横浜たそがれ

人口３６７万人　３位の大阪市に９０万人の差をつけ日本第２位の都市横浜。横浜市の財政状況は一般会計：１兆４千億円前後と特別会計：１兆８千億円前後合計３兆３千億円程度であるが現在借入金が５兆円ほどある。前の保守系市長３期十二年のつけを引き継ぎ、中田氏が市長になって１兆円の負債が減った。この点については彼の業績を認める人も多い。

中田市長の辞表を受けて横浜市長選は、次期衆院選と同じ８月３０日投開票になる見通しとなった。中田市長は、首長連携で政治パワーを市政の課題だった財政の健全化に目途がたったことや、今秋に東京都杉並区の山田宏区長らと設立を目指す新たな政治団体「『よい国つくろう！』日本国民会議の活動に専念していくことなどが辞任を決意した理由となっているが、大阪府の橋下徹知事らと連携して進める「首長連合」を中心に、新党結成も視野に入れている。
記者会見で中田氏は、「市営バスや水道事業の黒字化などを達成し、1兆円の負債を減らすことができた」と実績を強調し、「それらが一段落した」と述べた。また、「市長選挙を総選挙と同じ日に行なうことで10億円の経費節減ができる」とも言っている。今後については、市長の後継指名はしないことや、8月の衆院選には出馬しないなどと、公言している。

一方、市議会からは、裏切られたとの声も出ている。中田市長は、現在開催中の横浜開港150周年記念行事が一段落したことも理由に挙げているが、その柱となる「開国博Ｙ１５０」の有料入場者数は、目標の500万人に対して現在63万人となっており達成は難しく、失敗とささやかれている。また、中田氏は女性問題で訴訟を2件かかえており、「市職員の心が市長から離れている」と語る幹部もいるほどだ。
しかし、衆議院選挙と同時の市長選挙をどうするのか。候補擁立にも時間がない。中田市長は「いつかは国政復帰」と考えたのかもしれないが、この時期に任期途中で放り出す理由としては説得力がない。上記の理由は自分の都合で辞めたとしか思えない。