お笑い草

　

朴槿恵大統領と潘基文国連事務総長

ここのところ韓国の対日批判の風は年を追うごとにうんざりするほど吹いている。竹島に始まり、慰安婦、靖国と揺すりたかりのネタは尽きることはない。
朴槿恵（パク・クネ）大統領は、終戦記念日の15日、慰安婦問題で「過去を直視する勇気を持て」「責任と誠意ある措置を」と日本を批判したが、韓国こそ歴史と現実を見直すべきではないのか。直近ではそれに続けとばかり、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が歴史認識で日本に反省を求めたことは、中立を守るべき立場の事務総長の発言としては、おかしな発言である。
先に行われたサッカーの試合中に公の会場内で「歴史を忘れた民族に未来はない！」などと書いた大段幕をかざす行為と同じことをやっている。
民間では、韓国人の元徴用工が韓国で日本企業を訴えた訴訟で、新日鉄住金や三菱重工業などが相次ぎ敗訴している。昨年５月、韓国の大法院（最高裁に相当） が徴用工の請求権は今も効力があるとの判断を示したのがきっかけだが、日韓の国家間の請求権に関する問題は、戦後の日韓請求権協定２条に 完全かつ最終的に解決された」とある。日韓両政府もこれを根拠に外交上解決済みという立場だったため、  日本企業の韓国に対する不信感は強い。 こんな判決を許したら日本国の名が廃る。

竹島

●竹島問題では韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す外交文書が存在しており、１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。その結果韓国は悪名高きり承晩ラインを竹島をラインの内側にゴリ押しして線引きしたことによって、当時の日本漁船の大量拿捕がつづいた。竹島は歴史的にも国際法的にも、日本の領土である。1905年1月28日、日本政府は閣議において同島を正式に竹島（旧名・松島）と命名し、島根県隠岐島司の所管とする旨を決定。2月22日、島根県知事は島根県告示第40号をもってその内容を公示。島根県告示により竹島を島根県に編入し、竹島を領有する意思を再確認。（これに対して韓国は何も抗議をしていない。）ところが、韓国政府は根拠のない歴史問題（後の日韓併合）などを絡めて騒ぎ、日本の歴代政権は途中で沈黙してしまった。
韓国が歴史上、竹島を実効支配したことは一度もない、戦後、国際法違反の李ラインで囲い込み不法占拠するまでは。だから日本側が国際司法裁判所に提訴することを求めても頑なに拒絶するのだ。真に韓国の領土と胸を張って言えるのであれば、国際司法裁判所の判断を仰げばよいことであって、それが争いを円満に解決する唯一最良の方法である。竹島の領有権は歴史問題とは関係ない。竹島が日本の領土になったのは、日本が韓国を併合した結果ではない。
　あの李明博大統領は、親族が何人も逮捕されるなど、自身の政治的危機から目をそらさせるために竹島上陸したが、周到な準備をしたと思われる。安倍政権も、韓国の理不尽な要求を突き返さないと、竹島だけでなく、歴史認識についても、間違っていることには『これは違う』と毅然と反論する姿勢を、国民の見えるところで見せてもらいたいものだ。明確な証拠を突き付けられても、恫喝をチラつかせ屁理屈を並べて、黒を白と言いくるめる手法もさることながら、韓国は最近、「対馬（長崎県）もわが領土」と言い始めている。
韓国の最近の過激な対日攻撃の背景には、韓国経済のどん詰りから国内の不満を対日に凝縮させる宗主国中国と同じ手法が垣間見れる。その韓国経済の実態を拾い出してみると次のようになる。
・韓国の国家予算２０兆円(２０１１年）・日本からの円借款　３兆円
・外為基金　９．５兆円・韓国国債６４兆円　半分は中国が顧客
　最近　韓国の短期外債を５０％持っている中国が返済猶予期限延長拒否を発表
　韓国の中国に直近の返済額は１０兆円
　韓国の輸出（財のみ。サービスは含まない）対ＧＤＰ比率は、４８・５％（日本は１３・４％）。
　
韓国の売春産業の対GDP比率は５％と報告されている。
　
韓国は外国の需要の状況、さらには為替レートの影響をまともに受ける脆弱な経済構造を持つ国。ウォン高や中国経済の失速で輸出産業も停滞し、現在外国資本が韓国から逃げていき、金融危機が迫っている。

アメリカにある慰安婦（売春婦）像と泣き女

●慰安婦問題では昨年、朝鮮日報に、「拡大する韓国型性産業、海外での実態」「『性産業輸出大国』韓国の恥ずかしい現実」として掲載された。それによると海外での韓国人売春婦についての監査では、『海外で売春をする韓国人女性の数は日本に約５万人、オーストラリアに約2500人、グアムに約250人いるとみられ、全世界では10万人余りに達する』と主張した〉とある。
記事には、米国での外国人売春婦の割合も掲載されており、１位は韓国で23･５％、２位はタイで11･７％、３位はペルーで10％とある。04年に韓国内の売春禁止法が強化され、08年にノービザでの米国旅行が可能になり、一気に流出し始めたようだ。韓国の風俗産業の経済規模は約14兆952億ウォン（約１兆2377億円）と試算されている。風俗店で働く女性は約27万人。これは、この年の国家予算である239兆ウォン（約20兆9868億円）の約６％に相当する（前述の朝鮮日報）。
「売春大国」の汚名を返上すべく、韓国では売春の摘発が強化されたが、なくなるどころか地下に潜り、さらには“輸出”までされて、ますます世界から白い目で見られている。
最近でも、これだけ性産業で働きたがる女性がいるのに、売春が公認されていた70年前、「強制連行」などという手荒な行為が必要であったかどうか、冷静に考えれば誰にでも分かる。慰安婦は、戦時の商業売春婦だったのではないか。
 現在でも、中朝国境付近では脱北した北朝鮮女性数万人が、中国人業者に売春窟や貧しい農家に売られ、それこそ“性奴隷”に貶められている。だが、「中国の属国1000年・美女献上の恨」は聞いたことがない。
　
　朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は従軍慰安婦の旧軍による強制連行がなかったことについては、以下のとおり述べているので引用してみよう。

１９６５年の日韓基本条約において、５億ドルの賠償を支払う等により、日韓間の戦争に拘わる賠償は最終的に解決されました。時の李承晩大統領は、「反日」政策で有名ですが、日本への要求リストに「従軍慰安婦」はありません。戦争で徴用、徴兵された人々に対する補償は、同条約で解決したのに慰安婦は、話題にもなかったという重要な事実があります。
１９８３年に吉田清治という日本人が「私の戦争犯罪－朝鮮人強制連行」という本を出し、「軍命令で済州島に行き、若い未婚の女性等を連行した」と名乗り出た。８９年にこの本が韓国語に訳され、現地新聞が取材したが、住民は「そんな事実はなかった。吉田氏は嘘をついている」と証言。９１年にNHKも現地取材したが「軍に連行された」人も一人もいなかった。９１年８月１１日付けの朝日新聞が金学順氏を取り上げ、「「女子挺身隊」の名で、戦場で連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた。」と報じた。しかし、金氏は韓国向けの会見では、「貧しさのため母親に40円でキーセンに売られた。自分を買った義父に連れられて日本軍慰安所に行った」と証言しています。彼女は日本政府相手に訴訟を起こしていますが、訴状にも「親に売られた」と書いています。この記事を書いた植村隆記者の妻は、韓国人で、その親は日本政府相手に裁判を起こしている遺族会の幹部でした。
９２年１月に朝日が報道した「軍の関与」とは、なんと「慰安婦募集業者がトラブルをおこさないように取り締まること」でした。日本政府は、一年近く調べたが、慰安婦を権力によって強制連行したという文書は出てこなかった。韓国ソウル大安乗直教授は、名乗り出ていた40人の「慰安婦」の聞きとり調査を行い、「権力による連行は証明されていない」といっている。９３年８月の「河野談話」では「本人の意志に反して連行が行われている」とされたが、日本軍が強制連行したと書いてはいない。
ともあれ、韓国は今後、米国以外にも慰安婦像を設置すると息巻いているが、これは自国の退廃文化を他国の責任とした韓国政府と、古代から女性を売り続けてきた朝鮮半島の哀しい歴史を証明するものである。

首相の靖国参拝に口を出す中国、韓国は70年前のことをほじくり、未来永劫反対反対と念仏を唱え続けるだろう。自国の窮状を背景に日本たたきの目眩かしをして、日本が手を差し伸べると思ったら大間違いで、お笑い草である。