親子三代身を持ち崩す

日本には親子三代身を持ち崩すという言葉があるが、北朝鮮もいよいよ最後のステージに入ったようだ。【ソウル時事】によると韓国大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議の李基沢首席副委員長はベルリンで25日に講演し、北朝鮮の金正日労働党総書記の長男正男氏が北朝鮮の体制崩壊の可能性を念頭に置いているとの話を聞いたことを明らかにした。
李氏は先月マカオを訪問した際、正男氏と親密な関係者から、金総書記から三男正恩氏への権力世襲に対する正男氏の考えを聞いた。
この関係者が「父親の体が悪いのになぜ平壌に行かないのか。バトンタッチしに行く必要があるのでは」と問うと、正男氏は「バトンタッチするのは嫌だ。（北朝鮮は）滅びるのに。長続きすると思うか」と答えたという。　時事通信 10月26日(火)14時20分配信

北朝鮮は今月、平壌で朝鮮労働党創建65周年を記念して軍事パレードを行い、金正日総書記と、後継者に事実上決定した三男の金正恩（キム・ジョンウン）がパレードを観閲した映像が記憶に新しい。
北朝鮮の今回の一連の権力人事は、金正日総書記の後継者として３男の金ジョンウン氏を公式に登場させ、金総書記の妹の金敬姫・張成沢夫妻を権力中枢に配置したことなど、あらためて政権の“家族支配”を世界に見せしめた。
日本の戦国の世にもよくあったことだが、この体制を見れば北朝鮮がいかに内紛の危機にさらされているかが想像できる。

北朝鮮は「金日成誕生100年」と「金正日誕生70年」が重なる12年を「強盛大国の大門を開く年」としてきた。北朝鮮にとって12年は“３代の権力”を祝う一大祝賀イベントの年となる。
12年は韓国、米国、中国、ロシアも大統領選などで政権交代期を迎える。世襲永久独裁の北朝鮮に政権交代はないが、影響力を持つ周辺国の政権や政策には変化があるだろう。


核開発問題、ミサイル発射実験等で国際社会から非難を受けながら、注目を集めている北朝鮮、それにより経済制裁などを受けながら国際社会からますます孤立化して行く北朝鮮、今の北朝鮮は通貨暴落で超インフレ、食糧難と飢餓は極限に達している。正に経済崩壊寸前である。

さらに近年携帯電話の普及とヤミ・ビデオで韓国の実情が広く知れ渡り始め、個人あたりの韓国とのGDP(国内総生産)比は、韓国$28,000.00に対して北朝鮮は$1,900.00、15分の1であることなどから、経済崩壊が刻々と迫る中で、もはや人民としてではなく、動物として自由と食糧を求めて韓国と中国の国境を越えて何十万、何百万がなだれ込む可能性は日一日と高まっている。このことは中国も韓国も一番恐れていることで、少なからず援助の手は差し伸べてきた。そうなるとわが国も対岸の火事では済まなくなる。

そんな中、衝撃的な報告書が、最近発表された。約2400万人の北朝鮮の人々のうち2割、500万人前後が、すでに飢餓によって死亡した可能性がある、というものだ。これは、韓国の仏教系NGOが、昨年10月から4ヶ月かけて、北朝鮮から延辺に逃げてきた難民500人弱に聞き取り調査をした結果である。難民たちに「あなたの家族で、1995年以後に餓死したり、病死したりした人は何人いますか」といった質問をしたところ、対象者の家族のうち、30%近い人々が死んでいたことが分かった。この比率を北朝鮮全体に広げると、500万人という数字が推定できる、としている。


１、デノミの失敗


2009年11月末に北朝鮮国内で行われたデノミ、旧通貨と新通貨の交換比率は100:1で、交換できる上限額は、各世帯の月々の生活水準とほぼ同じ１０万ウォンであり、それ以上のお金を保有している場合、紙幣は紙くずとなった。
今回のデノミは、国が物資の流通をより厳格に管理する狙いに加え、金正日総書記の後継体制の構築に向けて、貧富の格差に対する不満解消や、特権層の不正蓄財のあぶり出しなど、政治的な狙いも指摘されている。しかしこのデノミがうまく行かず失敗になったという報道もあり、デノミ実施の責任者である某幹部が銃殺されたという。
デノミの目的としてはインフレ抑制や計画経済への回帰を狙ったとみられるが、逆に物価暴騰や流通の停滞を招いてしまった。



２、年々増えている脱北者

脱北者は、政治的な理由で亡命した者から、生活苦で国外へ逃れた者へと変質している。2004年には韓国に亡命した脱北者が累計6,000人を超え,そして、2007年2月16日に遂に1万人を超えたと韓国統一部当局者が明らかにした。
                                                                                                            　　　  将軍様と２日後に死亡した脱北者
人間飯が食えない状況下では将軍様もクソもない。
現在、韓国と北朝鮮との経済格差はおおよそ12:1と換算されており、民族統一の念願は無理難題であるし、韓国経済そのものが持ちこたえられないだろう。
そんななかで韓国の対北朝鮮支援団体「良い友達」は今月、北朝鮮の朝鮮労働党が住民への食糧配給や企業所 （生産組織）への物質供給を中断すると宣言し、各企業所単位で「自給自足」するよう指示したと明らかにした。

ヤミ市場の取引規制を撤廃し、個人による対中国貿易も認めたという。「食糧や原料・資材不足に伴う当面の措置」としているが、事実ならば政府の市場統制を放棄したともいえる。
「良い友達」によると、現状について「困難な食糧事情により国家はこれ以上どんな措置も取れなくなった」と指摘している。 いよいよどん底に直面してきた。

いずれの場合も崩壊は内部から進んでくる、３代目の北朝鮮崩壊の足音が近付いてくるようだ。

地獄の釜

                                                       　　　中国　武漢市

最近、欧米の主要各紙が、中国資産のバブル化についての分析記事を相次いで発表している。その中で、２０１０年には中国経済の成長ペースが急減し、経済破たん へと進む恐れがあると述べ、その根拠として、「4兆元（５２兆円）景気刺激政策による２００９年の驚異的な中国景気の回復は、資産バブルの上に立つ蜃気楼に過ぎないからだ」と、述べている。

また、このところ中国各地の地方都市で住民とテナントのいない新しい町、ゴーストタウン出現の話などが大紀元日本社で取りざたされ始めている 。
大紀元（だいきげん、）は、ニューヨークの中国語 新聞,で華僑が作った新聞で、。日本では東京都台東区に事務所を置き、中国語版を2001年、日本語版を2005年から発行。東京都の秋葉原駅周辺の路上で紙面の無料配布などの宣伝活動をしている。

同紙は中国政府のいかなる検閲をも受けていないことを強みとしており、中国共産党政府による中国国民や気功集団「法輪功」やチベット、ウイグル等の少数民族の人権弾圧に関する問題、中国国民の中国共産党からの脱党支援活動、中国共産党のスパイ活動、中国の民主化について盛んに報じるなど、反中国共産党政府の報道姿勢に立っている。

それによると、人のいないゴーストタウンが全国で数万に達するのではないかという情報もあるが、これもまた、何が何でも８％成長を続けるのだという中国政府の焦りの気持ちがもたらした結果ではないかと思われる。現在の中国の国民総生産（GDP）の５０～６０％を占めているのは建設業で、中国政府は、これからも高層マンションや巨大なタワービルの建設計画を進めようとしてい
るようなので、まだしばらくは、作り物の好景気は続き、バブルはさらに膨張することになるのかもしれないが、遠からず破綻がやって来ることは歴史を見ての通り。


【大紀元日本3月5日】　今年に入ってから、著名投資家が相次いで中国不動産のバブルが崩壊すると警告している。1月に「逆張り」で有名な投資家のジェームス・チャノス氏が、「中国の不動産バブルの危険度はドバイ信用危機の1000倍」と発言。２月には、米国の不良債権化した不動産ローンの処理を専門とするジャック・ロッドマン（Jack Rodman)氏が、北京の商業用不動産ビルの空室
率は５０％に達しており、中国不動産市場のバブル崩壊が近づいていることを指摘。不動産バブルは対外輸出と並んで中国の成長エンジンであり、忍び寄るバブル崩壊に、成長失速から共産党政権崩壊へという恐怖のシナリオが垣間見える。


最近の記事では、元共産党高級幹部の退役高官２３名がネット上で公開状を出し、言論や出版の自由を訴えた、ことの発端は、最近中国の温華宝首相がＣＮＮのインタビューに答え、「憲法で保障された言論の自由はいかなる国にとっても不可欠で民主自由を望む人々の心は拒めない。」と発言したことを中国のメディアに削除された点を非難している。最近ではノーベル平和賞を貰った反体制作家、劉暁波氏のニュース報道の各国の映像が一時的に遮断され真黒の画面が印象的だった。

公開状にはメディアの独立　記者への締め付けの禁止　ネット内容の勝手な削除の禁止、ネット閲覧の制限の解除などが述べられている。また最近の中国共産党内の軍部の発言力は強大になり、戦時中のわが国の軍部主導の政治体制に似た危険性をはらんでいる。今回の尖閣諸島の一件も軍部の突き上げが想像されるところだ。
今や中国軍は、情報戦争の専任部隊を設置し、敵のコンピューターシステムを攻撃するためにウイルスや、自らのネットワークの防御策の開発を担う。『戦闘活動の実施に不可欠な情報に敵がアクセスできないようにする』ことを目的とし、サイバー攻撃能力の確保に日々勤しんでいる。「米国など軍事力が上回る敵に対して、相手の弱みをついた非対称戦争で対抗するという中国の大局的な目標に沿ったものだ」ということも述べられている。



◆　危うい中国の経済成長

世界同時不況で対外輸出が大きく落ち込むと（2009年通年でマイナス１９％）、中国政府は世紀の大ばくちに打って出た。世に言う「金融緩和策」を打ち出したのだ。その結果、2009年通年の国内新規融資額は前年比９６％増の９兆６千億元（約１２６兆円）に膨らんだ。

この新規融資の多くが不動産投機に流れて、今度は史上最大幅の不動産価格の暴騰を招いた一方、実態経済とかけ離れた大量の貨幣発行はインフレを招き、ギリギリの線で生活をしている膨大な貧困層を追い詰めている。暴動の嵐はその時を待っている。
　中国のバブルは2007年秋から崩壊の兆しが見えていたのに、その後の中国政府の「世紀の大ばくち」によってさらに人為的に膨らまされたわけである。バブルとはもともと「泡」の意味であるが、大きく膨らむほど、破裂した時の衝撃が大きい。中国経済はより大きなバブル崩壊への道を走り続けている。かつて我々が経験したバブル崩壊から２０年、未だその尾を引きずっている日本。
我々日本人は、バブルは必ず崩壊することを知っている。上海万博での国費による入場者数「底上げ」のようなバブルの「底上げ」は経済世界では通用しない。見たくはないが地獄の釜はフタを開けて待っている。

通貨安戦争の裏側

円高が止まらない。記録を更新しそうな勢いである。これは円やドルだけの問題でなく、中国元が絡んだ話である。
輸出依存度という指標があって、輸出額が対ＧＤＰ比で何パーセントになるかを表した数字であるが、 日本の高度経済成長期、この輸出依存度は、１０％前後で、いまだかつて１８％を超えたことがない。その経済発展の形態は国民が少しずつ豊かになる形で、「内需」の成長に合わせてＧＤＰを増やしてきたことにある。したがって日本は外需依存型の経済ではないことはあきらかである。

これに対して中国は、３６．６％。日本の高度成長期の３倍以上の輸出依存度である。 日本が国民の富を増やす形で豊かになったのに対し、中国は国民の賃金を抑えることで輸出を増やすというモデルであって、そこには中国政府による中国元の安い為替レート維持政策によって成り立っている姿が浮かび上がる。

実際、中国の平均月収は過去５年間、２万円から上がっていない。 低価格で勝負している手前、従業員の給料を上げられず、結果的に内需も大して成長していない。ＧＤＰの５割が投資という成長モデルが中国の８％の経済成長率のカラクリである。中国はいまや日本を追い越して、世界第二の経済大国となった。また世界一の外貨保有高を背景に中国は異様なほどの軍拡を続けている。中国の軍拡の主要部分である海軍の拡大は日本に明らかに脅威を与えている。



　◆中国に貢ぎ続ける日本

こんな状況の下で、日本政府はなお中国に経済援助ＯＤＡを与え続けている。さらには日本国民の資金は日本の財務官僚によってアジア開発銀行という奇怪な組織を通じ、中国への湯水のように支援資金となっている不思議。


最近の中国への援助はＯＤＡとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中21世紀交流」「新日中友好21世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。さらに日本の対中援助は２国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに１００億ドル以上を提供してきた。
その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額２３０億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっている。

とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている現状をみても、結論は明白だろう。

大紀元日本によると人民元の為替レートが過小評価されているとの国際社会からの批判に対して、中国の温家宝首相は先週、ベルギーで開催された欧州連合（EU)首脳とのビジネス会合において、「人民元変動相場制を採れば、中国経済だけではなく、世界経済にも災難をもたらす」と述べた。また、温首相は「多くの中国輸出企業の収益率は２％～３％しかないため、高くても５％に止まる。もし、人民元が一気に２０％～４０％切り上げられると、中国輸出企業の多くが倒産し、労働者が失業し、社会も安定し難くなる」と指摘した。

◆　中国の人民元政策、世界通貨安戦争の災いのもと


１０月８日～９日に、米国ワシントンで開催された世界銀行及び国際通貨基金（IMF）の年次総会や先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G７）において、中国の人民元問題が主要議題となり、各国金融当局の首脳は今後引き続き中国に対して人民元切り上げを促すことで一致した。しかし、今なお中国政府は依然として大幅な切り上げを拒んでいる。


　現在、世界各国は通貨安を通じて輸出を拡大させることで自国の経済景気を回復させようとしている。９月、日本政府および日本銀行は急激な円高の進行を阻止するため、為替市場で円売り・ドル買いの為替介入を行った。また、ブラジルや韓国はそれぞれ自国通貨の引き下げ政策を発表した。

米国サウスカロライナ大学の謝田教授は「人民元の過小評価が世界貿易に不均衡をもたらした。現在、世界各国の間でまもなく世界的な通貨安戦争がぼっ発することに気付き始めている。しかしその原因は中国政府が極端に人民元を押し下げていることにある。
各国は中国を倣って自国通貨を操作するようになった」と述べた。１０月８日付ロイター通信によると、IMFのストロスカーン専務理事はフランスのルモンド紙で、「人民元の過小評価は世界経済における緊張の源となっており、脅威になりつつある。新たな危機的状況を避けるため、中国が人民元上昇のプロセスを加速させる必要がある」と語っている。


中国の人民元政策はこれまで主に固定相場制、通貨バスケット制（※）を採ってきた。２００５年７月から現在までは、管理フロート制（管理変動相場制※）および通貨バスケット制を採用してきた。また、人民元は国際為替市場で自由に売買されておらず、中国人民銀行および国家外貨管理局の傘下の上海外国為替市場で、ドル/元、香港ドル/元、日本円/元、ユーロ/元の４種ペアで取引されている。もし人民元が変動相場制度に移ることになると、元が国際外国為替市場で需要と供給に応じて自由にレートを決められることを意味する。

※通貨バスケット制とは、自国通貨を複数の外貨に連動したレートにする固定相場制度のこと。



中国は米国や欧州から膨大な貿易黒字と元安を批判されている昨今、米国は２０%以上の大幅切り上げを要求している。現在の中国にとって最も必要なことは、米国や欧州を納得させるような１０%以上の通貨切り上げを行うことである。

政局探訪

　



　「賢者は歴史から学び愚者は経験からしか学ばない」
　　　　　オットー・フォン・ビスマルク（ドイツ帝国初代首相）

それにしても、国会答弁で、中国漁船が海保巡視船に体当たりするビデオを菅首相が「見ていない」と言うのには唖然とした。一国の一大事の局面で本当に見ていないのならあらゆる状況を踏まえて国家の方針を決定すべき立場にある国家指導者の資格を欠いている。「ウソ」だったのなら、これまたあまりに姑息で浅知恵の言い逃れとしか言いようがない。

菅民主党政権の特徴は、弁護士の国会議員が多いせいかも知れないが政権運営でも国会運営でも、司法手続きの発想で動かしている。司法の役割と政治＝立法の役割とは異質である。
中国船長の「処分保留で釈放」の決定理由は、誰が考えても検察権の権限外の問題で、超法規行為である。これを断行するなら、菅内閣総理大臣の「政治決断」で行われるべきであり、菅首相自身の言葉でその理由を国民に説明する責任がある。政府がこの問題に一切介入せず、官僚任せに責任逃れをしてしまったことに一国民として危険性を感じる。
国民に真実を隠し、「政治介入」を否定し続けている菅首相は、嘘を重ねて政治を行っているといえる。国民に嘘を言い続ける政治の結末はどうなるか。国民と国家の悲劇でしかない。


国民新党の亀井静香代表は時々気になることを言う。４日夜、ＢＳ１１の番組で、小沢一郎民主党元幹事長に対する検察審査会の議決が同党代表選の投票日に行われながら、２０日後の公表となったことについて「ふに落ちない。何か事情があったのか」と疑問を呈した。小沢氏の対応については、「一貫して潔白だと主張してきたわけだから、そういう立場で行動していくと思う」と語った。また、「証拠判断の訓練も受けず、法律判断をしたことのない人の判断は情緒的に流れやすくなる。制度論として検討の余地がある」と述べ、強制起訴制度の見直しが必要とした。また亀井代表は最近、米議会に乗り込んで「日本国民の財産である郵貯をお前らの勝手にはさせないぞ」と啖呵を切ったらしい。こういう侍が民主党にはいない。

◇　検察審査会とは？

１９４８年（昭和２３年）にＧＨＱの指示によって成立した検察審査会法によって始まった制度であり、全国の地方裁判所と地方裁判所支部がある場所に149か所165会設置置されている。

検察審査会法第2条により「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項」や「検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項」を扱う機関とされている。

日本においては、事件について裁判所へ公訴を提起（起訴）する権限は、原則として検察官が独占している（起訴独占主義）。したがって、犯罪被害者等が特定の事件について、告訴を行うなど裁判がなされることを希望しても、検察官の判断により、不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されないことがある。このような場合に、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である。これは、アメリカの大陪審制度を参考にしたものである。
司法に一般国民の常識を反映させるという目的で、検察審査会法第4条により、各検察審査会管轄地域の衆議院議員の選挙権を有する国民の中から、くじで無作為に選ばれた11名で構成される。任期は6か月で、そのうち半数が3か月ごとに改選される。審査員が欠けた場合に備えて、補充員がいる。（ウイキペディアより）

 
 
今回検察審査会が国会議員を強制起訴とするのは初めてのケースで、「検察審査会の人選のやり方や議事進行のやり方が不透明で審査のありようが分からないため、国会などの場で公にする手だてはないものか」と検察審査会制度の見直しを求める声があっちこっちで上がっている。

抽選で選ばれた、たった１１人の「善良な市民」が完全な密室のなかで審査を行う。そこで行われていることは誰も知ることができない。憲法で保障されているはずの不利益処分に対する当事者への「告知と聴聞」も行われることは無い。
この審査は全くの密室で行われる。ここが裁判員制度と違うところで、憲法違反の可能性が高い制度であることも誰も問題にしてこなかった。そして、どんな議決がされているのかも一般市民は知る由も無い。有名事件の議決要旨を報道で知ることができるだけだ。このままでいいのかいささか疑問である。



◇　民主党は溶解していくのか？


民主党元幹事長小沢一郎が問題の検察審査会によって強制起訴された。いうまでもなく西松事件の時に大久保氏を取り調べたのが前田検事で、検察はこれを立件できずに政治資金規正法によって記載漏れと言った微罪で追及したが、これも
不起訴になり、その後この審査会は問題の前田主任検事の作成した調書をもとに起訴相当の審判を下した。当然過去に扱った疑惑の前田検事取扱いの数々の事件の洗い直しをしてから審査に入るべきところ、民主党代表選の最中に審判は下っていた。
民主主義の名のもとこの検察審査会という制度が政争の具に使われる危険性は高い。審査会が取り扱った一般の案件とは格段に違う、政局を動かす審判が、今回平均年齢30.2歳の抽選で選ばれた連中によって密室で決められたこと自体異常な事である。

小沢一郎は以前、市民団体が小沢氏を起訴するよう検察審査会に申し立てたことについて、「検察審査会で議論してもらえばいい。ただ、政治とカネをめぐり、与野党でいろいろな問題が出たが、強制捜査によって不正なことをしていないことが明らかになったのは、私だけだ」と述べた。

しかし裁判決着に至るまでの道のりは遠いし、国政にとっても時間の浪費が続く。判決が出るまでは被告人とはいえ推定無罪の人間に離党勧告や議員辞職などを口走るのは早計というものだろう。小沢の動向次第では民主党は分裂解散の危機に瀕する。

今の執行部の、国民に見透かされたご両人ではこの先の政治運営が思いやられる。今回の温家宝首相との偶然を装った会談もわざとらしく、小賢しさだけが目につく。政局は早い時期に賢者が知恵を出し合って大連立に進むのか、日本沈没に進むのか予断を許さない局面に来ている。

アートな話「喜彫会展」

現在私の主宰する会、喜彫会展が９月２７日から１０月７日まで鎌倉彫会館１Ｆ２Ｆにて開かれています。
鎌倉にお越しの際はぜひお立ち寄りください。詳しくは喜彫会ホームページもしくは教授会ホームページを参照してください。
　　　　　http://www.h4.dion.ne.jp/~maruyosi
　　　　　http://www.kamakuraborikaikan.jp/index0.html

この会館は現在鎌倉彫資料館として多くの作品を展示しており、鎌倉彫教授会の本部として多くの鎌倉彫愛好家が伝統の技術を学びに各地から来ております。秋には鎌倉芸術祭の一環として「集まれ！鎌倉彫の動物たち」の特別展が１１月１日から１２月２７日までの開催予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会場　風景

最後の画像は２Ｆで展示中の「木地作り道場」で指物の作例を展示しています。
左から書状差し、ペンケース、楊枝入れ＆箸箱　テープカッター、メガネ入れ。

　　　　　第５回鎌倉芸術祭イベントのご案内
　　　　　９月１８日～１２月２７日

 

鎌倉彫２３人展のご案内