BROKEN NET

米・国家安全保障局（ＮＳＡ）の下で個人情報収集活動に従事していた米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員のエドワード・スノーデン氏（２９）が亡命先の香港で個人情報収集の実体を暴露したことで世界中で話題になっている。

彼は自分の目で見た罪のない市民に対する行き過ぎた電子監視システムに強い懸念を持ち、その実体を広く米国民に知ってもらおうとしたようである。彼の発言によると、米国民全ての通信記録が米 ・国家安全保障局によって監視され記録されており、その対象は一般市民から連邦判事、さらには大統領にまで及んでいるとのことである。
国家安全保障局やＣＩＡ等政府機関が、かねてから電話盗聴やＥメール監視などによって、非合法的な情報収集を行っていることは周知の事実であるが、今回 、世界のマスコミが大きく取り上げているのは、そうした違法行為が国家安全保障局の下で、実際に情報収集に携わっていた現職の職員の口から明らかにされた ことに注目している。このことはかつて大騒ぎになったウィキリークスによって国際関係や国防情報など国家レベルの機密情報が、広く世界に知られるようになったのと似ている。

今回明らかになったことは、プリズムという暗号名のインターネット監視システムによって、マイクロソフトやヤフー、グーグル、フェイスブックなどのサーバーからユーザーの電子メールや写真、利用記録などの情報を収集していたと報道された事である。さらに、オバマ大統領がアメリカのサイバー攻撃の「標的」となる国外の人物をリストアップするようＮＳＡに要請していたことも暴露した。ネット産業の協力なしにはこのような計画が可能なのだろうか？疑念が湧いてくる。スノーデン氏は、ＮＡＳＡによる国民の情報入手は、「民主主義の脅威である。その気になれば誰でも犯罪者にすることが出来る」とも言っている。

つい先日米中会談で、オバマが習金平に中国がサイバー攻撃をやっていると、苦情を言ったばかりであるが、泥棒が泥棒を非難しているような絵が浮かんでくる。どちらも情報をかすめとる行為を国家安全の必要悪と認めているわけで、米国の場合、あらゆるアメリカ国民の、あらゆる通信をスパイするクラッパーの計画を、“国民の市民的自由を守る”ために必要で、スノーデンの行為は、アメリカ人の市民的自由の侵害だと言及し告発も辞さない構えでいる。さらにクラッパー国家情報長官は６日に緊急の声明を発表し、プリズムは「外国諜報活動調査法」に基づき、３カ月ごとに特別法廷が実態を評価していると指摘。証拠がなければ、特定の個人を「意図的に標的にはできない」と述べ、情報収集はテロ対策に限定されていると正当性を強調し、火消しに動いた。しかし年間わずかしか起こらないテロに対して、何億もの国民一人ひとりの行動を監視することには整合性が見当たらない。

1971年にインテルが発表した世界初の「情報機関(エンジン)」であるマイクロプロセッサーの登場、さらには1990年代初頭に起きたインターネットの劇的な発展によって、デジタル技術による｢情報革命｣が起こった。この結果、eコマースをはじめネットワークを利用する様々な新サービスが産声を上げ、情報産業は瞬く間に超巨大産業へと変貌をとげた。インターネットの発展は人々に大きな利便性を与えたが、背後に潜む国家権力による個人情報収奪や、中国に見られるようなネット統制などの情報操作が存在する。
国家が国民一人ひとりの情報を一元的に掌握し管理するということは「監視」「支配」につながりかねない。このことは我が国が導入しようとしているマイナンバー制度の危うさにもつながる。
 先にご紹介したマイナンバー制度が導入されている米国の惨状はもとより、導入によって韓国では、０８年からの４年間で１億２０００万人分の個人情報が流失している。なりすまし事件も頻発しているという。韓国の人口が５０９４万人だから、１人あたり２回以上個人情報が流失させられたということか。
 韓国では、民間企業からの流出がほとんどらしいが、日本でも上記のように法律施行３年後をめどに民間活用について検討することになっているので、要注意だ。
過去にサイバー攻撃によって、農水省、防衛省、ほか各官庁、民間企業の重要機密文書も漏洩されている我が国が、国民一人ひとりの個人情報を守れるはずはないだろう、broken  netでは。