諸刃の剣

マイナンバー法成立

今月国民一人ひとりに番号を振るマイナンバー法が衆議院を通過し,5月24日、参議院で可決、成立した。2016年から、国民一人ひとりに住民基本台帳に基づく番号を割り振って、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野での活用によって、番号制度が始まる。このマイナンバー制度が導入されると、全国民にマイナンバーは付き、中長期在留の外国人や法人にも番号が付けられることになる。そして、この番号をキーにして、おもに納税額や年金・介護の保険料納付状況などの個人データを引き出し照合するのが共通番号制の仕組みで、政府はこのマイナンバー制度について、各個人の所得水準や年金、医療などの受給実態を正確に把握し、効率的な社会保障給付を実現することを目的とするとしており、行政事務の簡素化、効率化や、生活保護の不正受給や脱税の防止効果が期待されるとしている。

東洋経済

個人個人に生涯変わらない番号が交付され、それを活用することにより、本人の申請を前提にしたこれまでの行政サービスの在り方をかえ、国民に利便性の高いサービスを構築することができるようになると、表のような結構尽くめの説明をしているが、国による個人情報全般のコントロールと運用するIT世界のセキュリティーの問題による個人情報の流出漏洩や詐欺などに悪用される懸念も払拭できない。情報の利用範囲を見極めるのが、情報の垂れ流しを防ぐひとつの方法であるならば、国も厳格な指針を示さなければならないだろうし、国民の大多数はその仔細な中身は理解していない。

まず基本的人権であるプライバシー権の核心は、情報主体の「事前の同意」による自己情報の確認と、個人個人が自己情報の利用について認識し、それを受け入れていることが前提にある。
 確かに番号制が導入されれば、税や社会保障分野での行政手続きが簡便になり、業務も正確になる。縦割りの行政組織に横の連携がつながり、事務効率が格段にあがるだろう、その一方、本人確認のしやすさとか、行政の効率性向上とか、管理する側の理屈ばかりが先走り、肝心の国民の受益がはっきりしないとの懸念の声もある。
日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民基本台帳カード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政で非効率で、あらゆる行政サービスを包括する身分証明書は現在のところ存在せず、これは先進国としては珍しいようだ。　世界ではIDの名称は変わるものの、多くの国が導入している。

すでに早くからソーシャルセキュリティーナンバー（社会保障番号）制度を導入している「マイナンバー先進国」のアメリカでは、不法移民が職を得るために盗んだり、死んだ家族に成り済ましてナンバーを使い続け、年金を受け取るなど、いわゆるID詐欺も多く起きていて、全米で年間1,000万人が被害に遭い、過去5年間、全米で最も多い犯罪はID詐欺となっているようで、利便性の影に失うものも多くある。
わが国政府は番号の当初の利用範囲は社会保障と税、災害対策に限定するとしながらも、施行から３年後をめどに範囲拡大を検討しているようだ。そうなれば情報流出などのリスクもさらに高まり、広い意味での国家安全保障のためにも、リスクとしての個人情報は分散しておくべきで、行政への情報一元化は、情報漏洩や制度悪用に行政側が万全を期さないかぎり諸刃の剣になる。