金にまつわる話

主要国で最悪レベル、日本の貧困率

　読売新聞によると長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったと発表した。我々があまり耳にしない言葉である。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３０か国の中で４位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでＯＥＣＤが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということである。

ＯＥＣＤはパリに本部を置く国際機関で、欧米主要国や日本、韓国、トルコ、アイスランドなど先進30カ国が加盟している。その目的は先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、「経済成長」「貿易自由化」「途上国支援」に貢献することである。 ＯＥＣＤによる加盟３０か国の「２０００年代の相対的貧困率」調査では、日本は１４・９％（０４年調査）だったが、今回の日本政府の０７年調査では、貧困の悪化が顕著になった。ＯＥＣＤ調査で貧困率が高かったのは、メキシコ（１８・４％）、トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）の順。逆に低いのはデンマーク（５・２％）、スウェーデン（５・３％）、チェコ（５・８％）だった。厚労省によると、日本の１９９８年調査の相対的貧困率は１４・６％で、以後、年々悪化傾向にある。

厚労省は２０日、０６年の時点で、日本の平均的な所得の半分以下で暮らす１７歳以下の子供は１４．２％で、７人に１人が貧困状態にあると発表した。また、大人を含む国民全体の貧困率は１５．７％に上り、先進国では極めて高い数字だという。長妻厚労相は会見で「子ども手当など、貧困率を改善する政策を打ち出したい」と述べた。

金が仇の浮世の常

　一方で日本人の預金残高はざっと１５００兆円もある。このうち３％でもお金が動けば、経済は上向くとの話もある。つまりは、あるところにはどんどん貯まって、無いところにはとことん無いと言うことだ。言い変えれば富裕層が３％の無駄遣いをしてくれれば経済は回る。内需拡大が進めば、貧困率も縮まると言うわけであるが、話はそう簡単ではない。
景気低迷と雇用の悪化、円高が進む中で実は日本は先進国の中ではもともと輸出依存度が低い国である。輸出額の対GDP比は経済協力開発機構（OECD）諸国の中では米国に次いで最低水準で、中規模以上の企業の中で輸出企業（少しでも輸出を行っている企業）が占める割合も30%程度と、軒並み50%を超える欧州諸国に比べかなり少ない。輸出額のＧＤＰに占める割合は2008年度は16％。にもかかわらず日本の輸出産業が自動車・電機などの耐久消費財に偏っていたことが、最大の輸出市場の米国の金融危機による落ち込みをもろにかぶったかたちで輸出の減少が顕著になっていった。

輸出と対極の内需の内訳をみると、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費と、後に続く企業の設備投資や住宅投資が減少している。企業の過剰雇用による雇用の喪失と市場における物余りの二つのデフレギャップによって内需が低迷している状態である。

新政権に期待されているのは、小手先のバラまきではなく、雇用の創出をやることが緊急の経済政策でもあり、内需拡大の眼目でもあるはずである。

『ユダヤ5000年の教え』

歴史上民族が国家を作って歴史を作っているあいだ、ユダヤ人はかげでずっと迫害を受けていた。ユダヤ人はユダヤ人街に押し込められ、法律によって土地を所有することも、製造業につくことも許されなかった。また、住んでいる土地からいつ追放されるかも知れなかった。この寄る辺ない民族のよりどころにしたものが金である。金が全て、この世で一番信じられるもの、他民族を支配できるものが金である。そうして世界を支配する隠然たる国際金融資本が誕生した。それらは英国に端を発したロスチャイルドによって世界中に張り巡らされ支配されている。アメリカをはじめ先進国の金融はユダヤの呪縛から逃れられない。