増税の成れの果て

IMF　総会

　９日に東京でＩＭＦと世界銀行の年次総会が開かれた。日本での開催は東京オリンピックの年から実に４８年ぶりらしい。１４日までの期間中には、加盟１８８カ国から官民合わせて約２万人が来日した。いずれも、世界を動かす金融・財政政策のトップばかりだ。２日前に私用で周辺を車で通ったが物々しい警備だった。
もう忘れかけているが、２０１０年当時民主党の財務相菅直人が首相になる一ヵ月前の５月に、ＩＭＦが突然日本の消費税増税を求める異例の声明を出した。
そのＩＭＦが日本に対して消費税増税を求めたのが、消費税増税法案のきっかけである。ＩＭＦが日本に対して内政干渉ともいえる消費税増税を求める異例の声明を出してから約一月後の2010.6.4に菅直人が首相に就任した。 そして就任するとすぐに消費税10％に言及した。そこから民主党がおかしくなってきた。
ＩＭＦはアメリカの圧力で動く国際機関である。本部もアメリカ・ワシントンにある。
加盟各国の拠出総額4500億ドル（約35．3兆円）に占める日本の拠出額600億ドル（約4．7兆円）はダントツの１位であるが、大臣の経験も財務関係の経験もない労働組合出身の城島財務相に託された会議に対して（英経済誌「エコノミスト」に〈日本はお粗末な主催国。こんな経済外交を展開してはいけないという教訓を与えてくれた〉Japan and the IMF/Poor host--Japan gives a lesson in how not to handle economic diplomacy　と酷評される始末だ。

さて政府の税収はこの4年ほどで11兆円も減っている。国のメンツをかけての大判振る舞いも、国民の血税で賄っている。折しも震災後のわが国経済は中国経済がらみで疲弊の一途である。そんな中国も今回の会議をボイコットし各国から批判が出ている。経済大国世界２位の責任はどこに行ったのか？中国人は自分で自分の行動の責任をとることができない民族である。責任は他人に転嫁し、実益は自分で取る、そして自分のメンツは最大限に立てるということが彼らの基本的なスタンスであることがここにきて分かってきた。

宮城県　女川

いまだ被災地の復興が進んでいない。被災地で復興予算の申請をしても60％も却下されている。何のための復興税なのか？復興予算の19兆円の内、2兆5千億円が、復興とは全然関係ない全国各地で使われていることが国民の怒りを買っている。
そもそも復興予算のムダ遣いは、東日本大震災復興基本法で〈単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる〉との官僚の作文が盛り込まれたために各省庁が、被災地に限定されない「全国の防災」の名の下に好き勝手な予算を組んで防災とは無関係なものまで税金を使っている始末だ。この国はどこまで腐っているのか？
「社会保障と税の一体改革」の付則１８条（消費税率の引き上げに当たっての措置）にも、こう書いてある。〈成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する〉
復興の資金として、昨年度は15兆円もの予算が組まれた。今年度はさらに4兆円が予算計上されており、合わせて19兆円という巨額にのぼる。被災地の復興を一日も早く、との国民の願いを受け、財源を確保するために25年にわたる所得税の増税、10年にわたる住民税の増税が認められた。
だがそんな予算のうち、5.9兆円が「あまり」とみなされて使われていない。そのうち4.8兆円は翌年に繰り越されるが、約1.1兆円は「使い道がない」とみなされて、復興特別会計なる不可思議な会計に組み入れられ、被災地の復興とは、なんの関係もない使途に費やされるという。
さらに無駄遣いは続く。役人たちの退職金、スポーツジムの利用など福利厚生まで、復興特別会計でまかなわれたのだ。復興のためとして、子ども手当を削り、高速道路無料化を廃止するなど、国民に求められてきた負担はいったい何だったのか？財政赤字解消のためとする消費税増税はなんぞ？はたまた消費税増で余裕ができた財源を大型開発事業につぎ込む。新幹線、高速道路など、民自公の３党合意で鮮明になった“消費税増税は時代錯誤の大型公共事業の復活に”。アホ臭くて税金まともに払えまへん。