は新規の国債をユーロ建てで発行した。


今回、ギリシャだけでなくポルトガルやスペインも財政赤字の削減策を相次ぎ発表したが、市場は実現可能性を懸念。ドイツは19日から、欧州国債の空売りと、投機を一時的に禁止。ドイツが単独で始めた国債などの空売り規制にフランスが不信感を示すなど、ユーロ圏内でも亀裂が生じている

いま問題となっているギリシャの財政再建の道のりは険しい。財政赤字はＧＤＰ対比１２・７％。これを今年中に８・７％、２０１３年までに３％以下に落とす計画だ。消費税は１９％から２１％に引き上げられる。マイナス成長下での厳しい引き締めに、全労働人口の２５％を占める１００万人の公務員などが連日ゼネストを起こしている。まさに役人天国の存亡をかけて連中は戦っている。

市場は、危機再燃の可能性は高いと見て警戒しているが、もともとギリシャはユーロー加盟の基準から大きく外れているにもかかわらず、ゴールドマンサックス（アメリカの金融グループであり、世界最大級の投資銀行）などによる悪知恵で財政の粉飾とごまかしによって同盟に入ったわけだが、同盟のリーダーである働き者のドイツ（アリ）が道楽者のギリシャ（キリギリス）にまともに働けと言っている構図でもある。

このギリシャが発行している国債のうち約７０％は外国が保持しており、その中心は欧州の銀行である。したがって、もしも、ギリシャが国家破綻し国債の価値がゼロになってしまうようなことになれば、欧州の銀行は大打撃で、破綻する銀行が出てくることは必至である。

１９３１年にドイツの銀行の倒産がきっかけとなって、ヨーロッパ全土を覆う大恐慌が始まったわけであるが、「歴史は繰り返す」の例え通り、あれから８０年、今度はギリシャのデフォルトによる欧州各国の銀行破綻が 第２の欧州恐慌、ひいては世界恐慌を引き起こすきっかけとなる可能性がある。

ちなみに、欧州恐慌は１９２９年１０月のニューヨークの株価暴落から２０ヶ月後の１９３１年５月に発生しており、その後世界的な恐慌へと進んでいる。今回のリーマン・ショックによる株価暴落が２００８年１０月であったことを考えると、 次なる欧州恐慌の始まりとなるのが今年の５月と重なっているのが不気味である。