国家予算の大掃除

官僚支配に代わる国民主権の統治構造を作るのがこれからの日本政治の課題であるが、歴史上、明治政府が徳川幕藩体制に代わる統治の仕組みを作るまでに２２年かかった。政権交代の終わった今回もそのぐらい時間がかかりかねない予兆が、混沌とした旧体制と民主党のせめぎあいの現況にある。

資本主義国家とは言え、社会主義国家のような国日本。社会主義とは「官僚が力を持って計画経済ならびに国政を行う体制である。官僚主導の政治体制を政治家主導の政治体制に置き換えていく困難な作業が今民主党の手で進められている。


国権の最高機関と言われながら官僚機構の手のひらに載せられてきた国会を本物の最高機関にする改革に取り組むことが民主党に求められている。


その第一歩が事業仕分け作業であるが、連日テレビでワイドショーのように公開され、今まで国民が知らなかった財政支出の一部が、白日の下に明らかにされて行き、必殺仕分け人が１案件１時間と言う異例の速さで作業が進んでいく。
国民にとって心地の良いテンポであるが、十分に議論されないまま、仕分け結果の予算への反映が不明確で、どう変容していくかは国民の興味のあるところである。





その流れをみると

１．評価作業の判断基準は対象の事業の必要性であるが、それが本当に社会から　　求められている事業かどうかを判断し、不要となれば対象から外される段取りになっている。

２．その事業の担い手については、国が担うべきものか地方が担うものかを判定する。

３．来年度予算に直ちに入れなければならない緊要性の判定。

４．内容や手法への評価では、事業の内容・組織・制度等に改革の余地はあるのかどうかを議論し、ここで了となっても、

５「改革」として、さらなる改廃、改善が探られる。

６．予算規模の検討をして予算の大きさの必要性を評価し、場合によっては縮減をするという選択肢が採られる。



これら事業仕分けは始まったばかりであるが、細部に当たっては賛否両論、喧々諤々の議論が飛び交っているが、振り返ってみてこの時代のそれぞれの選択が正しかったかどうかは、のちの歴史的評価に委ねられるであろうが、これらの作業によって少なくとも不要な多くの天下り法人の整理が期待されている。
とりあえずは一国民として民主党の活動を見守って行くしかないだろう。

第4回鎌倉芸術祭

古都鎌倉で始まった鎌倉芸術祭は、芸術に造詣の深い人々が多く住む鎌倉で、市内の寺社や画廊などで行われる多くのイベントを、まち全体をアート会場として市内外の人に楽しんでもらおうと企画されたもので今年で4回を数えることになる。

音楽や美術、映像など様々なアートイベントを結びつけて秋の鎌倉を盛り上げる「鎌倉芸術祭」であるが、開催期間は10月４日（土）から12月５日（金）まである。
「鎌倉ルネッサンス」をテーマに、今年は鶴岡八幡宮の「ぼんぼり祭」回顧展が行われるほか、建長寺を始め円覚寺などでおこなわれる恒例の宝物風入れの中で、今年は鎌倉彫とかかわりの深い円覚寺において鎌倉彫の業界関係の作家26人展も開かれ、私も参加させていただいた。

この芸術祭の主催は（財）鎌倉市芸術文化振興財団。後援に鎌倉市、市教委、鎌倉商工会議所、市観光協会。寺社や市観光協会などのメンバーからなり、鎌倉芸術祭実行委員会では、「鎌倉ゆかりのアーティストたちのイベントを、秋という季節の中でゆっくりと楽しんでもらおう。」という趣旨の企画である。
これも地域活性化の好例でもあり、今後の定着を望むところである。

アートな話 図案の原点

画像１
　

　1960年代にフランスの数学者マンデルブローにより導入された幾何学の概念に、部分が全体と相似（自己相似）となるような相似形の図形にフラクタル図形というものがある.
マンデルブロー集合という終わることのない無限に込み入った複雑な模様は、デザインの世界でも多く見られる。人によってはこれを神の原理を発見したものと言っている。そしてマンデルブローは「自然はフラクタルである」、つまり自然の形成原理は「自己相似性にある」と言っている。一度フラクタルの目を持つと自然界の至る所、そして宇宙にもフラクタル図形を見いだす事ができる。良く観察すると、どの一部にも全体の構造が見出せるのである。樹木の分布、神経の樹状突起、、血管分布、大脳の溝、リアス式の海岸線や雲の形、ブロッコリー、玉ねぎ、宇宙の構造・・・などなど・・に見る事ができる。
例えば画像1の図形の全体構図をそれぞれに枝に置き換えてみると図形のようになっていき、更にその小枝に全体の構図をどんどん置き換えてゆくと、図のようなデザインが完成する。

画像２

宇宙の構造を密教では曼荼羅（まんだら）というフラクタルな図形で表現している。マンダラとは古代インドのサンスクリットが原語で「本質を表示（表現）せるもの」と言う意味で、どちらも中心に座すのは「大日如来」と言う宇宙最高仏となる。 マンダラの原理は「中心の原理」と言う常に変わらない原理の中にある。
宇宙と人間(小宇宙）と言う概念を密教では「私達人間それぞれに大宇宙が含み込まれており、この自分が宇宙そのものであり、宇宙そのものが自分自身である」と教えており、これは正にフラクタルの概念である。

同じことを仏教では「三界（現世）は唯心の所現」と表現している。これは、この世の一切の現象は自分の心が作り出した仮想の世界で、自分の想念を変える事で世の中（仮想の世界）はいくらでも変える事が出来ると言っている。数千年の歴史を有している仏教（近代科学はたかだか百数十年であるが）の仏典とも言える「般若心経」はキリスト教の聖書に当るものだと言える。般若心経の中では「色即是空・空即是色（しきそくぜくう・くうそくぜしき）」と教えている。ここで言う「色」とは宇宙の森羅万象、あらゆる物質存在を指しており、「空」とは宇宙（空間・真空）の事で、 つまり「この世のあらゆる物質存在（色）を生じさせている究極物質こそ空間（空）であり、万物（色）はまた空間（空）に還ってゆく」と言及している。

画像３

さて、我々になじみの深い画像3の唐草模様であるが、紀元前から世界各地で存在しており、これもフラクタルな要素を秘めている。唐草は古代エジプト時代に始まるといわれている。自然界の渦や蔓草などから発生した古代の唐草文様はシャーマニズム（呪術的、霊的な思考形態）から発し、古代エジプトからは睡蓮の唐草、神秘の蔓はペルシャ、インド、中国を経て日本にたどりつく。悠久の歴史のなかで一方ではロマネスク、他方ではアラベスクへと変容していく唐草は人々の目を魅了する力をもった文様でもある。19世紀末に文様史研究の口火を切ったオーストリアの美術史家アーロイス.リーグルは、唐草創造の長いプロセスを要約しながら、唐草は古代エジプトにおいてロータス(水連)から出発したのではないかと指摘する。そして、紀元前2000～1400年ごろの石碑や食器に側面系のロータスの花が文様として使用されていることなどから、そのロータスの側面系の萼とロゼットの正面系の花冠が融合しエジプト様式のパルメット唐草が完成してゆくという仮説を立てた。上の画像の最後にに唐草文のバリエーションを載せてみたので見ていただきたい。

女の処方箋

　このところ女性が男性をだます結婚詐欺のニュースが目に付くようになった。周辺で次々男性が不審な死を遂げた東京都の無職の女(34)や鳥取県の元ホステス（35）の手口の似たような事件だ。これまで結婚詐欺師といえば男が殆どというイメージがあるが、女の結婚詐欺師はインターネットの普及と共に急増し、ネットの結婚紹介所や出会い系サイトと称する所などを通じて被害が拡大している。いわばこれらのウエブサイトは犯罪の温床地帯でもある。

総額１億円の結婚詐欺容疑で逮捕された34歳の女は、インターネットで自分を「学生」「介護ヘルパー」などと自己紹介。ハンドルネームを使い分け、一度に複数の男性と交際。「学費が未納で卒業できない。卒業したらあなたに尽くします」などと結婚話を持ち掛けたという。金が口座に振り込まれた後は別れ話を切り出した。相手は40代から70代と幅広く、70代の男性は7400万円も渡していたとされている。いずれの男性とも独身で、女性との交際や結婚を真剣に考えていた人ばかり、だった。そして交際した数人が不審死を遂げている。ある弁護士によると女の結婚詐欺師は「街頭の売春婦」と同じであると言っている。

練炭による一酸化炭素中毒、睡眠薬。数々の疑惑点が殺人の線にどう結び付けられるか警察が調べを進めているが、事実とすれば怖い話だ。女の写真が一部新聞や雑誌に出ているのを見たが、今は亡き横綱によく似た顔をしており、だれが見ても食指の動くようなご面相ではない。
30代40代の男女未婚者は世間では年々増えてはいるが、女の30代は我々男から見ると一番脂の乗った女性の旬の年代でもある。知ってか知らずかこの女も自慢の料理による“極上サービス”と男心を手玉に取る「ウソ」で男から金を巻き上げて、用済みの男たちをまるでパソコン上の削除のように消していく。とくに独り者の中年男性はターゲットになりやすい。人当たりがよく、口のうまい女 は要注意！「くわばら、くわばら」

不審死を「自殺」から「殺人」へと見方を改めて捜査を進める警察当局は、少ない物証の中、現在取調室での女との攻防が続いている。

古今東西、女が犯した殺人事件は相手が苦しんで死ぬ所を見ずに殺せる、放火や睡眠薬など古典的な手法が多いところだが、相手の死を見ないで犯す犯罪は罪悪感が希薄になることで、次の犯罪を誘発するようだ。

ブランドの衰退

最近我々と同業の漆器の街会津に行ってきた。２５年前に行った頃に比べると街も工場も活気がなく業者の顔もさえない。福島の秋は真っ盛りである。高速料金1,000円の実感は味わえたが車の量が土日に集中しているのはやむを得ないところでもある。会津を見ていると、3年前に行った輪島のほうがまだましに思えた。
近年中国製の漆器が多く出回っているが、とくに会津鎌倉彫と称するものは、漆以外のウレタンやポリサイトなどを使用して、彫から塗りの仕上げまでを中国でやらせ、廉価な品物が鎌倉彫として、鎌倉とは別の流通経路でネットや一般の店に並んでいる。これらの品はおよそ我々が扱っている伝統工芸品としての鎌倉彫とは一線を画した臭い鎌倉彫である。こういったまがい物が市場に出回っている流れは止められない。これらの製品との差別化があいまいなまま、市場で同列に並ぶことが、鎌倉彫と言うブランドの衰退につながっていることに気づいている関係者は多い。労働集約型の産業は、圧倒的な労働コストの安い中国とは勝負にならない。かろうじて品質の違いのわかる多くの消費者に支えられて、成り立っているのが鎌倉の老舗の現況である。

30日の時事通信によると　総務省が30日発表した9月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2．3％下落の100．2だった。下落幅は比較可能な1971年1月以降で過去最大だった前月（2．4％）からやや縮小したが、マイナスは7カ月連続で、デフレ傾向が色濃くなっている。生鮮食品を含む総合指数は2．2％下落、エネルギーや食料を除いた指数も1．0％の下落となった。生鮮食品を除く総合指数の下落幅縮小は、ガソリン価格変動の影響が小さくなったのが主因。このため、石油製品の価格水準が大きく変わらなければ、下落幅は今後も縮小することが予想される。　一方、薄型テレビやパソコンの価格下落には歯止めが掛かっていない。さらに、低価格のプライベートブランド（PB）商品投入など衣類や家事用品でも値下げの動きが広がっており、当面はデフレ傾向が続きそうだ。　

国内の消費低迷から、今、ブランドが苦戦を強いられている。世に言うブランド品とは、消費者がそれを持つことによる安心感、存在感、あこがれ、プライドなどを満足させるものである。そんなブランド品がファッションの世界でも不振に落ちいっている。最近ファッション業界に激震が走った。８０年代から「コムデギャルソン」や「イッセイミヤケ」などと並んでＤＣブランドをリードしてきたヨウジヤマモト（東京都品川区）が９日、民事再生法の適用を申請した。負債額は約６０億円。 　ファッションデザイナーの山本耀司氏が手掛ける「ヨウジヤマモト」や「ワイズ」など、全国の百貨店を中心に約６０店舗を展開していた。。ピークの９９年には１２０億円の売り上げがあったが、０９年８月期は約７５億円まで落ち込んだ。原因のひとつは、昨秋のリーマン・ショック直撃による消費不況である。 それにもましてユニクロやＨ＆Ｍなどのファストファッション（流行に敏感な低価格衣料）に客を持っていかれ、高級ブランドの勢いが衰えてしまった。　現在高級ブランドは不振を極めている。シャネルは九州の店舗を閉鎖、ルイ・ヴィトンも銀座に大型店を出す計画だったが白紙に戻している。べルサーチに至っては、日本の全４店舗を閉鎖し、事実上の日本撤退を決断した。 　ファストファッション全盛の裏で、高級ブランドが苦戦を強いられる。危険ゾーンに突入している高級ブランドはヨウジヤマモトだけではなさそうだ。

デパートの衰退

日本百貨店協会によると9月の全国百貨店(86社、270店)の売上げは4762億円、前年同期比7.8％減で、19ヶ月連続のマイナスだという。高額品を売らなければ成り立たないのに、それが売れずに、食品やバーゲンセールを中心に低価格志向で収益性を低下させている。デパート業界は今やリストラの嵐が吹いているところでもある。デパートに限らず大型スーパーも採算割れの店舗は閉鎖が続いている。消費の冷え込みは想像以上に進んでいるので、小売業界の低価格競争は激しさを増している。

金にまつわる話

主要国で最悪レベル、日本の貧困率

　読売新聞によると長妻厚生労働相は２０日午前の閣議後の記者会見で、全国民の中での低所得者の割合を示す「相対的貧困率」が２００７年調査で１５・７％だったと発表した。我々があまり耳にしない言葉である。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟３０か国の中で４位で、貧困率の高さが際だった。相対的貧困率は、これまでＯＥＣＤが日本政府の統計資料を基に算出してきたが、今回、初めて日本政府が算出した。相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということである。

ＯＥＣＤはパリに本部を置く国際機関で、欧米主要国や日本、韓国、トルコ、アイスランドなど先進30カ国が加盟している。その目的は先進国間の自由な意見交換・情報交換を通じて、「経済成長」「貿易自由化」「途上国支援」に貢献することである。 ＯＥＣＤによる加盟３０か国の「２０００年代の相対的貧困率」調査では、日本は１４・９％（０４年調査）だったが、今回の日本政府の０７年調査では、貧困の悪化が顕著になった。ＯＥＣＤ調査で貧困率が高かったのは、メキシコ（１８・４％）、トルコ（１７・５％）、米国（１７・１％）の順。逆に低いのはデンマーク（５・２％）、スウェーデン（５・３％）、チェコ（５・８％）だった。厚労省によると、日本の１９９８年調査の相対的貧困率は１４・６％で、以後、年々悪化傾向にある。

厚労省は２０日、０６年の時点で、日本の平均的な所得の半分以下で暮らす１７歳以下の子供は１４．２％で、７人に１人が貧困状態にあると発表した。また、大人を含む国民全体の貧困率は１５．７％に上り、先進国では極めて高い数字だという。長妻厚労相は会見で「子ども手当など、貧困率を改善する政策を打ち出したい」と述べた。

金が仇の浮世の常

　一方で日本人の預金残高はざっと１５００兆円もある。このうち３％でもお金が動けば、経済は上向くとの話もある。つまりは、あるところにはどんどん貯まって、無いところにはとことん無いと言うことだ。言い変えれば富裕層が３％の無駄遣いをしてくれれば経済は回る。内需拡大が進めば、貧困率も縮まると言うわけであるが、話はそう簡単ではない。
景気低迷と雇用の悪化、円高が進む中で実は日本は先進国の中ではもともと輸出依存度が低い国である。輸出額の対GDP比は経済協力開発機構（OECD）諸国の中では米国に次いで最低水準で、中規模以上の企業の中で輸出企業（少しでも輸出を行っている企業）が占める割合も30%程度と、軒並み50%を超える欧州諸国に比べかなり少ない。輸出額のＧＤＰに占める割合は2008年度は16％。にもかかわらず日本の輸出産業が自動車・電機などの耐久消費財に偏っていたことが、最大の輸出市場の米国の金融危機による落ち込みをもろにかぶったかたちで輸出の減少が顕著になっていった。

輸出と対極の内需の内訳をみると、ＧＤＰの６割弱を占める個人消費と、後に続く企業の設備投資や住宅投資が減少している。企業の過剰雇用による雇用の喪失と市場における物余りの二つのデフレギャップによって内需が低迷している状態である。

新政権に期待されているのは、小手先のバラまきではなく、雇用の創出をやることが緊急の経済政策でもあり、内需拡大の眼目でもあるはずである。

『ユダヤ5000年の教え』

歴史上民族が国家を作って歴史を作っているあいだ、ユダヤ人はかげでずっと迫害を受けていた。ユダヤ人はユダヤ人街に押し込められ、法律によって土地を所有することも、製造業につくことも許されなかった。また、住んでいる土地からいつ追放されるかも知れなかった。この寄る辺ない民族のよりどころにしたものが金である。金が全て、この世で一番信じられるもの、他民族を支配できるものが金である。そうして世界を支配する隠然たる国際金融資本が誕生した。それらは英国に端を発したロスチャイルドによって世界中に張り巡らされ支配されている。アメリカをはじめ先進国の金融はユダヤの呪縛から逃れられない。

中国共産党の寿命

共産党一党独裁国家中国について、1日付のＭＳＮ産経ニュースは以下のように報じている。
中国は10月１日、建国６０周年を迎えた。中国は今や経済・軍事大国として国際社会での存在感を増し、金融危機克服などで世界の期待は大きいのだが、政治や軍事は透明性を欠き不信感も根強い。中国が国際社会との協調を進めるには国内の民主化と政治改革をし、開かれた大国になることこそ必要ではないか。この６０年は、毛沢東時代の「政治第一」の前半と、トウ小平氏が率いた「経済第一」の後半で二分される。今日の経済発展が、１９７０年代末以来の改革・開放の成果であることは言うまでもない。過去３０年間に中国の経済規模は６０倍を超え、ドイツを抜いて世界３位になった。経済発展に伴い、軍事力の増強も著しい。国防予算は８９年以来２１年連続で２ケタ成長を続け、未公表分を含めると米国に次ぐ規模とされる。
　中国は、こうした国力増強を「特色ある社会主義」の成果と誇示している。共産党独裁の政治体制下で資本主義の市場原理と手法を取り入れたことを指す。私有経済の振興を促す一方で、国家が経済・金融を管理する計画経済時代の手法で、世界金融危機の影響も最小限に食い止め、景気対策でも、世界に先行、一党独裁の優越性を示した。(産経ニュース）


ここで歴史を紐解いてみると、17世紀以降、資本主義世界の欧米列強が築いてきた帝国主義による植民地政策で、武力をもってアジア、アフリカなどのあらゆる資源の収奪を行ってきた歴史が、現在中国によって資金力によって繰り返されようとしている。
現在中国では世界の工場として輸出経済とドル買いでため込んだ2兆ドルを超えた膨大な外貨を使って、政府系企業による世界中のエネルギー、鉱物資源を買い漁り、これら資源国で採掘する労働者を安い賃金で中国から送り込み、世界中に中国人街が増え続けている。アフリカ諸国では現在「新植民地主義国家中国の資源収奪」に対する怒りが強まっている。中国人襲撃事件が多発している。豪州では「これ以上、中国政府系企業が資源を買い漁るのは認められない」との動きが強まり、中国の新植民地主義に対する反感が燃え広がっている。そればかりかハイテク産業には不可欠のレアメタルを含む鉱物の世界の主要生産国であることから、それらの海外流出を防ぐために、関税率を上げたりして禁輸の方向に向かっている。とくに中国からの輸入依存度の高い我が国では、欧米とともにＷＴＯ（世界貿易機関）の協定に違反するとして対抗措置を講じているところだ。

中国は世界中の鉱物・エネルギー資源を独占すべく、さらに買収攻勢を強めている。獲得した資源や権益を守るため、空母艦隊を初めとする遠洋海軍の大増強に乗り出した。軍事力で中国の海外利権と資産を守り抜く様相である。米国に媚を売りながら覇権国家の機を窺っている。表向きは覇権国家は目指さない、平和で民主的な国家を建設すると米国に言っているが、その野心は見て取れる。

奇しくも今年は天安門事件から20年経っている。当時民主化を求めて解放軍によって弾圧されたのはほとんど大学生だった。現在の中国は当時に比べて、貧富格差が拡大し官僚汚職の数も規模も進み、共産党政権に対する国民の不満はずっと高く鬱積しており、各地で頻繁に暴動が起きている。大学生を中心とした若者たちが２０年前と同じように立ちあがれば、国民の支持を受け、民主化運動は一気に全国に広がる可能性もあり、政権の存亡の危機ににつながりかねない。そんな中、一般国民を締め出し、一部のボランティア市民にも警護され60周年のパレードが行われた。

中国歴代の王朝の崩壊は、腐敗や格差を是正できない専制政治に怒った農民や民衆らが立ち上がって始まった歴史でもある。建国60周年を迎えて、中国共産党もソ連共産党と同じような内部矛盾による崩壊の道を進んでいるように思える。 いずれ遠くない将来共産党の寿命が来るであろう。