国家予算の大掃除

官僚支配に代わる国民主権の統治構造を作るのがこれからの日本政治の課題であるが、歴史上、明治政府が徳川幕藩体制に代わる統治の仕組みを作るまでに２２年かかった。政権交代の終わった今回もそのぐらい時間がかかりかねない予兆が、混沌とした旧体制と民主党のせめぎあいの現況にある。

資本主義国家とは言え、社会主義国家のような国日本。社会主義とは「官僚が力を持って計画経済ならびに国政を行う体制である。官僚主導の政治体制を政治家主導の政治体制に置き換えていく困難な作業が今民主党の手で進められている。


国権の最高機関と言われながら官僚機構の手のひらに載せられてきた国会を本物の最高機関にする改革に取り組むことが民主党に求められている。


その第一歩が事業仕分け作業であるが、連日テレビでワイドショーのように公開され、今まで国民が知らなかった財政支出の一部が、白日の下に明らかにされて行き、必殺仕分け人が１案件１時間と言う異例の速さで作業が進んでいく。
国民にとって心地の良いテンポであるが、十分に議論されないまま、仕分け結果の予算への反映が不明確で、どう変容していくかは国民の興味のあるところである。





その流れをみると

１．評価作業の判断基準は対象の事業の必要性であるが、それが本当に社会から　　求められている事業かどうかを判断し、不要となれば対象から外される段取りになっている。

２．その事業の担い手については、国が担うべきものか地方が担うものかを判定する。

３．来年度予算に直ちに入れなければならない緊要性の判定。

４．内容や手法への評価では、事業の内容・組織・制度等に改革の余地はあるのかどうかを議論し、ここで了となっても、

５「改革」として、さらなる改廃、改善が探られる。

６．予算規模の検討をして予算の大きさの必要性を評価し、場合によっては縮減をするという選択肢が採られる。



これら事業仕分けは始まったばかりであるが、細部に当たっては賛否両論、喧々諤々の議論が飛び交っているが、振り返ってみてこの時代のそれぞれの選択が正しかったかどうかは、のちの歴史的評価に委ねられるであろうが、これらの作業によって少なくとも不要な多くの天下り法人の整理が期待されている。
とりあえずは一国民として民主党の活動を見守って行くしかないだろう。