政局探訪

最新の時事通信社の行なった野田内閣の支持率は２８％に下落し、消費増税反対は５３％と不支持率は同６．５ポイント増の４８．３％。支持率は政権発足から４カ月余りで「危険水域」とされる３割を初めて割った。消費増税に反対する民主党の一部議員が離党したことや、小沢、鳩山などが消費税反対を打ち出していることなどから、迷走は続き来年夏の任期満了を待たずして、解散総選挙の風も吹きそうだ。それも党内最大派閥の小沢一郎の動向次第では政局が変わる可能性もあるだろう。

民主党の迷走の根幹はマニフェスト違反によるものだ。野田政権が進めている消費税増税は、マニフェストに一切書かれていないどころか、「現行税率を維持する」「議論すらしない」などと公約していた。ところが財務官僚の口車に乗って増税路線に舵を切った。その他、普天間基地問題で「最低でも県外へ移設する」としたものが引っ込めざるを得なくなったり、マニフェストの目玉の一つであった「子ども手当」は実質的に廃止されたり。八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設再開など、同じくマニフェストの目玉の一つであった国家公務員の総人件費２割削減は実現困難な情勢である。

「官僚丸投げの政治から、政治家主導の政治へ」とうたっていたが、消費税増税に見るようにほとんど官僚の振り付けで運営している状況である。これだけのマニフェスト違反を続けている政党は既に政党の存在理由がないわけで、退場を待つだけである。

ここで我が国の政治課題は数多くあるが主たるものを洗い出してみると、
（１）輸出型産業の競争力低下、（２）内需の低迷とデフレ対策、（３）ＧＤＰ比２００％を越える巨額の財政赤字、（４）史上空前の円高、（５）更に加速する少子高齢化、（６）大震災後の原発と環境問題などが挙げられる。政治がしっかりしたリーダーシップを示せない国の経済が、大きく発展することは考えにくい。軒並み赤字決算を出している上場製造業を見ると、消費税を上げている場合ではないだろうと思う。
これら難題を抱えた国の運営を持て余して、決められない政治を続ける民主党や、自民党の体たらくを見ても今の既成政党に望みを託す国民は少ない。両党とも選挙になったら過半数割れがちらついている。

そんな中で一人気勢を上げているのが大阪維新の会橋下大阪市長だ、国政に出て打つ勢いは止まらない。これから出てくる新党との合流も視野に入った昨今、ロートル新党たちあがれ日本の石原慎太郎の亀井静香を巻き込んだ連携の動きをみて、セガレの自民党幹事長の伸晃がオヤジに新党が政界に躍り出たら俺は自民党の総裁になれないと泣きついたせいで、親バカの慎太郎の新党結成の動きが鈍っているらしい。
橋下に相乗りするのか、小沢、亀井、石原、渡辺？いみじくも石原がつぶやいたように政治は一寸先は闇ということで、ますます今後の政局は混沌としてきた。