日本のたそがれ

評論家の田原総一郎氏が、中田宏前横浜市長と市長辞任の3日後に会談したことが、彼のコラムに出ていたので引用させていただくと。
　中田さんは「今だから言いますが」と断わって次のように話した。　実は彼が市長になるとき、横浜市は借金が5兆円あると言われていた。この借金を減らさないと横浜は第二の夕張になると言われた。市長になって調べてみると、借金は実は5兆円ではなかった。7兆円だった。しかも7兆円あることを調べるのが大変で、半年かかったという。官僚や役所は皆、隠そうとするからだ。私は、借金が増えれば第二の夕張になるという危機感が官僚などの役人にはないのだと思う。市会議員にもない。市民にもない。そこが大問題だろう。

借金を減らすために、中田さんはいろいろやった。例えば、横浜はまだ人口が微増している。そこで学校を作らなくてはならない。だが、財源を悪化させないようにプレハブの学校を建てたら、まず市会議員が大反対。マスコミも大反対した。市民運動まで起きた。「なぜちゃんとした校舎を作らないのか。差別じゃないか」と。だが、財源をどうしたらよいのかについては論議したこともない。他にもあった。横浜市内の市立の保育所を民営化しようとした。これには市役所の職員が反対。労働組合も反対。市会議員も反対。市民団体が反対デモまでやる。しかも、マスコミまで反対。本当に財政を悪化させないためにやろうとすると、全部が反対に回った。
国債の利息だけで10兆円近くある今年の国への収入は46兆だ。その中で、現状でも利息が約10兆もあるのに、これ以上膨らむとどうなるのか。
生活保護も、年金も、何もかもがアウトになる。こういうところまで追い込まれている、そういう意識がこの国を運営している人たちにはないのではないか。私はそういった危機感を、改めて感じている。マスコミまでが反対に回るので、国も反対されるのを怖れてばらまきをしている。最大の問題は「国のことだから何とかなるさ」と、国を仕切っている政府、官僚が総理大臣も含めてすべてが、何とかなるさと思っている。

（以上日経ＢＰネット）

どの国も経済が悪くなるとケインズの景気浮揚のための公共投資（日本の場合財政投融資）に走り、不要なものまでふくめ今日まで膨大な借金を生んできた。国は景気対策に傾くか、財政再建に傾くか二律背反のジレンマが常に付きまとうが、景気対策最優先の結果がこれだ。国の借金は今、どれくらいあるのか。国債と地方債を入れておよそ820兆円である。
　アメリカは今、借金が多い多いと言われるが、OECDの2009年度見通しによると、アメリカの借金はGDP比で78％。日本の借金は、GDPの168％（2009年度末見込み）。世界でもこんなに借金の多い国はない。しかも、日本は借金をなお、加算しようとしている。国の要の経済のバランスシートを改善しない限り、近い将来この国は破綻の道に突き進むことになるだろう。