サムライジャパン

第2回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）はサムライジャパンの連覇達成で閉幕した。今までの日本チームの名前が監督の名前で呼ばれていたのと違い、妙にナショナリズムをくすぐる名称である。おかげで仕事そっちのけで全試合を楽しませてもらった。侍イコール日本と言うイメージが世界に定着しているので4年先のチームもこの名前でやって欲しいものだ。特にイチロー は私と同じ名前で親近感を覚える。

さて侍と言えば武士道、近頃地に落ちた役人のモラルハザードは、武士道のかけらもない。
「侍」という言葉は、「さぶらう（候ふ・侍ふ）」という言葉から来ており、元々は「人に仕える」という意味の言葉である。つまり、「侍＝お役人」 であった。侍には武芸や軍学は必須のものであり、武士道と呼ばれる理念に基づき、主に絶対服従し、主の為に命をも惜しまない思想を持っていた。戦国時代に入ると人に仕えているいないに関わらず、「武士＝侍」 という呼び方になっていった。雇われ兵士である「傭兵〔ようへい〕」や、特定の主を持たない「野武士」なども「侍」と呼ばれていた。

侍の歴史は、平安時代頃に身分の高い人々に仕えてその身辺警護をする人達を「侍」と呼ぶようになった事からはじまった。やがて戦国時代になると、戦〔いくさ〕で戦う者の事を侍と呼ぶようになった。腕っぷしの強い兵士が常に求められていたため、どんな身分の者でも戦場での働きによって侍になることが出来た。中でも有名なのは、油売りから戦国大名になった「斉藤道三」や、農民の子から戦国武将となり、天下を統一した「豊臣秀吉」である。江戸時代になると、幕府のもとで、旗本以上の武士階級をさして「侍」と言っていた。ただし、士農工商の身分制度が確立してからは「武士」全体を指して「侍」と呼ぶようになり、やがて明治維新以降西南戦争で敗れた西郷隆盛を最後に侍は歴史から姿を消した。
　　

日本の侍（武士）達は、「武士道」と呼ばれる独自の 「理念」 「思想」 を持っていた。武士道が自覚されたのは封建制の時代であった。日本で封建制が確立されたのは、源頼朝が武家政権を開いた鎌倉時代であるが、封建的な社会要素はそれ以前から存在していた。よって武士道の要素も同様に、それ以前から存在していたと考えられる。武士道の礼儀や心得などは「武家」によって色々と解釈が異なるが、一般的に自らの行動や責任に命をかける、これらの思想から、日本の侍には「切腹」という文化が生まれた。失敗した際には、自らの腹を斬り、命を捨て、けじめを付けるというものである。西洋において武士道に似た「騎士道」というものがあるが、自らの命を絶って責任をとるという概念はない。「切腹」によって自らの命を捨ててまで責任を取ろうとする「武士道」は、世界的にもかなり異質なものである。

最近全米でＡＩＧの幹部のボーナス支給問題で、公聴会で糾弾した共和党議員から「日本の経営者はこのような場合辞任か自殺する」と言ったことがニュースになったことからも日本人の特質が浮き彫りとなっている。武士に関する諺も多い。「武士に二言はない」「武士は食わねど高楊枝」「武士の情け」「武士は相身互い」いずれもそこにあるのは男の美学である。

地球環境を救うもの

人類が２０世紀にやったことの一つに地球環境の破壊があり、その結果自然現象が大気汚染、酸性雨、異常気象、オゾン層破壊、森林破壊、土壌枯渇、生物種の絶滅（一日に１００種類）として現れている。地球温暖化、ダイオキシン・環境ホルモンなど有害物質の発生等々、地球環境の破壊が進行している。特に、大気中のCO2濃度の上昇が地球温暖化に大きく関わっていると言われて久しい。石油を地下から取り出しエネルギーとして使うと、CO2と水ができる。現在石油の燃焼で年間約６０億トン、森林の伐採と燃焼で約１０億トン、合計７０億トンのCO2が放出されている。大気中に自然に存在する炭素量（CO2)は約７０００億トンであるから、年に１％も量を増やしているわけで、このままで行くと、１００年で二倍になる。CO2濃度が二倍になると、平均気温が約２・５度上昇し、海水面が６０ｃｍ上昇することが言われている。

そのようなことが叫ばれている時に、エネルギー効率の良い我が国が議長国となって始まった京都議定書は2005年に発効し、全世界の二酸化炭素の排出量削減の目標を掲げてきたが、最大の排出国であるアメリカが自国のご都合とご利益のため離脱している。日本の場合は1990年に省エネはほぼ完成しており、さらに6％削減するのは相当困難だと言われている。（最近の実績では+7.8％となっている）　それにしてもこの議定書で決めた各国の削減量が達成された時に、温暖化は本当にストップするのであろうか疑問が残る。日本の場合何兆円という大金を払い排出権を他国から買うことに何の意味があるのか、温室効果ガスを減らすのに本当に役立つのか誠に疑わしい。地球温暖化は温室効果ガスによるもので、このガスを減らせば温暖化の危機は回避できるという考えが大衆の頭に刷り込まれているのが現状である。

1997年、日本が音頭をとりCO2ガスを低減し地球温暖化を回避しようという京都議定書 なるものが世界に提案されたがその後の経緯を見ると、その理想とかけ離れた各国の国益をかけた駆け引きが目に付き、さらにこれをビジネスに利用しようという投機筋の動きが活発になっていることに気がつく。実体のない排出権をめぐって排出権の転売、証券化、その証券の更なる証券化と金融商品の複雑化が進み、サブプライム・ローンにおける債務保証債権と同じように、バブルへの道を進みついには買った排出権が紙くずになるという懸念もある。

　
もうひとつ人類がやったことは有限の地球で、石油経済のもと経済の基盤を大量生産・大量消費の成長志向に置き、成長神話にとりつかれ、大量生産・大量消費・大量廃棄のシステムで、史上かつてない豊かさを手にすることができた。

２０世紀の初頭、１６億人だった世界人口は現在６０億人にふくれあがり、農業の生産量は約７倍、鉄鋼は約２０倍、アルミニウムは約４０００倍という。有限の資源は使えば使うほど減少し、かつて存在した森林の４０％、利用可能な石油資源の５０％を消費してしまった。現在のままのやり方を続けていれば、間違いなくエネルギーは枯渇し、地球は廃棄物とゴミで埋まってしまうだろう。（現存する人工物のほとんどは、２１世紀中に寿命を迎えるという。）

あと100年持たない石油資源に見切りをつけ代替えエネルギーとして注目されているのものが2つある。ひとつは太陽エネルギーもう一つは核融合である。太陽エネルギーは太陽光発電、風力発電、電気自動車などに使え、これを大々的にやり、21世紀のニューディール政策を画策するオバマ大統領の太陽経済の幕開けは日本にとって大きなチャンスである。太陽光パネル、風力発電、水力発電、電池、超伝導など、日本の技術は世界の先端を行っているので、いよいよ日本の出番が来ることは間違いない。

もう一つの核融合による発電の考案は、科学者たちの間で「夢のエネルギー」だと大変な盛り上がりをみせた。それは、核融合には人類の救世主たるだけの素質が存分にあったからだ。以下に示すと、

○核融合は海水中の物質を材料として使うため資源の枯渇という心配がない。

○発電によって二酸化炭素などの有害危険性のある物質が出ない。

○核融合反応の起こりにくさという点から原子力発電のように核爆発の危険性がない　　　 夢のエネルギーである。
　また、現在エネルギー資源のほとんどを海外からの輸入に頼っており、日本のエネルギー自給率はわずか５％ぐらい、すなわち残りの９５％を海外からの輸入に頼っているというお寒い状態なのである。この状態では海外の情勢が変われば日本のエネルギー事情は大きく影響を受けてしまう。ガソリンの料金が高騰したのも記憶に新しいところである。

核融合で材料として使うものはすべて海水中にある。日本は四方を海に囲まれた島国であるから、材料はすべて自前で調達できる。このことは非常に大きい。現在核融合は急速に発展を続けている研究の一つだ。今後核融合の研究が進めば、人類はエネルギーの心配をする必要がなくなり、人類の繁栄は１００年どころか１万年すら見えてくる。このように、核融合の研究は人類の存続をかけた、道程は長いが我々にとって現在最も重要な研究と言える。

談合社会

高度経済成長時代を経て築かれていった金権政治、その中枢で田中角栄・金丸信は、さまざまな業界と癒着し「カネと票」を集めることで権力を掌握した。特に、建設業界並びに旧建設省（国土交通省）官僚とは一心同体の癒着構造を築いた。土建業者、官僚、政治家の三者が癒着し、国民の税金を分け合う共存・共栄の爛れた関係を保持した。上は総理大臣・国会議員から下は県知事・市町村長・地方議員に至るまで利権に群がる強固な田中・金丸軍団を形成した。

この金権政治の系譜に位置する小沢一郎は田中角栄と金丸信の嫡出子である。国土交通省官僚や土建業者との濃密な関係を相続した。彼の主張の明快さ揺るぎなさに強い指導者像を見る人は多いが、政界再編というドラマを仕掛け、結局、失敗を重ねてきたのが小沢政治史であり、その自爆癖が気にかかる。安部、福田の場合は政権放棄は唐突にやってきたが、小沢の場合は常にその予兆が顔に表れている。権謀術数の政治の世界で生きてきた人間が仕掛ける権力闘争は剛腕を要する。

岩手県・宮城県をはじめ東北地方の公共事業をどの企業に発注するかは本来「競争入札」で公正になされることになっているが、実態は国土交通省官僚と県知事等が談合して決める「指名入札」になっているようだ。官僚・地方自治体首長並びに土建業者に影響力を持つ政治家が食い込み「不公正入札」を強要する余地が生まれる。その小沢一郎も西松建設の企業献金問題で検察の手が伸びている現況であるが、自民党の閣僚にもその手が伸びている。どの政治家も政治資金規制法の網の目から逃れ政治を動かす血となる献金の取得に政治生命を賭けている。

日本の社会では全て談合で成り立っている、身近なところでは町内会の会長がいて地区には長がいる、何事も話し合いで摺りあいをして事は決まる、政治もこの延長線上に位置する。最近では郵政の簡保の宿のたたき売りなども,オリックスとの不透明な疑惑がらみでご破算となったことは記憶に新しいところである。なあなあおいおいで抜け駆けをやると嫌われる、裏切り者の汚名はそこから生まれる。麻生氏も小沢氏もそこから生まれた、アートの世界も同じ、画壇にしろ工芸にしろこの構図は変わらない。

実質的に日本を動かしているのは官僚で政治家ではない、行政改革がたびたび叫ばれたがそのつど官僚に潰されてゼロ地点に戻る。国民の民度の低さがそれに輪をかけて改革の足を引っ張る、まるで官僚が言う通りにしろと命令を出して、それに素直に従う構造が出来上がっているようだ。欧米ではこの構造がない、指導力を発揮できないリーダーはやがて蹴落とされる。日本では逆に目だつリーダーは皆に寄ってタカって引き摺り下ろされる。リーダー不在のこの国の前途は多難である。

ネット社会の功罪

今や我が国のインターネット利用者は８０００万人を超え、私たち一人一人が「ネット社会」の住人となる時代がきた。ビジネスや公共サービスに欠かせないものとなり、今後は誰もが当たり前に利用する社会的なインフラになると考えられている。しかし、インターネットの歴史はわずか１５年足らずである。技術の急速な進歩で便利になってきた一方で、インターネットを悪用した犯罪が多発するなど新たな社会問題も発生している。

どうすれば安心してインターネットを利用できるのか、誰がどのようにして安全を守っていくべきなのか。世界のインターネット人口は約１２億人（２００６年、国際電気通信連合調べ）に上り、この１０年で１５倍に拡大した。国境を越えて情報が飛び交う「ボーダーレス」化が進む中、ネット社会のひずみは海外でも顕在化している。 なかでも多いのが誹謗中傷で、ネットの匿名化された発信システムがこれらの行為を助長している。各国とも風評や悪意ある書き込みなどに対してプロバイダーの協力を得て、捜査当局と連携して発信元を突き止める作業を進めているが、今後ネット犯罪防止のためネットの匿名性を排斥する動きが出ている。匿名と言う鎧を着て無防備な相手に、無責任な発信をする輩は糾弾されるべきで、その罪は軽くはない。同じように増え続けていくコンピューターウイルスとワクチンの追いかけっこは、日増しに激しくなっていく。

またネットの中の闇市と呼ばれるオークションも詐欺犯罪が多い。筆者も１回その詐欺にあったことがある。ネットオークションの取引は成立後代金前払いが慣例であるが、高額な品物が無いのに注文だけ大量に受けて、入金後姿をくらます連中がいる。ヤフーなども１回だけの保証制度があるが、警察に被害届を出す手続きが必要だが警察もこの手の犯罪の件数が多く、日数ばかりが過ぎヤフーも本腰が入っていないから時間切れでうやむやになってしまうことが多いと推測できる。被害者は泣き寝入りである。

日々無料であらゆる情報を垂れ流しているネットでは、情報の信憑性の判断は受け手に委ねられている。今後ますますユビキタス社会に向かっていく社会では、今まで体験してきた時間、空間、思考、価値観の制約からの解放が始まっていくだろうが、同時に不確定な危険性もはらんでいる。

　

総務省では、平成16年3月からユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会を開催している。同懇談会では、本格的なユビキタスネットワーク社会の実現に向けて、

[1]ユビキタスネットワーク社会の概略設計図とその実現方策　

[2]新たなビジネスの創出、人材育成等の環境整備の推進方策

[3]ユビキタスネットワーク社会の影の部分への対応方策等、幅広い見地から検討を行っている。また、総務省では、ユビキタスネットワーク社会の実現のための多岐にわたる研究開発課題に、産学官の連携により取り組むなど、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けた政策を総合的に推進している。現在、我が国では、ブロードバンドインフラの着実な普及とあいまって、携帯インターネット、非接触型ICカード、電子タグ等の利活用が世界に先駆け進展しており、今後、情報通信ネットワークのブロードバンド化、多様な利用の進展が進み、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネットワーク社会が実現することが期待されている。　

ユビキタスネットワーク社会という言葉は、日本発の新IT社会の一形態であるとも言えるものの、世界で統一されたイメージはまだ必ずしも存在していない。しかしながら、ブロードバンド化、モバイル化、ネットワークに接続する情報端末の多様化等、我が国が世界を先導している個別の情報通信ネットワークの進化については、世界的にも関心が持たれており、情報通信ネットワーク環境の整備に向けた取組が各国で始められている。利便性の追求は我々の生活を快適にするかもしれないが、同時に近未来それが我々にとって殺伐とした風景にならないことを願いたい。

天国と地獄

絵はエッシャーの「天使と悪魔」

白い部分が天使黒い部分が悪魔
宇宙を天使で満たすことはできない。天使の隙間には、必ず悪魔が存在する。宇宙を悪魔で満たすこともできない。悪魔の隙間には、必ず天使が存在する。
天国と地獄は表裏一体のものであり、天国を見ようとすれば天国だけが見えるし、地獄を見ようとすれば地獄だけが見えてくる。天国と地獄は、そこに同時に存在しているのである。［エッシャー］

財務省の発表によると国と地方を合わせた長期債務残高は０９年度末で８０４兆円を超え、その数字は我が国のＧＤＰ５００兆円の１．６倍である。国民１人当たりの借金は５００万とも６００万とも言われて、日々増加の一途をたどっている。一部専門家からは、「債務発行残高600兆円というのが日本経済破綻のボーダーラインだ」という声が上がったこともある。1990年にバブル景気が崩壊して以来、税収の不足分を補填するために巨額の国債を増発し続けた結果がこれである。今や、主要国の債務残高の比較では先進国中最悪の状態となっている。ましてや米国債の買い増しなどは何をかいわんやである。
他国を例にとるとカナダは、1995年にＧＤＰと同額の額まで膨らんだことがあり、イタリアは1996年にＧＤＰの1.35倍に、英国病と揶揄された1970年代のイギリスでさえ、長期債務はＧＤＰとほぼ同額程度の額でしかなかった。
国家経済が破綻した場合、国民の生活はどうなってしまうのか？外国の例ではロシアの場合、1998年に経済が破綻した。モスクワ中央銀行がルーブルの買い支え中止と対米ドルの切り下げに踏み切り、金融危機が突然勃発した。この日国内大手銀行の営業停止による預金封鎖、さらにハイパーインフレーションという危機が一気にロシア国民を襲い、ロシア国内の大手銀行は、顧客から預かった預金をほとんどを国債に回していたため、そのほとんどが倒産に追い込まれ、人々は預金を引き出すことができなくなったのだ。そして、物価は約3倍にまで高騰…。　アルゼンチンでも2001年に預金封鎖が断行された。当時のアルゼンチンは、失業率が20％に達し、公務員の給与や年金が支払えなくなるまでに税収が落ち込んだ。その結果、全国民約4000万人の4割にあたる1400万人が貧困層となり、明日の食べ物にも困る人々が巷に溢れかえる状態となった。

さてその日本国債を買い支えている最大の功労者は、「日本郵政公社」である。「日本郵政公社」は、国民の資産を集めまくり、発行残高の約23％を占める126兆円分の国債に投資してきた。「日本郵政公社」の分だけで、我々国民は一人当たり約100万円分の借金を背負わされている計算になるようだ。
どの国でも、政府が借金の支払いや年金の支払いが不可能になったとき、その解決策として採られる方法が「増税」と「ハイパーインフレーション」である。増税の柱は自民党が目論んでいる消費税しかない。一説によれば、今の日本の経済を立て直すためには、「消費税率 90％」という大増税が必要だとも言われている。一方の「ハイパーインフレーション」はお金の価値を急激に減らすことで、実質的な国の借金返済額や年金負担額を減少させることを目的に行われる。

国が破産するときはまず国債を扱う債券市場に予兆が現れる。国家破産に伴う大不況は、やがて国民生活を直撃するハイパーインフレーションとなって襲い掛かってくる。国債が暴落すると長期金利が暴騰し利息の支払いだけで膨大な現金が必要となるのだが、財務省の試算では長期金利の利率が8％となったとき、利息の支払いだけで年間90兆円超の現金が必要になる。日本の歳入５０兆円をはるかに超える恐ろしい数字である。
さて国は苦し紛れに増税［消費税アップ］をやる前に以下の問題点を解決したうえで増税を図るべきで、この国の病根（メタボな政府）をスリム化し大幅な歳出カットをした上で増税を言うべきである。

１．行政コスト
国と地方を合わせた公務員給与の支給総額は32兆円 国家公務員46万人に、地方公務員312万人を合わせた357万人 ３０歳の国家公務員の平均年収は628万円で地方公務員のそれは全国で最下位の鳥取県（668万円）でさえ、国家公務員の平均年収を上回っている。

２．天下り
天下りがいかに広く実施され、深く日本社会を蝕んできたかについては、2007年の衆議院調査局の調査結果を見ると分かる。そのすさまじい実態は、天下り先の法人数は06年度で約4,600、天下った役人は約2万8,000。4,600法人のなかには、役割を終えた公益法人や独立行政法人が掃いて捨てるほどある。それら数多くの無意味な組織に注入された12兆6,000億円の税はすべて、天下り役人を養うために使われた。
独立行政法人の理事長および理事の給与は驚くほど高い。旧特殊法人から横滑りする場合、彼らはまず退職金を得る。平均は5236万円余だ。新ポストの年収は、バラつきはあるが、2000万円前後である。2年間で退職し、別法人に行く際は、新たに約1000万円の退職金を受け取る。加えて、独立行政法人通則法によって兼職を原則禁止とされているにもかかわらず、現実には、彼らの約42％が兼職である。民間企業に較べると、官僚が手にする特権の大きさと、収入の高さがわかる。しかも、これら独立行政法人はほとんど独自財源を持たず、特別会計の運営費交付金という名の税金で支えられている。　他人（国民）のおカネだから、痛みもなく潤沢に使えるのである。旨みの多いポストであるから、決して手放そうとしない。彼らは国民をだましてでも、大臣を騙してでも死守しようとする。

３．無駄な道路行政と箱物行政
道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止にかかわる議論が活発になっている。本当に必要な道路かを精査し、費用対効果にもとづいて適正にコストを見つめれば、必要で国益にかなった道路をつくることはできる。だが明らかに無駄と思われる道路はつくるべきではない。ランディングコストを無視した箱物行政もしかり。

我々国民は肥大化した官僚国家を野放しにしてはいけない。今後とも役人のための国ではなく国民のための小さな政府であるべきで、リストラされるべきは国民ではなく無駄なカネを使っている役人であるべきだ。