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| 習近平 |
習近平は中国最後の皇帝になるのか？
20年ほど前、中国では「万元戸」年収２０～２５万円は金持ちの代名詞だった。しかし今や，１０００万元（１億3000万円以上の富を持つミリオネアは全国に９６万人もいるという。中国の富の７０％を共産党官僚とその一族２６万人（０．０２％）が独占するという世界有数の格差社会がいまの中国である。そして自国の富の多くを海外に持ち逃げする多くの支配層の動向は、温家宝をはじめとする独占的支配層や官僚の多くの姿が報道で全世界にあぶりだされている。
【大紀元日本12月11日】によると、昨年中国のジニ係数が０．６１と、世界最悪水準に達していたことが明らかになった。０から１までの数値で表されるジニ係数は所得格差を表す指標であり、 一般に社会騒乱多発の警戒ラインは、0.4と言われている。０．４は警戒線とされ、それを超えると紛争が多発し、特に０．５以上になった場合は、暴動など、極端な社会的対立も起きかねないとされている。
所得格差は中国の社会的対立の誘因になっていて、２０１０年に中国で発生した集団抗議事件は１８万件に達し、地方政府や官僚などのへの不満や怒りの抗議行動の数の多さがそのことを裏付けている。中国当局の発表した2011年『中国給与発展報告』のデータによると、中国共産党高官の年収は農民工の平均所得の4千倍以上に相当し、貧富の差が激しいのは明らかであるが、ジニ係数については中国政府が2012年に発表した０．４７とは大きくかけ離れており、膨大な数の汚職官僚の裏の収入が加算されれば０．６１以上に増えると見込まれている。
ジニ係数の世界の平均は０．４４であり一般的に危険水準とされているのが０．４で１に近づくほど格差が広がる。
ジニ係数は０から１の範囲の値を取り、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示す。ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっている。
このようにどの資本主義国よりも格差拡大しているとんだ「共産主義国」が中国の実態で、同じ０．６台には南アのボツアナ、西アのシェラレオネなどが並んでいる。
日本も社会保障と税による再分配で改善されていなければ、社会騒乱レベルに近い格差社会になりつつある。所得格差の固定化が問題となりつつあるアメリカでは、改善後のジニ係数が0.378なので、0.4越えも時間の問題のレッドゾーンにあるわけだ。このジニ係数の裏で起きている社会現象の一つである自殺は、昨年度わが国では毎年の自殺者が3万人を切ったが、世界保健機関WHOの最新報告によると、世界では毎年およそ100万人が自殺。中国衛生省疾病予防制御センターの2007年の発表によると、中国の年間自殺者は29万人で今も増え続けている。つまり、世界の自殺者の3人に1人は中国人で、世界の平均レベルをはるかに上回っている。
共産党は中国で独裁政治をもって各階層の民衆を厳しく制御し、人身の自由も厳しく制限している。一方、官僚階級は社会の富を憚ることなく貪り取り、社会の極端な分配の不均衡を招き、その上、堕落した教育制度と喧伝により、民衆の価値観は捻じ曲げられ、物質のみを追い求めるようになっている。
中国当局は最近、2010年11月末までで中国のネット人口が4億5,000万人に達したと発表。インターネットの普及率も33.9％に上っているものの、この大仰な数字の背後には、厳しく制限されている中国の過酷なネット事情が見え隠れする。それ以上に反共産党的スタンスを保っている独立系衛星テレビ（新唐人テレビ）は、ニューヨークに本部が有り、世界にネットワークを広げている。日本版ネット放送では中国の隠された数多くの恐ろしい地獄が垣間見れるので必見だ。
中国共産党の独裁体制は足元に火がつき自己矛盾に苛まれ、崩壊に向かわないためにも尖閣など対日的な問題にすり替え、国民の気をそらすことに専念している。いっぽうで民衆への弾圧と、中国広東省で起きた週刊紙『南方週末』などに見られる言論統制、ネット規制など中国共産党の屋台骨のほころびを必死になって繕っているが、やがて民衆の怒りが頂点に達し、共産党への批判がコントロール不能状態に陥った時に、共産党の崩壊が経済体制の崩壊とともにやってくるだろう。
すでに多くの民衆がネット上で習近平を「劉阿斗」（三国時代、蜀の初代皇帝・劉備玄徳の息子。愚昧の君とされ、蜀を滅亡させた）と揶揄している。次期国家主席に対して「お前の代で政権が滅亡するぞ」と言っているのだ。民衆の暴発を何より恐れる中南海は怒りの矛先を他に向けるためにも尖閣列島は不穏な空気に包まれている。中国はけして安泰な大国ではない。習近平が中国最後の皇帝にならないと誰も否定はできないし、民主化への大きな動きは誰も止められない。
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