朝日新聞の終焉

片岡正巳　著

戦後から今日に至るまでいろいろ問題の多い朝日新聞であるが、ここにきて記者会見で断末魔の雄叫びを、社長が発している。左翼偏向新聞として数々の歪曲、捏造記事に勤しんできた社風は他の報道機関の追随を許さない。評論家片岡正巳氏の著書「朝日新聞の戦後責任」には反日的プロパガンダに手を汚した、どこの国の新聞かと見間違えるような所業がつまびらかに書かれている。中でも多くの事例の中で特に問題の個所は、以下の通り。

１．南京大虐殺キャンペーン　「中国の旅」で中国共産党が用意した「証言者」の話を、何の検証なしにそのまま記事にしている朝日の記者本多勝一は本名：崔　泰英という朝鮮人で、中共工作員の疑いが濃厚な人物で、当時２０万足らずの南京市民が３０万人も虐殺されたなど史実を捻じ曲げ、反日のプロパガンダを満州で処刑された馬賊のグロテスクな写真まで出して垂れ流した。

２．慰安婦問題　慰安婦問題の元凶、吉田清治という稀代の作話者の虚偽発言から始まった。日本軍が女性たちを強制連行し慰安婦（性奴隷）にしたという事実無根の捏造を飯のタネに吹聴した吉田氏を、朝日が大きく取り上げ、１６回も連載を組み、後に日本と韓国の追跡調査から創作であることが判明。1995年には本人も慰安婦狩りが創作であったことを認めたにもかかわらず、その嘘を実に32年間も意図的に放置した。嘘は韓国や中国に利用され、アメリカで慰安婦像の建造が続く中、遂に朝日は8月6日に吉田証言は虚偽だった、記事16本を取り消すと発表した。32年間の頬かぶりの末に、世論の勢いに負けて虚偽だと認めざるを得なかった。

今日に至るまで韓国側の強制という文字を入れることを、執拗に迫られた当時の政府はやむなく河野談話(１９９３年）を発表した経緯があるが、今日までの軍部資料には強制という事実はなく、当時の兵隊の給料より格段稼げる慰安婦(売春婦)を民間人が募集し、それに乗ってきた烏合の衆の話である。朝鮮戦争の際駐留米軍相手の慰安婦を斡旋し、場所を提供し売春を奨励したのは今の朴クネの親父の朴大統領であるのを忘れて、慰安婦問題で日本を必要以上に責め立てる朴クネは、自国の慰安婦から逆に訴訟を起こされ墓穴を掘っている有様である。今年6月、駐留米軍を相手に作られた売春街「基地村」で働かされた122人の元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国を相手取り、1人1000万ウォンの賠償訴訟を起こしている。戦時における慰安婦の問題は世界中の軍隊が共通に抱える問題であり、日本だけが狙い撃ちに合う話ではない。

朝日新聞の傲慢な記者会見

上記の２点は今日の我が国を世界に辱め，国家の尊厳を蔑にした罪は大きく，国益を甚大に損なっていて、中韓を外交的優位に立たせる行為であり、我々国民は怒っている。朝日は善良な読者に謝るのではなく、全国民に向かって謝罪すべきである。法曹やマスコミの関係者が朝日に対して集団訴訟を起こそうという動きがあるようで、週刊新潮によると、慰安婦の強制連行があったかのような誤報による名誉棄損で損害賠償などを求めるというもので、10～20人の新聞購読者からなる原告団を結成し、1年後にも訴訟を起こすことを検討しているとのことだ。他にも100万人単位で補助参加人の署名を募ることも考え中で、朝日新聞に対する風当たりが強まっており、国家として直接被害を被った「言論災害」に対して、国会は社長以下幹部を招致して徹底的に問題究明をするべきという声も議員から上がっている。

第３に何の因果か知らないが、同じく最近の福島第一原発の同姓の吉田所長の調書の独断スクープ　（朝刊1面トップで「所長命令に違反、原発撤退」「福島第一所員の9割」などの見出しで報じた。「11年3月15日朝、第1原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第2原発へ撤退していた。）とある。
世界が賞賛した福島の原発作業員の評価を地に落とす朝日のスクープに現場は憤りを感じているようだ。吉田調書の誤報はフクシマの英雄を唾棄すべきセオル号船長なみだと世界に報じられ、命がけでフクシマを押さえ込んだ職員らの功績を無にした。そればかりか日本人の尊厳まで傷つけた。これも前述の記事と同じで、誤りを訂正し謝罪してすむ話ではない。

平成１０年に出版された「朝日新聞の戦後責任」の著者は、上述した２大「誤報」は、中ソの代弁者として活動してきた朝日新聞の戦後７０年の歴史のほんの一幕に過ぎない、と多くの事例を表記しており、日本と日本人非難を旨とする反日イデオロギーに凝り固まった集団は社長が何人やめてもその体質が変わらない限り、終焉はここにきて加速度的に進むことを予兆している。全国で朝日新聞の解約が続出しているのもその現象の一つであろう。この新聞に明日はない。