負の連鎖が止まらない



テロリスト2人組の映像

最近起こったフランスのイスラム過激派2人組による風刺専門週間紙「シャルリー・エブド」襲撃事件は世界を震撼させた。この週刊誌は(2013年９月 ２０日の当ブログ)でも紹介したが 、過激な漫画風刺で知られる。その編集長を含むスタッフ11名が射殺された。発行部数4万部足らずの週刊誌であるがご当地では知名度が高い。ドイツの次にアラブ系の移民が多いフランスでは、階層社会の中ではじき出されたイスラム圏出身者たちには日々鬱憤が溜っている。その数450万人が不発弾を抱えているようなものだ。

さて問題のイスラム原理主義だが、イスラム教では偶像崇拝が禁じられており、預言者ムハンマドの顔を書くこと自体がタブーだが、イスラム教の風刺をエスカレートさせてしまったのがことの発端だ。11名の中には福島を揶揄した漫画家ジャン・カビュもいたそうだ。福島の件では日本政府が抗議したが「フランスでは悲劇をユーモアによって扱うことができるが、日本ではそうではないようだ」と突っぱねた経緯がある。
そこにはフランス人特有の上から目線の鼻持ちならない人種差別意識がある。被害者がユーモアで凌ぐのは魂のカタルシスにはなるが,当事者でない傍観者が、それをやっては被災者の魂の陵辱になる。報道の自由も結構だが、自由の裏には同等の責任というものがあるはずだが、この週刊誌はそれぞれの国家及びそこに帰属する人民の誇りを軽く見すぎた末に、調子に乗りすぎた結果が今回の事件となった。テロは21世紀の脅威であることには違いないが、その根底には抜き差しならない様々な格差が横たわっている。

問題のイスラム国であるが、世界80カ国から外国人義勇兵が15000人、イスラム国に参加している。兵力総数3万数千人が、シリアを中心に領土拡張を狙って、失われたイスラム国家再建をめざしている。単なるテロ集団ではなく、資金的な裏付けが20億ドルと推定されていて、世界の脅威となっている。現在日本ではイスラム圏出身者は10万人いるという。今後政府は激減する労働人口の穴埋めに、移民政策を撮る方向に傾いているが、米軍が駐留している日本が、イスラムの標的になる日が来ないとは言えない。中東を訪問中の安倍首相が、二億ドルの難民援助を表明したのを逆手に取り、拘束中の日本人２名に対して同等の身代金を要求した。その後日本人１人を殺害して、ヨルダンに拘束中のイスラム国のテロリストとの人質交換条件に変えてきて、すでに殺されていたヨルダン人パイロットと日本人捕虜2名が殺害されたニュースは周知のとおりである。

イスラム国のテロリストの映像を見たがナイフを人質に振りかざしているのは、英国人らしい。イスラム教は、キリスト教とならんで超越神として一元論の同一神で、同根の神である。その源流であるユダヤ教は救世主不在のまま超越神を崇め、救世主キリストとして位置付けるキリスト教、方やムハマドが救世主として位置付けられているイスラム教がある。いずれにせよ狂信的な一元論者は、イスラム教の名を語るカルトの構成分子である。そこに集積する世界中の不満分子が、来世のパラダイスを夢見て手厚い待遇の甘い勧誘のもとに行動を共にするのである。

このイスラム国の中核を形成しているのが 、スンニ派反米イラクのフセイン政権の残党である。そしてアメリカによって政権を奪われた連中は反米の先鋭として、豊富な資金力を背景に内戦中のシリアの空白地帯に入り込み勢力を増強してきた。さらにイラクの多数派のマリキ現政権に対し巻き返しを図るべく、古巣イラクに勢力を伸ばして行った。
そして2014年にイスラム国（ISIS)として名乗り出たが、公式にはどの国も承認していない。そのため残忍なテロ行為を繰り返し国際社会にアピールしている。2月に入ってもう一人の日本人ジャーナリスト後藤健二氏 の殺害が報じられ、いよいよ世界を敵に回した格好になった。世界がイスラム国消滅に動き出したので、イスラム国が消滅する日が来るのはそう遠くはないだろう。怨念は怨念を呼び再度歴史は繰り返す。要はアメリカによってゴチャゴチャにされたイラクの なかで、多数派の現政権と少数派の前政権の政権争奪合戦が裏に潜んでいて。その火種はブッシュ政権時代のアメリカということである。