国家主権が試される時

日本の領海を中国漁船が侵犯した9月7日以降の対中関係は、その後の中国政府の理不尽な、ヤクザまがいの恫喝によって、逮捕された中国人船長の拘留期間を待たずに釈放となり、一時的な手打ちに終わった。その発表は一検察官の口から我が国国民に与える影響を考慮しての判断と言わしめた菅・仙谷外交の事なかれ主義的気概のなさを国民に見せつけた。

その結果、中国のたたみ掛ける様な恫喝に屈したわが国の隷属的な外交姿勢を世界に曝け出し、尖閣を領有する日本と、それを不法に要求する中国の立場を大逆転させ、中国の領有権主張は今後もエスカレートし、東シナ海は南シナ海同様の中国の実効支配の様相を呈してきた。

ここは早急に国際世論を日本側に引き付けるために、中国漁船（＝スパイ船）の犯罪現場のビデオを、日本政府は早く公開するべきだが、管政権は何を躊躇しているのだろうか？


事件当日、中国漁船「閩晋漁(ミンシンリョウ)5179」が尖閣諸島の日本領海を侵犯し、3時間にわたり逃走を試みた。日本政府は直ちに領海侵犯事件として逮捕に踏み切るべきだったが、仙谷長官らが中国との摩擦を恐れて判断が半日以上も遅れた。

その後中国外務省は「（日本の措置は）荒唐無稽で国際法、常識違反で無効」「日本が暴挙を続ければ、自ら報いを受けることになる」と激しく警告を発した。また時同じくして尖閣諸島北東の日本の排他的経済水域（EEZ）内で調査中の海上保安庁の測量船に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船が接近、調査中止を要求し、丸2日半にわたって追跡した。
この間、中国政府は東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉開催や全国人民代表大会副委員長李建国氏の訪日を延期して圧力をかけ続けた。日本政府は圧力に屈して13日、中国船員14名の帰国と船の返還に応じ、仙谷長官は「漁船の違法操業との関係でガス田協議を中止するといわれても困る。私の予測では、14人と船がお帰りになれば、また違った状況が開かれてくる」と中国
に足元をすくわれるようなことを言っている。
尖閣諸島が日本固有の領土という確たる信念が無いから、中国の違法性を糾弾で出来ないのだろう、領海侵犯に対峙すべき国家の主権と気概はどこへ行ってしまったのか。

中国の対日強硬姿勢は、菅政権が国内問題で手一杯で外交、安保に有効な手が打てないこと、普天間問題で日米安保体制が揺らいでいることを見抜いている
中国4000年、中共60年の歴史は謀略の歴史である。背景にある中華思想は中国が世界の中心であるというしたたかな精神構造でもある。嘘をつくことなんてこれっぽっちも悪いと思っていない。騙されたほうがアホだという発想である。白を黒というのだ。南京大虐殺のように無から有を捏造する国なのである。この謀略の独裁国家は2020年頃には経済力、軍事力とも世界最大規模になろうとしている。日本が平和呆けのままに拱手傍観すれば、いずれは中国の隷属国家になり下がるであろう。



ここで社団法人「国民文化研究会」理事の　伊勢 雅臣氏のレポート「今日の南沙は明日の尖閣」を参考までに要約引用させていただく。　

◇尖閣諸島の歴史

国際法上、無人の土地は、ある国家がその領有の意思を持って、他国に先んじて領有することで、その国の領土と認められる。これを「無主地先占」という。尖閣諸島は沖縄とシナ大陸間の航路の標識として古くから知られていたが、無人島であった。「中国は15世紀の地図に尖閣が領土として記されていることをもって、領有権を主張しているが、地図に線を引いても領有権は与えられない」(Asian Wall Street Journal, 96.10.05) 。

明治18(1885)年、尖閣諸島を沖縄県の管轄とし、国標を建設したいとする申請が沖縄県知事から出され、政府は明治20年と25年に軍艦を派遣して調査を行い、同諸島にいかなる国の支配も及んでいないことを確認した上で、28年１月に沖縄県知事の上申通り閣議決定した。明治17年以来、尖閣の島々で漁業を営んでいた古賀辰四郎氏に対し、尖閣領有の閣議決定後、30年間の無償寄与が認可された。

明治42年には99戸248人の移民が定住して開拓事業に従事している。昭和７年には、古賀氏に対して、政府は４島を有償で払下げした。これらの住居跡や船着場は今も遺されている。
これに対して、尖閣諸島に今まで中国人が住んだ事実はなく、また昭和45年以前に尖閣領有を主張したこともない。これらの事実から、国際法上、尖閣諸島が我が国領土であることはあきらかである。


◇中国が尖閣領有を主張し始めた背景

昭和45年以前、中国が尖閣諸島を自国領土として主張したことは一度もなかった。昭和43年秋に尖閣付近の大陸棚に膨大な海底油田が埋蔵している可能性が判明し、米国の統治下にあった沖縄が本土復帰する直前の昭和46年12月に尖閣諸島の領有権を主張し始めたのである。
実は尖閣諸島の一部は、昭和31年から昭和54年まで米軍の射撃練習場として使用されていた。尖閣が中国領土なら、米軍の射撃練習は中国領土内で行われたことになる。なぜそれを国際問題にしなかったのか？これも自分より強い相手には、いっさい手も口も出さない、という中国流外交術なのである。
射撃練習の事実に関わらず、米国はこれまで「尖閣諸島の主権はどの国にも認めない」という立場をとってきたが、このあいまいさが中国の侵入を招いた。
米軍が退き、日本政府の弱腰を見透かして、冒頭のように調査船の侵入を繰り返し、ついには軍艦まで現れたのである。



　　◇東シナ海　石油資源の宝庫

東シナ海には一説にはペルシア湾に匹敵するほどの豊富な石油資源が眠っていると考えられている。そして日中中間線を挟んだ海域がもっとも資源量が豊富であり、特に日本側海域の方が有望視されている。
中国は本年２月に、中間線の数キロ中国寄りの海域で試掘に成功し、天然ガス日量143万立方ｍ、原油88万立方ｍが確認されている。これだけで九州、沖縄地方の家庭用燃料を十分に賄える量である。すでに95年12月には中間線の日本側海域に520ｍ入った地点で、わが国政府の中止勧告を無視して試掘を行い、翌年２月中旬、石油・ガスの自噴を確認している。中国政府は尖閣列島を自国領土とする立場から、この日中中間線を認めていないので、この日本側海域でいつ正規の採掘施設の建造に着手しても不思議ではない。

わが国政府は中国との面倒な政治問題に関わりたくない、石油は中東で十分との考えのようで、日本の４企業が鉱区を設定し、先願権を持っているが、日本政府が許可を与えていないので、日本側海域での試掘はもとより探査すら行われていない。
さらに尖閣は、台湾と沖縄の中間地点にある。万一、ここに軍事基地を作られたら、台湾は東西から中国の軍事基地に挟まれた形となる。また我が国へのエネルギー、物資輸送の大動脈がここでも中国に牛耳られることになる。



　　◇南シナ海　世界で最重要のシーレーン

中国は1992年２月に領海法を制定し、南沙諸島海域は同国の領海であり、軍に「（同諸島周辺の）領海侵犯者を実力で退去させる権限」を与え、外国艦船が同海域を通過するさいに中国の許可を必要とすると一方的に宣言している。

マラッカ海峡から南シナ海の南沙諸島海域にかけては世界で最も重要なシーレーンといわれ、世界の貿易の15％がこの海域を通過している。
特に日本の場合、全貿易量の５割が同航路に頼っている。中近東からの石油タンカーはこの海域を通過するので、それが中国の内海となれば、我が国のエネルギー供給は中国に首根っこを押さえつけられた格好となる。
アメリカとしても、同海域での中国の膨張を傍観していられない、という意思を持ち始めたようだ。米海軍戦略センターは米国船の通過も多く、「海峡の自由航行は米国にとっても戦略上、最重要である」と指摘している。

中国最南端、海南島の南南東に、計34の小島や岩礁などからなるパラセル（西沙）諸島がある。73年にベトナムからアメリカ軍が引き揚げた後をついて、翌年、中国は駐留していたベトナム軍を武力で排除して実効支配した。
現在は、旧式戦闘機が離着陸できる約2600ｍの滑走路に、衛星通信ステーションなどの通信施設まで備え、部隊が常駐する軍事基地となっている。

南シナ海の中ほどに浮かぶスプラトリー（南沙）諸島は、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾が領有権を主張している。そのうちのジョンソン（赤瓜）環礁など６カ所を中国は1987年から88年にかけて占拠し、軍事施設を構築した。

米国がフィリピンのスービック海軍、クラーク空軍の両基地から撤退した92年以降、進出に拍車がかかる。93年には、ペンシルベニア・ノース（陽明）環礁など６カ所に中国の建造物があることが判明した。95年２月には、ミスチーフ環礁で中国が高床式の兵舎を建てて占拠態勢に入っていることをフィリピン政府が確認して抗議をしたが、無視された。以上のことから、スプラトリー諸島に中国が半永久的な軍事施設を設けた結果、海域のほぼ全体が中国監視網内に入ることになった。

今年２月には、フィリピン軍と米軍約５千人が参加する合同軍事演習が約４年ぶりに再開された。演習はクラーク旧米軍基地などルソン島を中心に行われるが、南沙諸島に近いパラワン島も含まれている。中国への警告メッセージが含まれていることは明らかである。　　　(以上）



まとめ

東シナ海で、これから何が起きるかは、南シナ海を見れば予想出来る。そこでは中国が全てを自国の領土領海だと宣言し、軍事力を行使して実効支配を続けている現状がある。
日本もアメリカもこのまま中国の横暴を見過ごすわけにはいかないだろう。今回の件で図に乗った中国はわが国に謝罪と損害賠償を求めて来たが、外務省の拒絶の対応は一応評価できるし当然の話である。

我々は人間社会の常として、脅し、たかりに屈すれば相手は益々要求をエスカレートさせ、揺さ振りを掛けてくることを知っている。国の弱腰外交は先島諸島（与那国島、西表島、石垣島、宮古島）などの領有権さえも主張しかねない事態を招きかねないことを念頭に入れなければならない。努々事なかれ主義が通じる世界でないことを菅、仙石コンビは肝に銘じてもらいたい。

アートな話｢東京ＪＡＺＺ２０１０」

＜JAZZ STREAM>＞過去から未来へ続くジャズの大潮流と銘打って今年で9回目を迎える、現在日本最大級のジャズ・フェスティバル「東京JAZZ」が9月に始まった。娘のいる放送局の主催の関係で、娘から招待券を受け取りカミサンと夜の部に出かけた。場所は有楽町の国際フォーラムのホールＡで6時開演でぎりぎりに着いたが、広い会場はほとんど満席状態で人気のすごさが感じられた。席は放送用モニター機器類の並ぶ前の席でプレーヤーの顔がよく見えた。



最初に出て来たのが①Special Opening : Han Bennink
正直、全く知らなかったのだがいきなり1人で変なオッサンが出てきたなと思ったら、いきなりスティックで床を叩きまくったり、スネア一つでいろんな音を出したり20分叩きまくり。寝そべって演奏したりその意外性には驚いた。パーカッション奏者らしいパフォーマンスだ。

次のメンバーは②ジョシュア・レッドマン・トリオ
ジョシュア・レッドマンは、1969年2月1日カリフォルニア州バークレー生まれ。父親はフリー・ジャズ界で名をはせたサックス奏者の故デューイ・レッドマン。幼い頃からクラリネットなどを始め、10歳でテナー・サックスをプレイまだ41歳だが、頭はスキンヘッドである。すでにトップサックス奏者として名
を馳せている。その演奏はエネルギッシュで、マックザナイフから演奏が始まり、ベースとドラムの掛け合いがすばらしかった。

3番目はギタリスト渡辺香津美TOCHIKA渡辺は今年デビュー40周年を迎え、名盤"TOCHIKA”30周年を記念してのこの再集合。ギター小僧"という言葉があるが他のメンバーが大きいせいか、やけに小男に見えるが演奏はダイナミックで、30年前に銀座のＪＡＮＫで見た時より白髪交じりでパワーアップしていた。現在52才と言うから月日のたつのは早いものだ。何よりメンバーがすごい、ベース界のカリスマプレイヤーのマーカスミラー、シンセヴィブラホーンの第一人者のマイク・マイニエリなど、そのサウンドはすざましい。

4番目はジャズフュージョンの大御所ピアノのジョー サンプル率いるJAZZ CRUSADERSだったが時間も遅くなっていたので、急いで帰路に着いた。久しぶりのライブ観賞に浸った一日だった。

今回の演奏は10月にＮＨＫＢＳで放送されるらしいので、あらためてジャズクルセイダーズを見たいと思っている。

前途多難な民主党

国民はなぜ、民主党に政権交代させたのか。官僚主導国家を変えてもらいたいからである。役人が勝手なことをやる“役害”政治を一掃して欲しい。それは我々が望むところであった。

政治とカネの問題についても、国民は検察があれだけ調べて起訴できなかった事実の重みを知るべきで、厚労省の村木元局長の事件を見てもわかるように、検察はムチャクチャをやる。事件を平気でデッチ上げてしまう。小沢一郎の秘書を逮捕し、事務所をガサ入れし、小沢本人も何度も呼んだ。しかし、事件にできなかった。いずれの案件も検察の民主党つぶしのどす黒い目論見が不発に終わり、天に唾を吐いて手前の面に唾を振りかける結果となった。
今回の民主党の代表選は管直人が大方の予想通り当選したが、現職総理としてはけして楽勝とは言えなかった。

管首相のこれまでの言動から見てリーダーシップは期待できない。夢遊病者の様な前首相の口から出まかせの政治の続きがこれだ。政権発足後３カ月間、菅政権への評価は市場が雄弁に物語っている。政治主導はガタガタになり、役人の高笑いが聞こえてくる。これでは国が滅びてしまう、と小沢が立候補を決めたのである。その小沢はこう決意表明した。

「政治主導、国民主導の政治をつくらなければならない。政権交代以来の主張と実態が少し違う。そこに国民の期待が薄れている原因がある」
これに対して、菅は「自分はまだ３カ月じゃないか」とばかりに居直った。カネカネと批判を続ける政治文化はいつまでたっても政治とカネの呪縛から抜けられず、官僚の政治家つぶしの格好のネタになリ、政治の停滞を招く。その急先鋒を担っているのがマスメディアである。どの新聞も世論誘導の同じような論調に終始している。皮肉にも政治の表舞台に立つことを極力避けてきた小沢一郎は、ここにきて代表選に立たざるを得なくなったが、結果はＮＯである。思えば今回の代表選は新政権3人目の総理の選出であった。鳩山も菅も出来ないことを出来ると幻影を抱かせてきたが、小沢は出来ることはやるが出来ないことは出来ないと明快に言っている点で、二人の総理と違ったいさぎ良さを感じる。

無駄を削減すれば財源は出る。これは小沢の一貫した主張で、消費税増税の前にムダの削減が必要と訴えている。衆院選マニフェストには、公務員の人件費を２０％削減するとあり、その実現を目指せば、大変な反発を受けるのは目に見えて血の雨が降るかもしれない。しかし、公務員や独立行政法人の職員の給与を、中小企業まで含めた“民間並み”に引き下げれば消費税を１０％に引き上げるのと同じくらいの財源は生み出せると試算されている。

米国に服従し、経済対策で二の足を踏み、公務員との軋轢（あつれき）を恐れて増税路線を選択する菅首相には、期待できない。
この３カ月間に菅政権は参院選で惨敗し、円高を放置し、財務省主導で歳出１割カットという政治主導とは程遠い予算編成方針を決めた。国家戦略室も棚上げし、民主党らしさは完全に失われた。これから政治主導を本格化させると言われても、口からデマカセにしか聞こえない。菅が財務官僚に籠絡されていることは、国民だって知っている。唐突な消費税増税発言からも明らかだ。こうした批判を意識してか、会見で菅は「財務省こそが野放図な財政を放置してきた張本人」とか力んでいたが、こういう発言も空々しい。だったら、どうやって政治主導を確立するのかお手並み拝見と行きたいところだ。

覇権国家の盛衰

オバマ米大統領は８月３１日夜、ホワイトハウスの大統領執務室から国民向けにテレビ演説し、「イラクでの米国の戦闘任務が終了した」と宣言した。
大統領は２０１１年末の米軍のイラク完全撤退に改めて言及した上で、米国の緊急課題は「景気の回復と雇用」と強調。今後はアフガニスタンでの対テロ戦争に加え、米国経済の再生と雇用創出に全力を注ぐ姿勢を示した。
０３年３月の開戦から約７年５カ月を経て、米国のイラクでの戦闘任務は正式に終結。米兵の死者は約４４００人、戦費の総額は７０００億ドル（約５８兆円）に達した。＜産経ニュース＞



米国とその同盟国は中東から血にまみれた独裁者を排除したかもしれないが、サダム・フセイン自慢の大量破壊兵器の存在は幻想だったことが分かり、代償として多くの米国人の命や、そしてそれ以上にイラクの人々の命が失われてきた。イラクは、確かに、もはや独裁政権ではなくなった。2007年にブッシュ大統領が孤立しながらも撤退要求を拒否したこともあって、侵攻後の内紛の流血は抑えられた。だが、イラクの新しい民主政治はなお慢性的に不安定であり、そのことが、約5万人の米軍「維持」部隊がイラク支援のために居残る理由の1つとなっている。



イラク戦争の発端は、フランスの後ろ盾もあってフセインが石油代金の決済にドルを止めユーローに決定したことから始まった。
国際的に金の保有率の最も高い米国によって基軸通貨のドルは支えられていたが、その後フランスがドルと金との兌換を実際に求めたことから、米国の金保有率が半減したため、歴史上のエポックとなったあのドルショック（ニクソンショック）が始まり金本位制度が崩れ、ドルはただの紙切れになった経緯がある。時1971年のことであった。

そこでドルと言う通貨の裏づけとするための新たな価値が必要となったことから、石油が担っていたエネルギー資源としての価値を以て、金を代替するように変更したのだった。そのため金のもつ量的な制約から離れてドル市場全体が急拡大したことから、米政府は爾来潤沢な資金を手に入れることに成功してきたのである。そしてこのシステムに楔を打ったのがフセインだった。ドルの崩壊は米国の死活問題であるゆえ、あらゆる手段を使ってでもフセインを倒すことが米政府（ブッシュ）の主要命題であったため、国連安保理の承認を得ないままロシア、フランス、中国の拒否権発動をもろともせずイラク戦争に突入していった。その狙いはドルの防衛とイラク石油の利権のために戦争を仕掛けたものだった。
時代は過ぎ、オバマはブッシュ以来のアフガン戦争（テロとの闘争）をやめるどころか、造兵をしている。その背景にはアフガニスタンの地下に眠る1兆ドル近くの鉱物資源の収奪の目論見があり、覇権国家は覇権を維持するためには戦争を画策する。



さてドルの乱発で今や米国は最大の対外債務国であり、双子の赤字国（財政赤字、貿易赤字）その額は年々膨らんでいってる。このように一人勝ちのアメリカに忍び寄っている３つの負の影は、やがてドルの崩壊につながる道へと続き、それは歴史上繰り返してきた覇権国家の凋落の道をたどることになる。
すなわち、16世紀のスペインの黄金時代から17世紀オランダの台頭、そして18～19世紀に産業革命を起こした英国から覇権を手にしたのは、第2次世界大戦後の米国である。いずれもそれぞれの国の繁栄と覇権は200年は持たず160年前後と言われている。覇権の転換点には必ず大きな戦争があった。米国も没落に突き進むたびに戦争を起こして覇権を維持しているが、計算ではあと100年は米国の時代が続くことになるが、その時期も早まるだろう。

ロシアをはじめ、中国、ＥＵなどは米国の一極覇権を望んでいない。米国の様な超大国がじわじわと崩壊するのを見ているこれらの国の選択肢は、多極化をめざすことである。現在のところ米国の次の覇権が言われている中国もまだまだ覇権をとるレベルではない。

かつてブッシュの時代の2007年代にCNNが流したニュースで、ユーロにならって米国とカナダ、それにメキシコが一体となって北米経済圏をつくる構想があり、２０１０年までに実現すると「AMERO」アメロと呼ばれる新基軸通貨というものがあったが、今年はその年であるが、まだそのような気配はない。米国はドル安を志向しその返り討ちにあっているのが現在の円高でもある。わが国が為替介入して円売りドル買いが進めば買ったドルの行先は米国債という米国にとって願ってもない構図が見えてくる。またユーロも不安定な状況下で円だけが買われている。


今後大きな経済変動、例えば世界大恐慌や、米国のデフォルト（国家破産）に直面した時に米国の考えていることは、現在のドル（グリーンパック）を国内では流通不可にし、すでに準備してある新ドル（ブルーノート）を発行。新ドル発行とともに、旧ドルは大暴落する。旧ドルを大量に抱えた中国や日本は、デフォルト（国家破産）状態となり米国の膨大な債務はチャラになり、通貨制度は新ドルでリセットされる。
つまり恐慌の発生によって自らドルを暴落させ、この機に乗じて現在のドルの使用を禁止して廃止、そして、新たなドルを発行する計画が進められているようだ。今使われているドルはグリーンのトーンで印刷されているため「グリーンバック」と呼ばれているが、新たに青いトーンで印刷されたブルーノートと称するニュードルを発行する。（すでに発行済みのものがＦＲＢ（米国中央銀行）に眠っているという話である。）これが第2のドルショックというシナリオである。