衰退する世界の工場

日系企業への放火と略奪

中国には「星星(せいせい)の火 以(もっ)て野を焼くべし」という諺がある。
 意味は小さな火であっても、それはやがて野一面を焼き尽くす炎となす。ということであるが、何か今の中国の世相を表しているようではないか。

日本政府が１１日に沖縄県・尖閣諸島の国有化を決定してから初の週末となった１５日、領有権を主張する中国の反日デモが５０都市以上に拡大し、計８万人以上が参加した。 一部では暴動化。日本企業に対する破壊、放火、略奪と民度の低いおぞましい光景があらゆるメディアで世界中に報じられた。
１７日付けの大紀元日本では、今回のデモが現役の警察官や軍人たちが加わった計画的なデモである可能性が大ききことを伝えている。 現役の私服警察官が各地のデモの先頭に立ってスローガンを叫んだり、群衆を扇動し暴徒化させているのが写真に映り出されているのだから語るに落ちたとはこのことである。後日当局から金をもらってデモに参加した若者の証言もあり、国家権力の仕掛け人に操られる不満分子の群衆の姿がそこにあった。
今回の反日デモは決して領土の主権など表層的な問題だけではなく、党内闘争や国民の独裁政権への不満などさまざまな要因が混じっており、きわめて複雑で混沌たる情勢である事が伺える。

＜大紀元＞によると中国当局は反日行動を野放しにし、お墨付きまで与えている。中国外務省の洪磊副報道局長は１３日の記者会見で、「中国全土が日本の誤った行動に憤りをたぎらせ、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と発言。商務省の姜増偉次官も日本製品ボイコットについて「中国の消費者の権利」と容認した。中国政府の動きは経済格差や深刻化する失業問題や就職難などによる民衆の不満が爆発して政府にその鬱憤が向くのを恐れ、反日運動を扇動することで民衆のガス抜き（ベント）をしている」と分析している。

この二十数年来、中国の経済成長をひっぱってきたのは外資と安価な労働力である。大量の外資を導入し、安価な労働力で安価な製品を生産し、それを海外に輸出する。日本の高度成長期と、中国の経済の高度経済成長は性格が大きく異なっている。日本の経済成長の原動力であった製造業は、質の高い製品を生産し、海外に輸出することによって日本経済を支えてきた。中国の場合、高度な技術など存在せず、ただひたすら豊富な労働力によって安い製品を大量生産し続けてきただけである。

ここ１～２年で「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が加速化している。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども背景にある。
特に欧米のグローバル企業の撤退も目立ち、とくに米国が生産基地としての中国に見切りをつけ始めた。統計によると昨年、米国からの対中直接投資は、前年比２１．５％減である。理由は、いわずと知れた中国の大幅賃上げである。人件費コストの安さだけが中国の魅力でそれが一挙に消え失せ始め、ドライな米国製造業は米国へ回帰していく。

中国は今後、所得倍増計画？どこかで聞いたような言葉（笑い）で年間１３％以上も最低賃金を引き上げてきた。所得格差の拡大を是正すべく、膨大な数の底辺層の賃金引上げをはかる目的である。このため中国労働者の賃金は５年前の２倍になった。 人件費の底上げによる上昇で企業の輸出競争力は落ち、インフレが激しくなった。 賃金を大きく上げたのは、社会的な不満を眠らせるためだ。これは、予想通り裏目に出てきた。人件費アップがコスト増を招くからである。中国は大幅賃上げがもたらすマイナス面について、楽観視していたようだ。少々の人件費が上がったところで、中国は他の周辺国に比べて、製造業に不可欠な部品製造などのインフラが整っていることや人民元の為替操作などでタカをくくっていたが、米国企業が「本国帰還」の動きを強めていることには心中穏やかではないだろう。

いつまでも中国の「独り勝ち」という構図が続くわけがない。。12年に入ってから中国政府は最低賃金を平均10％以上、内陸部では20％以上上げた。これは労働者の権利意識の高揚で、ついに最後のよりどころである低賃金を改善せざるを得なくなったからだ。すでに低付加価値製品の工場はベトナム、カンボジア、インドネシア、バングラデシュなどに流れているが、
中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあることも見越して、ゼネラル・エレクトリック（GE）はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。競争力のある製造拠点を米国に置くことで、向こう10年間で最大300万人の雇用創出が見込めるとしている。
 日本でも人件費高騰による中国からの撤退・事業縮小の動きは、すでに各企業で起こっている。こうした世界の脱中国の動きは、中国の雇用の喪失と大量の失業問題を顕在化させ、おりからのバブル崩壊と経済の失速とともに社会不安から内乱につながる危険性を孕んでいる。

　近年、目覚しい経済発展を遂げた中国は、家電など多くの分野で世界最大の生産拠点として台頭してきたが、その急速な発展が独自に進行したのではなく、海外からの製造機能と技術の移転に依存して進められてきたのである。そして、対中直接投資の展開を通じて、外資系企業の優れた生産技術と経営管理技術が幅広く現地企業と関連産業に移転・波及するという形態を採ってきた。
日中間の経済関係はこの二十数年間にわたって年々深まっており、中国を抜きに日本経済を考えることは不可能になっている。中国の経済発展にとっても、日本が蓄積してきた技術力や発展経験などは重要なものであり、日本からの経済協力と技術移転が依然として期待されている。しかし両国の経済関係には多くの不確実性があり、また競合する面も少なくないが依然として相互依存関係にある。また、中国が日本企業の主たる投資先となる時代はいつまで続くかわからないが、今回の暴動のように中国での事業展開には様々な「チャイナリスク」が考えられるが、「政冷経熱」といわれる日中関係の現状も潜在的な進出リスクとして想定される。例えば有事における日系企業の工場の差し押さえや乗っ取りなど、他人のふんどしで相撲を取るのが得意なこの国のモラルハザードが一番警戒を要するところだろう。とにかく何があっても不思議でないのが中国である。

旧ソ連が崩壊する直前、GDPの７０%は軍事産業だった。軍事産業は戦争をしない限りまったく利益を稼げないことから、アメリカとの軍拡競争で旧ソ連は崩壊した。一方、中国の２０１０年のGDPの６０%はコンクリートだ。
リーマンショック以後５４兆円に上る経済拡大策をとり、空港、高速鉄道、高速道路、数多くの建物など、各地政府は気が狂ったかのようにGDPの６０％の建設土木投資を進めている。それらは全て製造業の税金収入と製造業による外貨の収入で賄われているのだが、そしてその結果日本を上回るバブル経済の崩壊がひたひたと近づいている。

旧ソ連の軍事産業経済を支えたのは石油輸出による石油収入で、原油暴落後これが絶たれた途端に一発でこの国は崩壊した。一方中国のGDPの７割はコンクリートで、同様な収益は稼げない。支えているのは製造業で製造業が倒れたら中国経済はご臨終である。近年軍備拡張に血道を上げている中国は軍事費は年々増加しているが公表されているGDP費２．５％も操作された数字で、実態はすごい数字が隠れているのだろう。アメリカを意識しての軍拡はかつて旧ソ連がたどった崩壊の道を進んでいることになる。驕るな中国！頭を冷やせ！