根深い沖縄問題

 

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移設問題で、政府と沖縄県の溝がさらに深まっている。沖縄防衛局が進めるボーリング調査について、沖縄県の翁長雄志知事が7日以内の停止を指示。これに対して政府は「違法性が重大かつ明白」だとして取り消しを求める申し立てを農水相に行った。

県知事選挙後の12月に行われた総選挙では、現行案推進を掲げた自民党候補は、全ての選挙区で落選した。現行案を拒否する沖縄の民意は、この20年余りの政府側のアプローチにもかかわらず、NOと出た。「基地転がし」状態の「県内移設」に対して、もはや負担は限界だと訴えているのである。日米安保体制のもと本土とアメリカの地政学的な盾としての役割を担ってきた沖縄であるが、現行案を無理に通すことになれば、本土と沖縄の関係悪化は避けられないところだ。それは沖縄列島が大陸に向かって立ちはだかる堤防としての機能を弱体化させるとともに、沖縄に多くを依存する日米安保体制の安定を揺るがす事態を招く恐れがある。今の政治状況は沖縄との対話が少なすぎることも問題となっている。沖縄の二大メディアなどは、この堤防の外側(中国）に県民の目を向けるような記事も散見されるので注意が必要だ。日本に脅威を及ぼし続ける中国を身内とする倒錯感情を育むようなことがあってはならないし、それを助長するような環境を作ってはならないためにも、沖縄(琉球)の歴史を確認してみたい。

●沖縄の歴史　　　　　

沖縄列島と交易略図(琉球の歴史より）

沖縄では中国明代初期の１３７２年に琉球王国が建国されたが、王国は最初から中国の冊封国（属国）で、明の海外貿易の一部を代行して経済利得を得るために沖縄は統一王国になった。
　この間、江戸幕府が日本を統一した直後の１６０９年には、鹿児島の大名である島津家（薩摩藩）に沖縄を武力侵攻させ、江戸幕府の体制下に組み入れた。琉球王国は奄美大島など沖縄本島より北の島々を薩摩藩に奪われ、沖縄本島とその南の宮古島、八重山諸島は薩摩藩の監督支配下に置かれ、中国と薩摩藩（日本）の両方の属国になる「両属」の状態となった。

もともと島津氏は１４４１年（嘉吉元）室町幕府の将軍義教から恩賞として琉球国を与えられていたが、実効支配したのは１６０９年（慶長元）将軍家康の許しを得て、力で琉球を降伏させ、この結果、島津氏は幕府から改めて琉球を領土として受けた。しかし島津氏は奄美諸島だけを直轄領とし、沖縄本島以南は琉球王に下付して、琉球王国は存続することになった。そして中国との貿易で薩摩藩はのちに幕府を脅かすほどの財力を蓄えることになる。
だが、琉球と中国（清朝）との外交関係はそのまま続いたため、中国からみて琉球が属国である状態は変わらなかった。幕府と島津家は、琉球に中国との外交関係を維持させることで、貿易収入の上前をはねる政策をとったのだった。 そして琉球王国は、鎖国政策の例外的な存在として、江戸時代の幕藩体制に組み込まれなかった。
しかし明治維新で日本が開国し、台湾や南洋、中国に向かって支配を広げる意志を持つようになると、明治政府はその第一歩として１８７９年、沖縄を日本帝国の版図に組み入れるため、琉球王朝を廃止し、代わりに沖縄県を設置する命令を下した。
これは「琉球処分」と呼ばれた。

１６０９年の薩摩軍による侵略や、「本土防衛」のために沖縄が「捨て石」にされた太平洋戦争末期の沖縄戦など、沖縄だけを本土から切り離し「基地問題」を固定化した戦後のサンフランシスコ条約とともに、「日本（ヤマト）が沖縄に行った数々の仕打ち」の一つに数えられ、沖縄の被害者意識を補強する材料となっている。
歴史上では、「琉球処分」に対して、中国（清国政府）は強く抗議した。琉球王国の遺臣たちの中にも、清国から援軍を得て日本を追い払おうと考える人々がいた。だが、すでに弱体化が始まっていた清国は、その後の日清戦争で日本に負け、沖縄どころかその先の台湾まで日本に奪われ、琉球を助けることはなかった。

　琉球のルーツは中国か日本かと言うことになると、日本説が有力である。沖縄の言葉は古代日本語（やまと語）と近いといわれ、琉球王朝の公文書は、ひらがなと漢字の混合文であった。沖縄の言葉を日本語とは別の「琉球語」と考えれば、世界で唯一の「日本語系」言語ということになる。日本語の方言と考えれば、日本語には「琉球方言」と「本土方言」の２大系統があることになるようだ。「標準語」は実は「本土方言」だということである。

●琉球の歴史
　「琉球王国」のアイデンティティは、中国・明朝によって権威づけられた国際貿易にあった。明朝が「属国にならないか」と持ちかけてくるまで、沖縄は豪族の群雄割拠の時代が続いており、「琉球」という国名を与えられて明の属国となった後に、統一国家となった。 明から属国化を持ちかけられた当初は、沖縄本島の北部、中部、南部の３人の豪族が、強大な明を味方につけてライバルを倒そうと考え、相次いで「属国になります」と申し出て認められた。
その後も割拠時代が約６０年間続いた後、尚巴志が１４２９年に３つに分裂していた琉球を統一し、首里城を首都とする統一王朝ができた。「首里」とは「首都」という意味で、今の県庁所在地である那覇は、首里から山を降りたところにある外港だった。

●沖縄分島事件
　　　　
廃藩置県後、明治政府は、台湾で発生した漂流宮古島民５４名殺害事件を契機に台湾出兵を行ない、沖縄が日本領であることを清国に認めさせると同時に、琉球の日本帰属が国際的に承認されるかたちとなった。
　しかし沖縄県の帰属問題は日本政府の一方的な強硬措置によって一応の解決をみたがこれに対し清国政府はしばしば抗議を行ない、日清間は沖縄問題に限り外交上の決着はつかず、沖縄自体も清との関係存続を嘆願、清が琉球の朝貢禁止に抗議するなど外交上の決着はつかなかった。そのような状況の中で、たまたま東洋漫遊中の前アメリカ大統領グランドが両国の調停にたち、明治１３年、ここに沖縄分島事件といわれる問題が起きた。グランドの調停案に対し清国側は沖縄を三分して、奄美諸島を日本に、宮古・八島山諸島を中国に譲り、沖縄島を中心に琉球王国をたて、冊封関係は従来通り続けるという三分案であった。
　
日本政府は、当時日本に不利であった日清修好条約の改約を条件に、八重山・宮古は譲ってもよい腹であった。しかし、交渉が長引いている間に、清国は北にロシア、南にフランスと問題が起こり、また日本の関心は日清戦争の火種となった朝鮮問題をめぐる問題に移り、分島問題は立ち消えになり、琉球列島はすべて日本に所属することになった。はしなくも、戦後の沖縄をめぐる本土政府の無関心ないしは国の利益の前に沖縄県を犠牲にしてかえりみないという兆候をこの分島事件で現出する。

●　戦後

１９５２年（昭和２７）４月２８日、サンフランシスコ平和条約が発効し、沖縄の地位が法的に確立した。同月の立法院議会では日本復帰に関する請願を決議したが、復帰の方法論で社大党は「米国施政権放棄」による復帰、人民党は「条約第３条撤廃」による復帰で対立したものの、復帰運動は日増しに高まっていった。ところが沖縄返還は、終戦からほぼ１０年の間は、日本外交の場ではほとんど取り上げられず、わずかに１９５８年（昭和３３）６月に訪米してアイゼンハワー大統領と会談した岸首相が返還を強調したが、アメリカ側はこれを拒絶し日本の潜在主権を再確認した上、「脅威と緊張の状態が極東に存在する限り、現在の状態を維持する必要のある」ことを強調した。アイゼンハワー大統領はそれより前の１９５４年（昭和２９）・５５年・５６年の年頭一般教書や予算教書で「沖縄の無期限占領あるいは確保」を繰り返している。そして昭和４７年に安保条約延長を条件に沖縄は日本に返還された。
このように沖縄の歴史は一筋縄ではいかない様相を呈していて、列強に翻弄されてきた島国ではあるが、ルーツをたどれば日本に帰属するのであるから、同じ日本人同士現状では対話が足りないと思う。一方的な政治決着は日本の安全保障上、将来に禍根を残すことになりかねないと危惧するところである。

　

アートな話「みちのくの仏像展」

偶像崇拝とは神のイメージを、形象具現化したもので、ほとんどの宗教が偶像崇拝を禁止している。それぞれの開祖、ユダヤ教モーセ、イスラム教マホメット、キリスト教のイエス。いずれも人間であり、選ばれた預言者でもあるが礼拝の対象にはなっていない。人間を神格化することは神への冒涜とされているが、キリスト教の場合イエスはただの預言者ではなく神の子とされ礼拝の対象になっている。イエスを通して神の姿を見ることができるとされている。すなわち受肉によって今まで見えなかったものが見えるもの(像)を通して認識することができると考えた。仏教の教えはは慈悲であり、キリスト教の教えは愛と言われている。では我が国の仏像はいかなるものか？最近東京国立博物館で開かれている「みちのくの仏像展」を見てきた。

仏の世界にはいろいろの仏がいる。多面性を持った仏の具現化され、人格化表現されたものが各種仏像であるが、おおむね以下のように４つのグループに分けられる。その大本となるのが釈尊（仏陀・ブッダ）の姿であり、釈迦の姿をモデルに取り入れたものが仏像である。

●阿弥陀如来や薬師如来、大日如来という如来のグループ。( 釈迦が悟りを開   いたあとの姿  髪　型渦巻)
●十一面観音菩薩、千手観音菩薩、地蔵菩薩という菩薩のグループ。(  釈迦が  修行中の王子だった頃の姿)
●不動明王、愛染明王という明王のグループ。( 如来が姿を変え(化身)人々を   救済する為に行動している姿
●四天王や十二神将、仁王という天部のグループ。(古代インドの神々が土台に   なっている)

日本に伝来している仏教には、現代まで続く四つの大きな流れがある。奈良仏教（南都六宗）、平安仏教（密教系）、鎌倉仏教（禅宗系）、その他の宗派（浄土宗、浄土真宗、日蓮宗）で、現在の日本では最後のその他の宗派が檀家的には多い。

その歴史を要約すると、９世紀の平安期になると最澄・空海が唐から密教をもたらし、 最澄が天台宗（比叡山）を、空海が真言宗（高野山）を興し、特に真言宗は性愛の歓びを肯定・賛美する新興宗教として朝廷から支持を得た。 密教は強大な力を誇り、後世の禅宗・浄土宗などのルーツとなる。このほか平安末期から鎌倉時代にかけて法然の浄土宗、親鸞の浄土真宗、日蓮の日蓮宗が興り、次第に巨大勢力へと成長して行くことになる。いずれも民衆の救済を標榜し、民衆に広く浸透を図る点で、それまでの南都六宗や密教系宗派とは全く異質であり、仏像の印象もかなり異なってくる。

時代背景的には、近世までいつ果てるともなく続いてきた、戦乱や疫病と飢饉等々などで疲弊した人々は心の拠り所を必要としたが、仏教が伝来しても、肝心の経典に書かれた文字を読めるのは貴族や高僧など一部の特権階級だけで、大半の民衆には縁遠いものであった。お経が読めない人間でも、ひと目見ただけで御仏の慈悲や有難さが五臓六腑に伝わってくるものを作ろうと視覚に訴えること、すなわちそれが仏像をつくるきっかけだと思うし、仏師の心意気だったのかもしれない。
しかし我々、昭和平成と戦争も知らないまま生きてきた団塊の世代からすれば、取り立てて念ずるに至らない距離感を感じるところでもある。いわゆる仏にすがる切実さは湧いてこないのが実感だろうか。

海洋資源の枯渇

出典：環境保護団体WWFジャパン

魚が自然の回復力を上回る勢いで乱獲されていることは、10年以上前から知られていた。過去５０年間の乱獲で、マグロやタラなど10種類の大型の捕食魚は90％も数が減ったというのだ。
世界の人口は、1950年には25億人程度であったものが、2000年には約61億人となり、2050年には90億人以上になると予想されている。統計によると水産物は人類が摂取する動物性タンパク質の約16%で畜肉は45％を担っており、海面漁業の漁獲量が頭打ち状況にある中、海面及び内水面養殖による生産増大が需要に応えている。

魚資源の需要はヘルシー志向の高まりで世界的に増加し、限られた魚資源を各国が奪い合う時代を迎えている。昨今では尖閣諸島沖と黄海で、中国漁船が相次いで海上保安庁の巡視船や韓国海洋警察の警備船に体当たりした事件の背景にも、中国での爆発的な魚需要の増加と中国自体の海洋汚染による沿岸漁業の衰退がある。一方で漁獲と養殖を合計した中国の生産量は世界の全生産量の約3分の1を占めている。
ＦＡＯ(国際連合食糧農業機関)は、「世界人口の１２％の生計が漁業に依存し、世界人口の１７％にとって魚介類が主なタンパク源であるため、このままでは世界の漁業は早晩立ち行かなくなる。世界各国は持続可能な漁業への支援と乱獲資源の回復に向けたあらゆる努力をしなくてはならない」と呼びかけている。当面、資源管理が不十分な公海を含めた漁獲量削減が課題となりそうだ。
日本人が世界中の漁獲量の３分の１を消費しているマグロは、去年は２割ほど値下がりしていたが、これは韓国や台湾が対日輸出を急増もあって、韓国は１昨年の２．５倍も日本にマグロを輸出しているが、乱獲で生息数の枯渇につながる３０キロ未満の未成魚が９７％を占める。

海洋侵略を続ける中国

昨年、魚ではないが海洋法を無視した強欲な泥棒国家中国の大船団が、小笠原諸島の沖合に繰り出し、自然保護の対象になっている日本の赤珊瑚を根こそぎ乱獲した映像が記憶に新しい。 これは密漁の域を超え国家犯罪である。海洋法を無視した南沙諸島の漁業権を我が物顔に近隣のベトナム、フィリピィンの近海まで手を広げ、膨張し続ける中国は、近海だろうが沿岸区域だろうが、大軍団で海洋資源の海産物を根こそぎ取り尽くすアウトローである。経済力、軍事力を蓄え、国力を増大させてきたそんな中国であるが、世界に貢献することは少なく、不信感、警戒感、嫌悪感、脅威を与えるだけの国に成り下がっている。国家の品格を問われれば、下の下である。

さて海釣りではお世話になっている魚であるが、今世界で有数の漁業国日本のお魚事情がが気にかかる。入院中に読んだ本の中で、勝川俊雄著の「 日本の魚は大丈夫か」がある。
本書では日本近海は豊かな魚場に恵まれていて、古来漁業が盛んに行われてきたが、その現在の日本の漁業が資源枯渇と魚値安で衰退の一途を辿っていて、既得権でがんじがらめの「水産ムラ」に今メスを入れなければ漁業者の暮らしは救われず、食卓から国産の魚が消える日が近くなると危惧しており、健全な資源管理と組合経営でその危機は乗り越えられると言及している。
それによると漁業従事者の46パーセントは60歳以上。高齢化がすすみ後継者が不足している。その大きな理由のひとつは赤字経営の常態化である。農水省が公表している全国1,073漁協の損益計算書総括表（2008年度）によれば、事業総利益は1,092億円であるが、事業利益はマイナス232億円で資源状況からこの先好転する気配はない。

私も肉よりは魚の方が種類が多く好きである。食卓には欠かせない魚であるが、昨今のスーパーなどでは、馴染みの魚や新参者の養殖サーモン、根魚など世界各地からの輸入物が増えてきている。世間では魚離れが久しく言われているが、実際日本人一人の魚の消費量はアイスランドについで世界第二位だそうだ。そんなわが国もこのたびの大震災で三陸の漁場で操業している漁業者は船や加工場、インフラなどで壊滅的な打撃を受け、さらに放射能汚染と言った厄介な問題も抱え込むことになったわけだが、復興漁業の再開が進む中で、これら東北の漁業者が古い漁業体質から抜け出て新たな事業として展開していけば、日本の漁業は三陸から明るい展望が開けるのではないかと著者は活動を通して提案している。

本書では、漁業には地付きの縄張りで細々やっている沿岸漁業と大量に乱獲する沖合漁業、さらにEEZ（排他的経済水域）に規定されている各国沿岸から200海里以外で操業する沿岸漁業に分かれるが、いずれも衰退の一途をたどっている。
また日本の場合漁業者から消費者に届くまでに産地卸売市場と消費地卸売市場の業者を通すので、コストが高く着く割には魚価が低いので、各業者は薄利多売を強いられている。その一因となるのが稚魚までも水揚げする漁業者の乱獲による値崩れがある。そこには獲ったもの勝ちの、水産物保護育成の観念の欠如がある。また沿岸漁業においては縄張り意識が強い。

沿岸漁業に関しては、一般漁師の職漁船と我々が乗る遊漁船ではそれぞれのテリトリーが違うようだ。沿岸で細々一人でやっている高齢の漁師などは、平均して年間100万ぐらいしか水揚げがなく、あとは年金で暮らしているありさまである。高い燃料費を考えると、老婆心ながらやっていけるのかと気にかかる。そんな沿岸漁業に見切りをつけ釣り客相手の遊漁船に乗り替わる漁師が跡を絶たず、おおよそ沿岸漁業の80%が遊漁船で占められている。不安定な漁獲を当てにするよりも、釣り客一人小一万で小さな船でも一日船を出せば5~6万になる寸法だ。言葉は悪いが、釣れた釣れないは別として客を遊ばせてやればその日の上がりとなる寸法だ。そんな船頭も色々な人間がいて、客が大釣りすると一緒になって喜ぶ船頭もいれば、南房の特定地域のシマアジを釣らせる船頭は、客が大物をバラすと嬉しそうな顔をして、釣り上げると 渋い顔をするので、米櫃のような限定場所を後生大事にしている様子が伺える。
娘が以前TVの取材でお世話になった横浜のアナゴ漁師などは、震災以降東京湾の海の様子が変わり、アナゴが撮れなくなって、ギャンブルでその場をしのいでいるような話も耳にする今日この頃である。海の様子は潜って見ないとわからないが、我々釣り師も数を競って魚を乱獲することは慎み、小型の幼魚はリリースするなどして、せめて近海の魚だけでも乱獲を避けて限りある海洋資源を大切に見守りたい。