国内景気

政府は２７日２００９年度の国内総生産［ＧＤＰ］成長率の政府経済見通しを実質でマイナス3.3%に大幅に下方修正した。追加景気対策効果を見込んでも、０９年度の日本経済は戦後最悪の水準になることを政府が認めたことになる。同時に先進国の中でこの数字は最悪の経済状況を示している。今年度は史上はじめて新規国債発行額が税収を上回り、政府予算の最大の財源が「借金」と言う非常事態に陥る可能性が出てきた。（読売新聞）　

写真は白川日銀総裁

昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が戦後２番目の落ち込みとなった要因は、世界同時不況と円高による輸出の激減だ。昨秋、米国でリーマン・ショックが起きた当時は「対岸の火事」との見方さえあったが、“震源地”米国をはるかにしのぐ日本のＧＤＰ悪化幅は、輸出に依存する成長モデルのもろさを浮き彫りにした。政府は今後、追加経済対策の策定を本格化させるが、当面の景気浮揚策だけでなく、今後、過度に外需に依存する経済構造からの脱却が求められている。

０９年の世界経済は絶壁の淵に立っている。世界の経済成長は第２次世界大戦後初めてマイナスになる可能性が出てきた。金融危機収束のメドが立たず米経済の回復は２０１０年以降にずれ込むとの見方が強い。そのうえ回復後も米国は世界の最終消費地にはなり得ないとの見方もある。外需という成長基盤を失った日本は４月以降も年率で２ケタのマイナス成長になる見通しで、不況克服には外需依存からの脱却が不可欠となる。

わが国は、既に人口減少局面に入っており、しかも少子高齢化が世界最速のスピードで進行している。人口が減り始め、年金生活者の割合が高まると、国内の個人消費には高い伸び率を期待することは難しくなる。２００２年から２００７年まで続いた、わが国の景気回復過程の多くの部分は輸出に支えられていた。具体的には、米国の消費ブームと中国の投資ブームによって、わが国の輸出が伸びたことが景気回復の起動力だったといえる。そのため、世界経済が落ち込み、輸出が減少すると、わが国の経済に大きな悪影響が及ぶことになる。
　逆の言い方をすると、国内に強力な消費セクターを持っていないわが国は、世界経済の動向の影響を受けやすく、その輸出の中でも自動車、電機、機械、鉄鋼の四つの業種が大きな比重を占める産業構造になっており、産業の分散の度合いが低いから今回のように、世界経済の下落によって、主要四業種の輸出が痛手を受けると、輸出全体に大きな影響が出ることになる。特に“２０世紀最大の産業”といわれてきた自動車産業は、構造的な変化に直面していると考えられる。２０世紀を通して相対的に安価であった原油に依存して、主要国の自動車メーカーは高い成長率を実現することが出来た。ところが、原油価格の高騰や、人々の環境問題に対する意識の高まりによって、現在、大きな転機を迎えている。