日本病からの再生

　民間企業の許認可権を持つ役所（官庁）は企業献金のおおもとを握っている。議員が大臣になりたがるのは、大臣になればそれ以降は役所が面倒を見てくれ、献金も集めやすくなり、選挙の票も集めてくれる。そして情報も教えてくれる。これが官僚組織が政治家をコントロールする手口である。長く続いてきた一党独裁政治のもと、こうして族議員が生まれ持ちつ持たれつの関係が生まれてきた。
　

本来、政治資金規正法の主旨は金額の「規制」ではなく、カネの「入り」と「出」を透明化することである。誰からいくら貰い、何に使ったかが分かれば、その政治家の働き振りが分かる。大して仕事をしない政治家は「入り」も「出」も少ない。政治活動を活発に行う政治家は金額が大きくなる。その使い道を見て有権者は政治家として有能かどうかを判断する。
　三木内閣以降、金額を「規制」した結果、政治資金は次第に闇に潜るようになり、一部では闇の世界と結びつくようになった。バブル期に日本の銀行が軒並みヤクザに絡め取られ、不良債権を累積させたように、政治の世界にもヤクザの資金が入るようになった。

それに絡んでヤミ金の摘発などで国会の爆弾発言男の異名を取った野党第１党民主党の石井紘基衆院議員暗殺事件は、右翼の黒幕が絡んだ口封じの真相はまだ明らかになっていない政治の闇である。

彼はソ連留学中ソ連崩壊を目の当たりにし、現在の日本が明日のソ連になることを警告し続け、資本主義の仮面をかぶった官僚型社会主義の我が国の利権システムに組み込まれた政治体制に危機感を抱き、このままでは日本が崩壊すると言うことを言い続け、日本の財政予算の根幹である一般会計と特別会計にメスを入れていく。

それによると、我が国の一般会計は８５兆円で、問題の特別会計［道路建設、港湾整備など］は３３０兆円にもなりこれらの金が特殊法人に流れ、道路公団一つとってみても７００社に上るファミリー企業を肥やしている。国の財政の見張り役である会計検査院もカネの流れは把握しきれていない。もちろん４６００にも上る膨大な天下り法人の詳細な情報は我々国民は知る由もない。

メディアを巻き込んで国が情報を遮断したり操作したりする国は、ソ連をはじめアルゼンチンなど、ある日突然崩壊する。崩壊は時間をかけて進んでいることに我々は気がつかなければいけない。せめて心ある政治家ならば、日本病を明らかにした石井議員の遺志を継いで日本再生に臨んでほしいし、来る衆議院選後には民主党がリーダーシップを発揮してもらいたいものである。