悩ましき国

今回の東北関東大震災の津波で破壊された福島原発の被害の大きさから今,原子力発電の危険性が問題になっている。
周知のように日本列島は図のように４つのプレートの境界線上に乗っかった世界でも類を見ない危険地帯に位置している。

唯一大地震の警鐘を鳴らしていた神戸大名誉教授、石橋克彦氏の岩波新書＜大地動乱の時代＞が今やアマゾンの中古書籍で￥６，０００円の高値を付けている。
地震学者の石橋克彦（神戸大学名誉教授）によれば、日本の経済の成長は「地震の地震活動の静穏期に合致していた」と。そして、現在は、「日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつある」と発言されている。

以下石橋氏が言及している重要なポイントをご紹介しよう。

「全国各地域にみられる地震空白域やその周辺の地震活動をやや長期的にとらえると、ひずみの蓄積と解放のくりかえしに関係した規則性が浮かび上がっている。
    第１に、地震活動には活動期と静穏期を交互にくりかえすという性質がある。1993年以来北海道から三陸沖は活動期に入ったと考えられる。1923年関東地震（M7.9）から73年が経過した南関東地域や1944年東南海地（M7.9）、1946年南海地震（M8.0）から約50年が経過した西日本も活動期にさしかかったと判断される。

　第２に、広域にわたり地下にひずみが蓄積され、プレートが相互に密接な力をおよぼし合うようになると、各地で地震が連動して発生する。この連動性が高まると、ある地域の地震が引き金となり、隣接する地域で短期間に次々と地震が発生するようになる。地震の活動期にはこの連動性が最もいちじるしくあらわれる。南関東では地震の連動が目立ちはじめている。

　第３に、ひずみの蓄積が増大し地震活動が活動期にさしかかると、それまでM2～3の地震だけが発生していた地域で、M4～5の地震が起き、ついにはM6やM7の地震が起きるということである。とくに南関東では、近年時間の経過とともに、より規模の大きい地震が発生する傾向が見出されている



安政元年１１月４日（１８５４年１２月２３日）、駿河湾から遠州灘、紀伊半島南東沖一帯を震源とするＭ８．４という巨大地震が発生した。この地震が発生した年は嘉永７年で、当時の瓦版や記録はすべて嘉永としているが、この地震の３２時間後にはＭ８．４と推定される安政安政南海地震が連
続して発生し、さらに広範囲に被害をもたらせたため、この両地震から元号を嘉永から安政に改めた。年表上は安政となるため後に安政東海地震と呼ばれるようになった。

巨大地震の東海地震は有史以来５回発生しているが、そのうち４回はその直後から２年以内に巨大地震の南海地震も発生するという、東海、東南海、南海の巨大地震の発生メカニズムを証明したのである。この史実は現在のわが国の地震予知学問に重大なキーワードをもたらせることになった。それまでに発生した過去の巨大地震を振り返ると・・・

１、東海東山道地震（１５８６年・天正１３年）発生、その１９年後の１６０５年（慶長９年）に「慶長地震」が発生。

２、元禄地震（１７０３年・元禄１６年）発生、その４年後１７０７年（宝永４年）に「宝永地震」が発生。

３、安政東海地震（１８５４年・安政元年）発生、その３２時間後（１８５４年・安政元年）に「安政南海地震」が発生。

４、東南海地震（１９４４年・昭和１９年）発生、その２年後（１９４６年・昭和２１年）に「昭和南海地震」が発生。

以上のように、東海道で巨大地震が発生すると、同時又は短時間後に南海道でも巨大地震が発生するというメカニズムが歴史的に証明されている。
近年東海地震発生の切迫性が伝えられているが、東南海、南海地震と連動して発生する可能性も高く、単独地震発生だけでなく連続巨大地震発生に備えた防災対策が急務である。」と締めくくっている。

一方、ノンフィクション作家の広瀬隆氏は、80年代から原子力発電所の危険性を訴えてきた。昨年出版した『原子炉時限爆弾』では、「原発が地震によって制御不能に陥り、周辺に放射能を撒き散らす“原発震災”が起きる」と予測していた。

　広瀬氏は、火力発電と水力発電で日本の電気使用量はまかなえる、原発を停止した際の電力不足を心配するより、まず今は、原発の危険性をしっかりと考えてほしいと話し、たとえ福島原発の被害を最小限に食い止めることができたとしても、次の大地震で別の原発が事故を起こすと警告する。

　現在、広瀬氏は福島第一原発の状況をどう見ているのか。また、今後どのような事態を想定し、放射線はわれわれにどのような影響を与える可能性があると考えているのか。そして、そもそも日本の原発はどのような危険性をはらんだものであるのか。政府、メディア、御用学者はほとんど事実を話していないと断じる広瀬氏。詳細はビデオニュース、ドットコムのジャーナリスト神保哲生との対談をご覧あれ。

                 ＜ 画像は今回の原発が制御不能に陥った場合（チェルノブイリ並み）の避難区域＞

現在世界全体で約４４０基の商用原子力発電所があるそうで、日本には５５基ある。そのうち３７基が運転中である。ヨーロッパではその危険性から脱原発の流れが定着しており、原子炉の寿命も４０年程度と言われている。
問題はその使用済み核燃料の保管が青森県の六ケ所村に集中しており、そこも満杯の様だ、そのため今回の福島も自分ところのプールで保管している状況で、今回の原発災害の拡大の危険性が続いている。日本の場合、政府が原発推進を維持し、原子力産業の圧力が強大で、立地地域の経済が原発にどっぷりつかっているだけに脱原子力は容易ではない。

広瀬氏が問題にしているのは日本列島の地震が活動期に入ってることから、今後３０年以内に、特に危ないのは静岡の駿河湾沖で、４つのプレートが押し合っているところだ。この近くにあるのが浜岡原発であり、巨大地震で修復不可能なまでの原子炉と電気系統の破壊が起きると指摘している。

大正時代の関東大震災の震源域は相模湾トラフで、周期的には１２年遅れているそうだ。その分相模湾で地震が起きたらエネルギーが蓄積しているので、今回の、岩手、宮城、福島、茨木の様な連動型が予測され、隣の駿河湾まで連動しないとは言い切れない。

2003年の世界エネルギー見通しでIEA（国際エネルギー機関）は既に以下のように述べている。「公衆からの反対運動、核廃棄物の問題、核拡散に対する懸念、原子力の経済性の問題などが原因で、電力生産における原子力のエネルギー使用の割合は、世界の殆どの地域で減少の道をたどると予測される。世界的な発電量における原子力が占める割合は2001年に19%だったのに比べ2025年には12%まで減少するだろう。」2004年版の世界エネルギー見通しでも、「原子力発電はそれが抱える困難な問題のために他の発電技術と競争できない」ので、「減少傾向はずっと続くだろう」と予測している。2002年から2030年までに原子力発電が13%増える(新しく原子力発電に踏み出す国がないという想定で)という、新しい”アルターナティブ(もう一つの)”なシナリオにおいてさえ、2003年の核 エネルギーが世界の一次エネルギー市場で占める割合は5%にすぎない。
ちなみに現在日本で作られている電気の割合は、火力６５％、原子力２６％、水力８％となっている。

最後に氏は「そもそも日本列島に居る限り、地震と共存する文化というものを確立しなければならない。つまり、従来は自然と対決する文明で、それに対して最新技術でもってバックアップしようという考え方であったけれども、自然の摂理に逆らわない文明というものを我々は作っていかなければな　らないと思う。要するに開発の論理、あるいは効率、集積、利便性の論理、それから東京一極集中、都市集中の論理、そういう物をやはり見直して、保全とか小規模、多極分散、安全と落ち着き、地方自立、国土の自然力と農村漁村の回復、といったようなことをキーワードにして、根本的な変革が必要であると、まあその地震災害を考えると、私は強く思います。」と述べている。



人類で最初に原爆被害に遭遇した我ら日本人。そして世界が固唾を飲んで見守っている福島原発事故。今後は見えない核物質との闘いが始まっている。地理上地震の巣の上に存在してる宿命とはいえまさに時限爆弾を抱えた島に我々は住んでいる。と同時に核に対する処し方、今後の大地震に備えた原発の安全管理もしくは縮小など、日本が世界の規範になることだろう。