あとの祭り（選挙）

国政を決める総選挙で、自民党は解散時の118議席から2．5倍の単独で過半数以上の292議席を得た。連立を組む公明（30）と合わせれば、322議席。三分の2は320であるから、参議院が過半数でなく、反対があっても全部の法案が通ることになる。一方の民主党は57議席の惨敗に終わった。

前回は民主党に投票した無党派層が、多少は自民党に流れたものの、維新、みんな、未来に、分散したことがうかがえる。前回の選挙で掲げたマニフェストの内容をことごとく反古にし、全くなかった消費税増税法案を成立させたことや、外交上のさまざまな失態など、初めての与党経験者が多かったとはいえ、お粗末な内部統制の取れない政権運営を続けた民主党に対し、有権者がＮＯを突きつけた結果の自民党勝利だと思う。
実際多くの選挙区で、第３極同士の政党が競合し票が割れたため、共食いの結果として自民党が勝ったという選挙区も少なくなかったようで、複数の第３極の候補者の得票数を合計すると、勝利した自民候補者の得票数を上回る例も相当数あったようだ。野田首相の思惑の一つでもあった第３極間の連携の準備が整わないうちに仕掛けた解散総選挙が、民主党の壊滅と自民党の快勝につながった。

世代別投票率の推移

報道によると今回の総選挙の投票率は59.32％。衆院選では戦後最低だという。低投票率の場合、有力な支持母体を持つ政党が有利となるため、自民・公明の勝利へとつながったのだろう。
それまで投票率の最低は1996年で、ちょうど小選挙区制がスタートした最初だった。一つの選挙区に当選者は一人だから死に票が多くなり、投票にいってもしょうがないやと思う人が多く、それ以前に、小選挙区だから立候補しても3番手4番手の党だから、当選する見込みがないとあきらめて立候補しなくなった。それで投票する人も少なくなって投票率が下がったと考えられる。
かつて自民党の森総理が無党派は寝ていて欲しいとの賜ったこともあり、国難のこの時期に国民の投票率が戦後最低とはどうなっているのかこの国は？選挙制度にも問題有りと言わざるを得ない。
早くからマスコミによる自公優勢との報道がなされ、しかも、多党乱立状態での選挙突入となったため、「どうせ今回は自公政権なんだろう」とか、「党が多すぎて、どこに入れたらいいか分からない」という有権者の思いが、結果として低投票率になったことも考えられるだろう。


また問題になっている「１票の格差」が最大２・３倍だった前回衆院選について、最高裁は昨年３月、小選挙区の定数を各都道府県にまず１議席ずつ配分して、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」が格差を生む原因だと指摘し、同方式の廃止を求めた。これを受け、同方式の廃止と格差を是正する「０増５減」を盛り込んだ選挙制度改革法が、衆院解散した１１月１６日に成立した。
しかし、区割りを見直す時間はなく、衆院選は違憲状態のまま行われ、最大格差も２・４３倍に拡大した。また読売新聞によると「１票の格差」違憲状態で衆院選無効…一斉提訴. 最高裁が「違憲状態」とした選挙 区割りのまま行われた今回の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが１７日、 ２７選挙区の選挙無効（やり直し）を求めて全国の８高裁・６支部に一斉提訴したが後の祭りだった。