検察の歴史

悪政のアレゴリー（イタリア　壁画）

昨日NHKのドキュメンタリー番組で小林多喜二（日本のプロレタリア文学の旗手で、日本共産党に入党し、のちに治安維持法下で特高警察ー現在の検察特捜部の前身によって拷問死した。）の物語を見た。

現在若い世代における非正規雇用の増大と働く貧困層の拡大、低賃金長時間労働の蔓延などの社会経済的背景のもとに、2008年には『蟹工船』が再評価され、新潮文庫の『蟹工船・党生活者』が50万部以上のベストセラーになった。また、2009年にSABU監督によって映画化され、一躍マスコミに出てきた。作品は読んでいないが、現代の社会状況とダブった様相を映し出した番組を見たわけである。

現在日本における検察の在り方が程度の差はあるものの、戦前の公安、特高警察と変わらない取調べの実態が明るみに出て、国民の目は検察の動向に注目している。

特高警察とは特別高等警察の略称で、戦前の日本で天皇制政府に反対する思想や言論、行動を取り締まることを専門にした秘密警察のことである。

明治末期から第二次大戦の敗戦まで、思想犯罪取り締まりに当たった警察。大逆事件を契機として、明治44年（1911）警視庁に特別高等課が設けられたのが最初で、昭和3年（1928）までには全国に設置され、国民の思想・言論・政治活動を弾圧した。同20年にGHQの指令により解体された。

特高警察の創設は１９１１（明治４４）年に警視庁に特別高等警察課として設置されたことにさかのぼることができる。

前年に起きた明治天皇の暗殺を計画したというデッチ上げによって全国の社会主義者などを弾圧した大逆事件が契機となったのである。 その後、１９２４（大正１３）年に大阪、京都などにも増設され、さらに１９２８（昭和３）年には全国に配置された。 いうまでもなく国体（天皇制）に批判的なすべての思想と運動を「犯罪」とする治安維持法の制定にそなえての設置であった。

同法の主たるターゲットは、１９２２（大正１１）年の創設された天皇制と侵略戦争に反対した日本共産党にあったが、特高は、内務省警保局保安課の統括下におかれ、共産党のみならず、いっさいの民主的な思想や運動の破壊に狂奔した。 そのやり方は、拷問やスパイによる弾圧など野蛮極まりないものであった。

●　民主党つぶしの検察の動き

検察対小沢の第２ラウンドが終わり、検察は決め手もないまま不起訴の結果となり、判定は小沢のTKO勝ち寸前のリードで試合は第３ラウンドにもつれ込む気配が見え隠れするが、今、大阪地検に激震が走っている。元厚労省局長の村木厚子被告（５４）が特捜部に逮捕、起訴された「郵便不正事件」の公判で、捜査のデタラメが次々と明らかになっている。

８日の公判では、検事が関係者を聴取した際、ウソの“証拠”をチラつかせ、供述をムリやり引き出していたことが発覚。もはや公判維持さえ危うい状況である。この事件をめぐっては、村木が完全否認している上、「（村木に）指示された」と供述した部下の上村勉被告（４０）も証言を覆す方針。

頼みの供述調書もウソの証拠を突き付けて作成していたとなれば、信憑（しんぴょう）性が疑われる。「デッチ上げ不当逮捕」との声が高まるのは必至で、無罪になれば地検幹部のクビも吹っ飛びかねない。

驚きの証言は８日の第５回公判で飛び出した。 民主党の石井一参院議員から口利き電話を受け、村木に便宜を図るよう指示したとされる塩田幸雄・元厚労省障害保健福祉部長（５８）が証人出廷し「（聴取した）検事から『あなたから石井議員に電話した交信記録がある』と言われて（村木への指示を）証言したが、後に『実は記録はない』と言われた。大変な供述をして（村木を）無実の罪に陥れてしまった。事件自体が壮大な虚構ではないのか」とブチまけたのだ。

「特捜部の狙いは石井議員だったのだろう。彼らは巨悪を挙げるのに『犠牲もある』と考える傾向にあり、周辺の関係者を“捨て石”と呼んで引っ張るケースがある。村木や上村がまさにそれである。また大阪地検の過去にあった大阪府枚方市の副市長冤罪事件が問題になっている。参照URL

小沢捜査では、東京地検特捜部が逮捕、起訴した石川知裕衆院議員の女性秘書を恫喝（どうかつ）し、長時間の拘束と取り調べしたことも報じられている。もはや取り調べの全面可視化は待ったなしであろう。

アートな話「花鳥風月」

花鳥画

鎌倉彫に限らず工芸意匠の中で、花に次いで多いのが花鳥図である。我々が共有する自然の中で、図案になりやすいのが花および花鳥であろうか。
上の図は江戸時代に東西の絵画の流れを作った作家の絵である。左は京都丸山派の始祖丸山応挙右は江戸琳派の一人酒井抱一のいずれも花鳥画である。

東洋的な自然観は西洋的な自然と対峙する自然観と違い、自然と融和し自然との一体化の中で生活し、そこに美を見出す。
東洋の美意識は、「山水」「花鳥」の言葉で表され、日本では「花鳥風月」といわれるように「風月」といわれる自然の移ろいとも結びついている。
これは日本の風土が四季の変化が明確にみられる背景があり、そこに抒情性が存在するのである。


さて、美術において花鳥画の源流をたどると、それは中国唐代に存在していたが、宋代に入って山水画とともに本格的な中国美術の源流となっていく。

こうした中国の絵画の流れは、日本にもすべての文化と同様に連動して現れ,唐絵として影響を与えていった。

「花鳥」は中国絵画史の中で生まれた題材による分類名称であり、草虫、魚藻,果実などを含め、広範囲に使われた。それは濃彩画風と水墨に淡彩を交えた写実的な２種類の画風が確立し、以後この絵画様式はのちの時代に展開していく。右図は中国宋代の画家林椿の花鳥画。

わが国もまた中国に学びつつ、日本的な情緒、抒情性を加えて独自の様式を作り出した。平安時代以降、唐風を起点として季節感豊かな小景が日本的な詩情で表現されるようになり、その画様はのちの大和絵や琳派、さらに工芸的デザインの中に継承されていく。

花鳥は装飾衣装の中で早くから主様な位置を占めており、花鳥画が本来厳しい写生に基づいているのに対し、デザインとしての花鳥は,諸民族の宗教や思想を背景に、主に観念の世界で形作られた傾向があるように思われる。

一方では文様世界における「花」は自然の恵みの象徴でもある。自然と共存していた農耕社会では花が装飾の中心であった。BC1500年頃のエジプトのロータス（蓮華）、ギリシャのパルメット唐草、西アジアの生命の樹、インドの蓮華など、いずれも生命力の象徴として意味を持っている。

また「鳥」については、東アジアでは鳥類の王者としての鳳凰（瑞鳥）がある。鳥のデザインの中で特徴的なものに咋鳥文がある。これは寿福のシンボルをついばんで飛来するもので、これは理想郷と人間界とを結ぶ渡り鳥のような役割を果たした。いわゆる「花喰い鳥」「松喰い鶴」や旧約聖書に出てくるオリーブの枝を咥えたハトなどがある。右の図は愛煙家におなじみのピースのパッケージデザインである。

これら花と鳥の意匠は西域を起源とし、やがて東方に伝播していくが、花鳥画としての成立は中国をはじめとする極東で完結する。

貧困ビジネス

イギリスの古典派経済学者であるアダム・スミスは『国富論』の中で「1人の金持ちが存在するためには、500人の貧乏人がいなければならない」と述べているが、その言葉は現代でも通用するようだ。

現在の日本には、正社員と非正規雇用労働者のダブルスタンダードが存在する。前者には高度成長期につくられた手厚い保護がなされ、後者はそれを支えるためだけに使い捨てにされる雇用状況である。
日本経済の低迷と格差社会の広がりに伴い、生活保護世帯も年々増加している昨今、これら生活保護受給者や低所得者やホームレスの人たちを相手にしたビジネスが横行している。

そのうちのひとつに無料低額宿泊所がある。これは従来社会福祉法第2条第3項第8号に基づく事業として、ホームレス・野宿者等生活困窮者の自立支援を目的に、無料または低額料金で提供される一時的な住まいである。これらは民間によって運営されているものや 社会福祉法人やNPO法人のような法人格を有するものから任意団体までさまざまであるが、都道府県知事への届出制であるため、個人でも開設が可能である。

法律上は「無料」とついているが、実際には生活保護を受給してそこから利用料が支払われるので、実態としては「低額宿泊所」が正しい。住むところを貸すことで生活保護費の受給を可能にし、運営する側はそこから安定的な収入を得ていくシステムになっており、生活保護費から住宅費、食費、光熱費、共益費などを支払うことになっている。高齢化や貧困化に対応しきれない行政の隙間を埋めている側面があるこれらの施設の中には、生活保護をピンハネするような悪徳業者も紛れ込んでくる。現在、「低額宿泊所」は全国に439カ所あり、1万4000人が宿泊している（2009年6月現在）。うち170カ所、4700人が東京都にいる。千葉県、埼玉県、神奈川県を含めた1都3県で全体の8割を占める。

一方、フリーターや派遣切り、また就職氷河期によって取り残された若年ワーキングプア（働く貧困層）のための簡易宿泊施設「レストボックス」というビジネスの実態もあり、1日1000円、平均して大体1日1780円～1880円程度が多く、一泊目は無料。いわゆるマンガ喫茶やインターネット喫茶で寝泊まりし、完全にその日暮らしとなって社会問題化している宿無しフリーターたちをターゲットにしている。

本来インターネットカフェは、他の貧困ビジネスのように社会的弱者を標的にして営業しているわけではないが、しかし、一部には「ネットカフェ難民」を主な“収益源”にしている店も存在している。1か月3000円で「店の住所」での住民票の登録と郵便物の受け取りを代行するサービスも実施しているところもあるほどだ。

ゼロゼロ物件

「敷金・礼金」が不要であるため一見格安費用で居住できるとして、非正規労働者のような低所得者に利用されるようになっているのがこれだ。しかし、派遣切り等の事由から経済的に困窮し家賃の全額もしくは一部でも滞納すると、違法でもある莫大な違約金を請求され、無断住居侵入、借家からの締め出しや鍵の無断交換、家財の没収や無断遺棄、「追い出し屋」による嫌がらせ等、利用者の同意や交渉の余地なく即時行使されるというケースが相次いでいる。


医は算術か？

医は仁術なりといった言葉が死語になりそうな話を２つ。

貝原益軒の養生訓[正徳三年(1713)]では、「医は仁術なり。仁愛の心を本とし、人を救うを以て志とすべし。わが身の利養を専ら志すべからず。天地の生み育て給える人をすくいたすけ、萬民の生死をつかさどる術なれば、医を民の司命という、きわめて大事の職分なり」と述べられている。
最近起こった医者がらみの事件でひどいのが２つある。いずれも金に異常なまでに執着した銭ゲバ医者の話である。

◎　奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」が生活保護受給者の診療報酬を不正に受給していたとされる事件で詐欺容疑で同病院の理事長、山本文夫容疑者（５１）が逮捕された。
　不正受給は患者１４～１５人分の１０００万円以上にのぼることが確認されており、捜査資料によると、山本容疑者らは平成１７年から１８年にかけ、患者に心臓カテーテル手術をしたように装い、診療報酬数百万円をだまし取った疑いが持たれている。いずれも生活保護受給者の医療費は全額が公費で賄われることになっていることを悪用したもので、生活保護受給者が患者の大半を占めていた。
中には必要のない手術までして患者を死なせたり、同病院関係者は生活保護者相手に入院を勧誘するなど“営業”もしており、やることがえげつない点では、ずば抜けている。

◎　横浜市の菅谷クリニック　これはさんざんTVで報道されたのでご存じだろうが、我が家の近所にある美容クリニックで、同じく診療報酬の不正請求で逮捕されている。院長は旧厚生省OBの菅谷良男で、名前だけみると良い男らしいが、これもえぐい男である。宗教法人「 宇宙教団錦教会 」の代表といった別の顔をもつ菅谷は、患者のアザやシミをみつけては治療を長引かせ金を儲けるといった事案で、訴訟問題も多く抱えていた医者である。だいたい金にまつわる宗教はカルトを含めろくな宗教はない。余談になるが民主党が宗教法人の課税強化を画策していることに、戦々恐々としている宗教団体は大小を問わず多いはずである。これも時代の趨勢であろうか。

日本経済はどうなってんの？

　　　　　　　　　　　
２００７年度の国連調査によると、日本は人類史上経験のない程の少子高齢化・人口減少時代に入り、２１世紀半ばまでに人口は１億人（マイナス約２５百万人、２０％減）を切ると言う。逆に米国は、先進国の中で唯一、人口が大幅に増加する国として、今の３億人から４億人になり（３０％増）、インド、中国に続き世界で３番目に位置する若い人口大国として君臨し続ける。生産年齢人口は、２０５０年に日本はマイナス３９％、米がプラス２８％。人口中央値の年齢は、日本が５６．２歳、米国は３９．６歳と親子程の年齢差になると言った恐ろしい予測になっている。そのため政府は少子化対策を必死ですすめている。




さらに経済の面ではGDP（国民総生産）において、日本の経済規模は中国に追い抜かれ第３位に転落することが確実視されている。同時にわが国の相対的な位置づけは下がり続ける。また日本は、核を持ったアメリカ、中国、ロシアの大国に囲まれた、変えることのできない地政学的な運命を抱えている現状で、日本は自らの将来像を冷静に見つめ、どんな国を目指すのか、新たな国力の源泉はどうするのか、国際社会の中でどうやって生きてゆくのか、地に足がついた中長期的な国家像を模索し国民に示すべき時に、国会では目糞鼻糞を笑うような政治資金の問答が繰り返し行われ食傷気味である。
金の問題がらみで内閣支持率も５０％を切っている現状で、民主党の前途は多難である。

　　　　　　　　　　　
さて米国一国が、世界経済を牽引する構図は既に終焉を迎えており、世界経済の主役は、米国からＢＲＩＣｓなどの新興国に移りつつある。
「早くから内需拡大型の経済政策を進めてきたインドは、今回の世界不況の影響をほとんど受けていない。いち早く立ち直った中国も、０９年の経済成長率は８％を維持。上海万博がある今年は、１０％以上の成長を見込んでいる。２０１０年には、個人消費ベースで算出した世界のＧＤＰの約５２％が新興国で占められ、初めて先進国と逆転するとみられる。中国の購買層の主軸は４５歳から２５歳までの中間層であり、その数約４億人である。この大きな市場に先進国の自動車をはじめとする企業がなだれ込んで行き、熾烈な競争が繰り広げられている。

内閣府の試算によると、我が国の昨年度の上半期のデフレギャップは、金額ベースで見ても約４０兆円の供給過剰が発生していて、依然、わが国の経済が大きなデフレから抜け出せないでいる。そうした背景には様々な要因があると考えられるが、先ず、景気の悪化に伴って、家計を取り巻く雇用・所得環境が悪化していることがある。足元で、企業は過剰設備・過剰人員を抱えた状態にあるため、今後も雇用や所得の環境が短期間に改善することは考え難い。また国民は、年金や介護、さらには医療などの問題を不安視しているから、どうしても、消費が盛り上り難い状況にあり、モノが売れない。さらに、わが国は、人口減少・少子高齢化という大きな問題に直面していることも、個人消費が伸び難い構造的な要因となっている。

経済主体の成長の決め手は「消費」と「設備投資」である事は言うまでもない。消費と民間の設備投資が伸びなくては経済の再生は有り得ないのである。その二つの需要項目が直ぐに回復を期待できないとなると、現在のデギャップを埋めることは難しい。デフレギャップが埋まらない以上、デフレからの脱却は難しい。

現在のデフレは日米欧の先進国に共通した現象となっており、今起きているのは、先進国の生産設備・土地・労働力・製品などの価値が下がっているということであり。そのことは、先進国が新興国に生産拠点を移したことと深い関係がある。今回大きな問題になった米国トヨタの大量のリコールも、部品の現地調達で、問題の部品の米CTSの供給元である中国の品質管理や技術的な問題から端を発した。

現在先進国のデフレ改善が進む中、依然わが国のデフレは改善が進まないでいる。国会も政治資金問題に多くの時間を費やしている場合ではないだろう。

政治家に金がかかることは、与党も野党も承知のはずで論戦を張っているのだから、国会は紙芝居である。みんな叩けば埃の出る御仁である。清廉潔白な政治家が、権謀術数の渦巻く世界の政治舞台で戦えるのかいささか疑問である。

本日、検察が小沢一郎の証拠が不十分なことから不起訴を決めたようであるが、これで終わったわけではない。次は国税庁や米国を巻き込んで脱税で起訴をする腹積もりでいるらしい。くわしくは評論家副島隆彦のページを参照されたし。
http://snsi-j.jp/boyakif/diary.cgi?start=1&pass=