中国共産党の寿命

共産党一党独裁国家中国について、1日付のＭＳＮ産経ニュースは以下のように報じている。
中国は10月１日、建国６０周年を迎えた。中国は今や経済・軍事大国として国際社会での存在感を増し、金融危機克服などで世界の期待は大きいのだが、政治や軍事は透明性を欠き不信感も根強い。中国が国際社会との協調を進めるには国内の民主化と政治改革をし、開かれた大国になることこそ必要ではないか。この６０年は、毛沢東時代の「政治第一」の前半と、トウ小平氏が率いた「経済第一」の後半で二分される。今日の経済発展が、１９７０年代末以来の改革・開放の成果であることは言うまでもない。過去３０年間に中国の経済規模は６０倍を超え、ドイツを抜いて世界３位になった。経済発展に伴い、軍事力の増強も著しい。国防予算は８９年以来２１年連続で２ケタ成長を続け、未公表分を含めると米国に次ぐ規模とされる。
　中国は、こうした国力増強を「特色ある社会主義」の成果と誇示している。共産党独裁の政治体制下で資本主義の市場原理と手法を取り入れたことを指す。私有経済の振興を促す一方で、国家が経済・金融を管理する計画経済時代の手法で、世界金融危機の影響も最小限に食い止め、景気対策でも、世界に先行、一党独裁の優越性を示した。(産経ニュース）


ここで歴史を紐解いてみると、17世紀以降、資本主義世界の欧米列強が築いてきた帝国主義による植民地政策で、武力をもってアジア、アフリカなどのあらゆる資源の収奪を行ってきた歴史が、現在中国によって資金力によって繰り返されようとしている。
現在中国では世界の工場として輸出経済とドル買いでため込んだ2兆ドルを超えた膨大な外貨を使って、政府系企業による世界中のエネルギー、鉱物資源を買い漁り、これら資源国で採掘する労働者を安い賃金で中国から送り込み、世界中に中国人街が増え続けている。アフリカ諸国では現在「新植民地主義国家中国の資源収奪」に対する怒りが強まっている。中国人襲撃事件が多発している。豪州では「これ以上、中国政府系企業が資源を買い漁るのは認められない」との動きが強まり、中国の新植民地主義に対する反感が燃え広がっている。そればかりかハイテク産業には不可欠のレアメタルを含む鉱物の世界の主要生産国であることから、それらの海外流出を防ぐために、関税率を上げたりして禁輸の方向に向かっている。とくに中国からの輸入依存度の高い我が国では、欧米とともにＷＴＯ（世界貿易機関）の協定に違反するとして対抗措置を講じているところだ。

中国は世界中の鉱物・エネルギー資源を独占すべく、さらに買収攻勢を強めている。獲得した資源や権益を守るため、空母艦隊を初めとする遠洋海軍の大増強に乗り出した。軍事力で中国の海外利権と資産を守り抜く様相である。米国に媚を売りながら覇権国家の機を窺っている。表向きは覇権国家は目指さない、平和で民主的な国家を建設すると米国に言っているが、その野心は見て取れる。

奇しくも今年は天安門事件から20年経っている。当時民主化を求めて解放軍によって弾圧されたのはほとんど大学生だった。現在の中国は当時に比べて、貧富格差が拡大し官僚汚職の数も規模も進み、共産党政権に対する国民の不満はずっと高く鬱積しており、各地で頻繁に暴動が起きている。大学生を中心とした若者たちが２０年前と同じように立ちあがれば、国民の支持を受け、民主化運動は一気に全国に広がる可能性もあり、政権の存亡の危機ににつながりかねない。そんな中、一般国民を締め出し、一部のボランティア市民にも警護され60周年のパレードが行われた。

中国歴代の王朝の崩壊は、腐敗や格差を是正できない専制政治に怒った農民や民衆らが立ち上がって始まった歴史でもある。建国60周年を迎えて、中国共産党もソ連共産党と同じような内部矛盾による崩壊の道を進んでいるように思える。 いずれ遠くない将来共産党の寿命が来るであろう。