金が仇のこの世

厚労省は日本人に多い胃癌がピロリ菌の感染によって引き起こされる割合が高いので、今まで保険対象外だった除菌治療を健康保険の適用範囲に入れることになったそうだ。ただし慢性胃炎の症状がなければ検査は実費のようだ。
最近かかりつけの医者にピロリ菌の検査を聞いてみたたら保険がきかず、数万円かかると言われ、症状もないのに検査の必要はないと言われたことを思い出した。というのも年１回の胃カメラ検査がどうにも嫌で、ピロリ菌の検査をして、いないことが分かれば胃がんのリスクはかなり低いので、胃カメラも飲まなくて済むだろうと安易に思っただけである。
最近はがん治療に関して、日本の多くの医者はすぐに患部を切除したがるが、欧米では放射線治療が主流で、最先端の陽子線治療では、放射線よりも安全に患部のがん細胞だけを照射でき、周りの正常な細胞組織を傷つけたりしないようだ。ただしこの陽子線治療は保険適用外で、完治するのに約２８０万円以上かかるらしい。

交通事故にせよ、重篤な病にせよ、巷では体中に輸血ルート、気道チューブ、動脈ライン、などのチューブやセンサーを取り付けられた重症患者のことをスパゲティー症候群と呼ぶそうだが、本人は意識がなく死を待っている末期治療にも、一日あたり数十万円もの医療費がかかるそうな。
また自力で食事もできず寝たきりの床ずれ患者も、硬直した体に、直接胃にパイプラインを引いて液状の流動食を流してもらっている、いわゆる胃籠（いろう）患者も介護の世界では増えているようだ。このようなお世話にはなりたくないが、私も介護保険料はきっちり取られている。

国も加速化する高齢者の医療費増大にあの手この手を考えているようだ。まして例外無き関税撤廃と医療分野への進出を図るアメリカ主導のTPPに加盟すれば、国民皆保険制度の崩壊につながる可能性を医療関係者は危惧している。
ＴＰＰで公的または民間の保険による混合診療が解禁になると、高度な医療は自由診療となり民間の保険でカバーされるようになる。公的保険制度はなくならないまでも、民間保険が進出して自由診療が広がると、財政破たんしている公的保険はその適用範囲をどんどん狭めていく懸念がでてくる。
混合診療となると公的保険でカバーしなくてもよい言い訳ができ、国民は民間の保険料も支払うこととなるので負担が高くなる。民間の保険料が払えない人は高度医療を受けることができないという事態になる可能性が出てくる。（交通事故を例に取れば任意保険に入っていて自賠責保険はほとんど使われないケースなど）
 現在の公的保険での診療報酬は保険の財政が破たんしているから、世界の中でも極端に低く抑えられている。特に命にかかわる高度医療は極端に低額であるため、多くの基幹病院は赤字のようだ。そのために民間の保険会社が参入した場合は医療費は世界基準に跳ね上がり、治療を受ける側は金持ちは命が助かり、貧乏人は命が持たないことになる。


ＴＰＰに反対しているのは医師会（開業医の団体）で、医療費が高くなると、薬局で買うよりも安いからといって、風邪薬や湿布をもらいに来るような軽症者は医療機関に来なくなるから軽症者をみる開業医は死活問題であるが、しかし勤務医は診療報酬が世界基準になるので、正当な報酬を得ることから医師はこぞって自由診療に走ることで賛成しているようだ。
公的保険しかない人たちはアメリカの医療のように後回しにされたり診療を受けられなくなる。救急の受け入れも保険次第となるから、民間保険がないと現在よりもたらいまわしが増えるので、したがって無理してでも民間の保険に入らざるを得なくなるという具合になる。日本にはびこっている米国の保険会社にとっては、目の前にぶら下がっている人参のようなものだ。営利事業が相容れない医療の世界が外圧で様変わりする日は近い。

現在 厚労省は皆保険を守りたい意向はあっても、財務省は財政赤字を減らすために混合診療にして公的保険の範囲を狭くしたいと考えている。
世界に誇る国民皆保険制度は内部からも外部（外圧）からも崩壊の兆しが見えてくる。それは、全ての国民に健康な生活を保障した輝かしい憲法２５条も風前の灯になることを意味している。一番割を食うのは医療難民となっていく国民で、米国にTPPの交渉に行っている安倍首相の舵取りやいかに。