政治の劣化

公費乱用で説明責任を果たせず、韓国の泣き女も顔負けの号泣議員から始まり、各地で取りざたされている地方議員(痴呆議員)の公費乱用の発覚が広がっている。年間１９５回のカラ出張は異常としても、大なり小なり甘い汁を吸っている議員が多いことは最近の報道で見て取れる。政調費と称してまともな政務もせずにお手盛りの公費乱用は目に余るものがある。

国会議員が衆参合わせて７２０人余りなのに対して、地方議員は全国に３５０００人余りもいる有様だ。議員総数がけた違いに多い地方議会には、少数だと信じたいが、玉石混交なかにはおかしな人物も紛れ込んでいるのだろう。不祥事を起こす不心得者がいても不思議ではない。今でも全国４１都道府県議選挙が実施された際、２０１１年度では無投票当選者は４１０人に達した、投票率が低下の一途をたどる背景には組織票の比重が高まり、特定の組織や団体の後ろ盾を持った連中だけが当選する傾向が強まっている。この時も総定数から換算した無効票当選率は１７．６％と伝えられている。なんと県議のほぼ５人に１人が選挙なしの当選確実組である。無意味で下品ななヤジ、公費乱用、LINEに絡んだ幼稚な議員、薬物使用、銃刀法違反など数え上げればきりがないが、政治は足元から劣化している様相を呈している。

社会学者宮台真司が問題にしている感情の劣化について、氏はこう述べている。
「昔、日本人の多くが持っていた心の働きが劣化してしまったので、その一方で政治の劣化をもたらし、性愛の劣化をもたらし、一方で犯罪の劣化をもたらしています。犯罪がどんどんずさん化している。それは社会の劣化も示している。」
「人々は鬱屈する。鬱屈した人々は、感情的に劣化しているので、感情の釣りで炎上させれば、社会を手当てしなくとも、政治は回る。ポピュリズムは回る。そして感情の劣化現象に適応した政治的メッセージを発しないと当選できなくなる」


政治は言葉だというが、自分の意図や、主義主張を発信する手立てはコミニケーションであるが、感情に偏重しすぎると、言葉の論理的な整合性が損なわれる。なおかつ民主主義を感情統治でコントロールし、国民のコンセンサスを得ようとするならばそこには不協和音が聞こえてくる。
民主党に失望し再び自民党に回帰した国民の多くは今何を思うのだろうか？

高齢化社会到来

横浜市発行の介護サービスガイドブック

１か月半前から区の福祉課に親父の介護認定の申請をして、その後２回に分けて自宅に市の担当者とケアプラザの担当者が来て本人から聞き取り調査した結果、介護に当たらない要支援２ということで話が落ち着いた。週２回リハビリが出来て、周りのお年寄りとの交流ができるところを何件か紹介されて、連日の暑さの中、本人を連れて見学に行ってきた。

区の福祉課から渡された横浜市の冊子を見ると、近所にある該当施設が相当数ある。中には昔病院だったところが介護施設になっていたり、医療法人が運営する大規模な施設などもあり、こういったところは１日いなくてはならず、通院入院のお年寄りも多く、初日は規模の大きい施設２件を見学したが、様子を見て本人も週２日で一日は居られないようで、そこは断らして頂いた。高齢社会の縮図のようなところを見学して、私もいずれこのようなところにご厄介なるのかと思うと気が重くなると同時に、そこで働く若い人たちの健気な姿が印象に残った。
私の周りでも顔見知りの若くない女性が４人と若い女性が２人この介護の仕事をやっている。町ではあちこちの介護センターの送迎車が走っていて、高齢化社会の到来をひしひしと感じるこの頃である。＜年は取りたくネー!＞と思っていてもいずれ通る道と諦めはつくが、人生なんてあっという間だ、御同輩。

さて２日目は週二日で半日過ごせるところで定員１０名のこじんまりしたところを紹介されて行ってみた。室内には何種類かの運動器具があり、マッサージ師が、一人１５分ほど順番でお年寄りをマッサージしていた。ちょうど見学の時間は頭のトレーニングをやっていたが、最年長の親父も参加を促されやっていたが全員反応がよくボケっぽい年寄もいないので、安心したようだった。ちょうど定員が一人空いていたので昼まで居させてもらい私とカミさんはその場を後にし、のちほど迎えに行くことにした。
結果は本人が気に入ったようなので後日契約を結ぶことにした。思えば自宅でご主人の介護をしているご近所からの早めに手続きを取るように進言されたこともあり、今回の手続きをしたわけであるが、人間一人を介護をするということは大変なことだと思った。

煙 考

私は30後半まで喫煙していたが、医者の勧めもあって以後今日まで禁煙している。その間たまにそのアロマ(芳香)を思い出し時々忘れたころに吸ったこともあった。そのアロマと瞑想の誘惑に駆られる煙草も、タバコのみにとっては至福の嗜好なのであろう。健康問題が取りざたされている昨今では、嫌煙権も拡大して禁煙ゾーンが増え喫煙人口も減少している。煙の出すアロマはなぜか精神性を醸しだし、人々はその魅力に取りつかれる。これも香のカテゴリーに入るのだろう。

古今東西、香にまつわる歴史は多くあり、　日本では香をたく習慣は飛鳥時代の仏教伝来と共に始まり、香をたくことで、身の穢れを取り除き、仏の功徳を受けられるという思想から盛んに行われた。そして宗教儀式に用いられた香は、平安時代になると、 仏教行事以外でも、貴族達が生活を楽しむために愛用されるようになり、香を衣服・頭髪・部屋などにたきこめる「空薫物」（そらたきもの）の風習が生まれ、やがて、衣服に独特の香りをたきこめることで、自分の存在を示すようになる。 貴族は日常的に自分の着物に香をたきしめ、また香合わせという遊びもあった。
 　


鎌倉彫香合　吉川喜久次

室町時代には、仏教上の行事であった香を茶道にも取り入れ、書院の床の正面に香炉を飾って香をたくようになった。この頃は周囲の環境をよくする為の香炉の脇役として香を入れる容器として香合は存在した。香合は鎌倉彫でもよく作られるもので、仏具のほか茶道具としても利用されている。左は私の親父の作品である。
 草庵の茶道が流行するにつれて、香合は侘び茶を盛り立て、茶道と香の関係は深い。炭点前の際に香をたき、部屋と精神を清める役割を持つお香は。点前に欠かせない重要なものとなっていった。





脱法ハーブと原材料

さて、香がらみの話になるが、報道によると最近問題になっている脱法ドラッグを販売している店舗が、今年３月現在少なくとも全国２５２カ所に上っていることが厚生労働省の調べで分かった。背景には「脱法ドラッグ」を使ったことがある人が全国で約４０万人に上ると、厚生労働省研究班が初の全国調査で推計した。 またこれらの供給元である店頭やインターネットで脱法ドラッグを販売している業者は、全国で240件（平成25年9月現在都道府県報告）あるそうだ。
脱法ドラッグを使用した後に体調不良を訴え、全国６０カ所の医療施設に救急搬送された患者が平成２４年に４６９人となり、前年の４８人から約１０倍増した.脱法ドラッグは、安く簡単に入手できることや、「合法ハーブ」「合法アロマ」などと呼んで抵抗感をなくしていることなどから、軽い気持ちで手を出す人が少なくない。

脱法ドラッグは、覚醒剤などの規制薬物と似た作用をもつ化学物質が含まれていて、法律による規制の網の目をかいくぐる新たな物質が次々と登場しているようだ。覚醒剤などの規制薬物はこれまでの研究から、心身に及ぼす悪影響などが分かっているが、脱法ドラッグは原料に何が含まれているのか、また、身体にどのような悪影響を及ぼすかよく分からないため、より危険な薬物であるとして危険ドラッグと改名された。

ウイキペディアによると、2004年には、ドイツ、イギリス、スイスで「スパイス」という製品が流通し、合法の大麻（偽大麻とも呼ばれている）とされ以来ヨーロッパで流通した。2008年末までにハーブ製品に配合されていた合成カンナビノイドが、法的管理下に置かれると、こういった化合物のファミリーである似たような化合物が配合された製品が流通した。最初ヨーロッパで発見された「スパイス」は、生産者が迅速に法律の変化に対応し、先進国における問題とされている。ドイツではじめてスパイス製品が違法化される以前は、好奇心で試す人が多かったが、以降は、大麻の代用品とする層が増え、軍人や患者、以前に薬物による運転事故によって受刑した人といった薬物検査が定期的に行われる人に需要がある。使用がドーピングテストでは検出できないので、カナダではアスリートと軍人に需要があるという。
現在のところ、脱法ハーブとは、危険ドラッグの一種で、合成カンナビノイドを含有する化合品であるとされている。毒性に関するデータは不明で、大麻よりも中毒性が高い可能性や、深刻な毒性がある可能性がある。合成カンナビノイドは、大麻よりも過剰摂取しやすい可能性がある。成分は一定せず、厳密なルールによる臨床治験を通していないので購入者が人体実験をしているようなものである。症状として多い順からあげると、頻脈  興奮　嘔吐 精神錯乱 悪心 幻覚・妄想 めまい などで事故を起こす前に救急搬送されるケースをが多い。



脱法ハーブ絡みの交通事故

脱法ハーブは、乾燥させたお茶などの食物の葉っぱに、幻覚作用を引き起こす人工的に合成された薬物を混ぜたもので、繁華街で、だれでも買える手軽さから専門店としてその数は増えている。またそこには、我が国では若者を中心にここ2～3年で使用者が増えている背景がある。ハーブとかお香と表示し、違法ではないと称して売られており、インターネットでも手に入れることが出来るようだ。その多くは煙草のように喫煙から始まり、やがてもっと刺激の強いものに走る薬の罠にかかっていくのだ。
現在全国的にこのハーブが元で悲惨な交通事故が多発しており、警察も脱法ドラッグから危険ドラッグに名称を変え、取り締まりを強化しているが，取り締まりの網からこぼれていく危険ドラッグの数は化学式の形を変えては増え続けているので、煙草好きな人はご用心。！

製造業者が海外(主に中国）からネットで原料を購入する際、薬物規制にかからないものを発注するので規制がかかるとまた少し違った化学式のものが製造されその数は数千となり、法の規制といたちごっこが止まらない
中には覚せい剤と非常によく似た化学式の成分や混合されたものも販売されており、毒性の強い非常に危険なものも出回って憂慮すべき状況になっている。
首都圏にある多くの販売店は、お香として売っており、吸引使用は禁止の注意書きは店内に見受けられるものの、使用方法はお香としてでなく大半は紙巻きタバコのように火をつけ吸引するので、買い手が後を絶たない。このため以前は指定薬物を製造したり販売をしたりすることだけが禁止されていたが、この4月から購入したり持つたり使ったりすることも禁止された。政策で国民を煙に巻いてきた政府も、ここにきて国が有害な煙に巻き込まれないよう動き出した。

アートな話「伝統産業」

伝統工芸品マーク

右は、ご存知の経済産業大臣が指定する伝統的工芸品マークであり、鎌倉彫もこの指定を受けている。国は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」1974年公布に基づき、全国の伝統工芸品210品目を指定しており、経済産業大臣が伝統的工芸品を指定する要件は、以下の5項目になっている。

1．主として日常生活の用に供されるものであること。
2．製造過程の主要部分が手工業的であること。
3.伝統的技術または技法によって製造されるものであること。
4 伝統的に使用されてきた原材料であること。
5．一定の地域で産地を形成していること。

さて、戦後高度経済成長を経て、伝統産業も経済成長とともに成長してきたが、バブルの崩壊から長期的な経済不況が始まり、現在まで一定の経済回復はあるものの、本格的な回復はしていない現況がある。このことは経済社会において、単なる経済不況に留まらないトレンド、すなわち経済のグローバル化、生活者のニーズの変化、新たな流通の仕組み、さらにITの発達などによって、経済の構造変化が進んでいることが、複合的にこの業界に影を落としている。
このような時代の流れのなかで、日本人の暮らしの価値観、精神性といったものが忘れ去られていきつつある今日において、「和」の暮らし、考え方、センスを今一度見直すためには、その担い手である伝統産業の持つ意味は大きい。
しかし、高度成長期が終わったころから、全国の伝統産業の規模の拡大が止まり、今日まで縮小の一途をたどっている。業種によっては絶滅危惧種のような地方の地場産業もあるが、後継者も育たない状況は大なり小なり各業界が抱えている問題である。

私が仕事をしている鎌倉彫業界は、お稽古産業という特殊な形態が鎌倉彫総生産の80％以上を占めていたため、急激な需要の落ち込みはなかったものの、年々会員数の減少化は進み、会員の高齢化なども影響し最盛期の半数を大幅に下回り、下げ止まりが見えない状況である。一方で伝統産業の宿命でもある生産性の低さと高い技術力とは裏腹に、大量生産された紛い物(市場で鎌倉彫風と称して流通している安価な臭い製品）も製造業としての鎌倉彫のイメージを悪くしている。良い作品を見て消費者が眼力を肥やすのは望ましいことだが、生産者も消費者のニーズに答えるよう、常に創造力を磨く努力は怠ってはいけないと思う。

ここにきて生産基盤である原材料の減衰や,経営者死去に伴う廃業などで、唯一残っていた鎌倉市内の木地製造業者もいなくなり、今後は鎌倉市以外の地域で、限られた業者に材料の調達と木地加工製造を委託することになるようだ。これも時代の趨勢かもしれないが、組合も手の打ちようがないのだから情けないかぎりである。
鎌倉市も地場産業の鎌倉彫に対する思い入れも厚いとは言えず、市の助成金も雀の涙ほどで、このまま伝統産業の看板が廃れていくのは関係者としては忍びない。唯一の地場産業である鎌倉彫を守り、その活性化を促すのが鎌倉市の使命だと思うのだが。果たして市にその気概があるのかどうか疑問である。

玉虫色が好きな日本人



玉虫（見方によってはいろいろな色に変化する）

これまで歴代の政府は、憲法9条のもとで「武力の行使」が許容されるのは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると考えてきた。しかし、米国の弱体化にともなう中国の台頭などによるパワーバランスの変化や、技術革新による武器の急速な広がりや、大量破壊兵器などの脅威等により我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、一国平和主義が立ち行かなくなった。

変化し続けている世界状況を踏まえれば、今後他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、状況によっては、我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るとの認識から、安倍内閣は１日の閣議で、日本国憲法第９条の一定の要件を満たしている場合、集団的自衛権を行使することができるという内容の閣議決定をした。新たに憲法9条を憲法改正で明文化することを避け、憲法解釈という日本人好みの玉虫色の政治手段を選択したわけである。

現況では憲法改正の実現の可能性が低いことと、非常に時間がかかることから、ある意味これは日米同盟強化の便法になった。集団的自衛権行使容認に米国、欧州、オーストラリアなどは賛同しているが、中国は猛反発している。愚かにも同盟国韓国はこれに同調している。日本が玉虫ならば、韓国はイソップに出てくるコウモリであろう。朝鮮半島有事の際に誰が手を差し伸べるのか、このアホな国は同盟という意味が分かってないようだ。

米国発の憲法9条を保持することに、同盟国米国は異論を挿めない。日本にとっても、安倍首相が「閣議決定は日本と関係の深い国が攻撃を受け、日本に危険が及ぶと政府が判断すれば、必要最小限の集団的自衛権の行使が可能となる」と述べている。あくまで「日本に危険が及ぶ」ケースでしか行使はあり得ないとし、「外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行われない」と明言している。
現在、極東の安保情勢は中国の海洋進出と北朝鮮の核ミサイル開発でがらりと様変わりし、一国平和主義が通用する環境にないことを考えると、平和ボケから目覚めた国民の意識の根幹にあるのは戦争抑止である。そのためにも集団的自衛権行使は普通の国の大きな抑止力になりうる。
国内では賛否両論分かれているが、反対派は「日本が他国の戦争に巻き込まれる」と主張するが、国家主権がある以上、NOと言える局面は訪れる、それも玉虫色に変貌しながら。
なお、この閣議決定で、ただちに集団的自衛権が行使できるようになるわけではなく、国内法の整備と、国会の審議などを経て、実際の行使に当たっても、個別的自衛権の場合と同様、国会承認が待っているので少なくとも来年以降の話である。

 さて、憲法解釈とは対照的なのが、憲法に明文化される移民法改正案の成立である。現在ヨーロッパ各国では、多文化共生を謳い文句に大量移民を受け入れてきた結果、社会基盤や文化を崩壊させかねない勢いに危機感を募らせ、ドイツのメルケル首相が「移民政策は完全に失敗だった」、そして英国キャメロン首相が「移民受け入れという慈善は止めた」、さらにサルコジ・フランス前大統領が「移民の流入をこのままにして置く訳には行かない」と告白した経緯を見ると、移民政策の失敗が浮き彫りになってくる。唯一成功したのは歴史の浅いゼロベースの移民で成り立った米国と言えるだろう。

そんな折、国会議員は6月11日国会で「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」を成立させた。、内閣提出法案として5月29日たった1日の審議で、衆議院法務委員会全会一致で採決、31日衆議院、6月11日参議院で可決し、国民への周知もなく成立した。いうまでもなく少子高齢化対策としての禁じ手の切り札で、年間20万人を呼び込む目論見である。
主な改訂部分は、政府指定の「高度人材外国人」が、3年間の日本滞在で、無期限の永住が可能となり、欧州の失策を敢えて踏襲している。「永住許可取得後に両親や家事使用人の帯同が認められ」、「子供の養育名目で帯同出来る両親と子供が、本当の両親や子供では無くとも良い」という。1人の高度人材外国人が日本移住認可を得ると、本人が招聘する家族以外の、例えば家政婦、両親名目で誰でも移民出来るのだ。一応高度人材の確保としながらも、低賃金の移民を安易に受け入れ、労働力不足を解消する手立てであることは明らかである。報道も法案の経緯や成立についてもほとんど解説していないのが不思議である。
日本を取り囲む特に中国や韓国などは、自国から逃げ出したい輩が国民の半数以上いる中で、安易な審査で、世界各国で問題を起こしているこれらの国の移民は永住権を得た途端、当然の権利として地方参政権を要求し、本国の分子となって反日の日本を蝕む芽となりうる。同一性の強い日本人社会ではヨーロッパの国難よりも深刻になる公算大である。災いの芽は増やしてはならない。

先細る海洋資源

昨年東京湾で見つかったナガスクジラ

日本人になじみの深いクジラ、ウナギ、本マグロの三種は、いずれも高級食材であるが、これらを取り巻く世界の自然保護の目は年々厳しくなっている。
自然保護の立場からワシントン条約は、野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより、採取・捕獲を抑制して絶滅のおそれのある野生動植物の保護をはかることを目的に適用されている。日本は、同条約規制対象種中6種（クジラ6種）については、持続的利用が可能なだけの資源量があるという客観的判断から留保している。

今年、国際司法裁判所が判決を下したのは、南極海で日本が行っている調査捕鯨が商業捕鯨に限りなく近いといった判定である。日本は南緯60度以南の南極海で、およそ30年にわたって鯨の生態を調べるための調査捕鯨をおこなってきた。対象はミンククジラ、ザトウクジラ、ナガスクジラなど3種。捕鯨反対国に対する配慮や、環境保護団体シーシェパートの妨害などで、実際に取っている数は100頭あまりであるが、毎年1000頭以上の捕獲を目標としている。捕獲量の問題と思想的なギャップからオーストラリアは4年前、日本が南極海で行っている調査捕鯨は、実態は商業的な目的を持った捕鯨であり、国際捕鯨取り締まり条約に違反しているとして、国際司法裁判所に訴えそれが認められた格好になった。今後この貴重なクジラが食べれなくなると憂いていた矢先に、ラジオショッピングで鯨肉の宣伝をしていたので、忘れていたクジラが食いたくなって思わず冷凍ブロックになったナガスクジラを購入してみた。加熱した味は昔懐かしい小学校給食で食べたクジラであるが、刺身は赤身だったので期待したほどではなかった。尾の身などのうまい部分は一般消費者には回ってこないとは思うが。



日本うなぎ

土用の丑の日を前に、うなぎの需要のピークを翌月に控え、うなぎ業界に衝撃が走った。6月12日、世界の科学者で組織する国際自然保護連合（IUCN、スイス）が、絶滅の恐れがある野生動物を指定する「レッドリスト」にニホンウナギを加えた。IUCNのレッドリストには法的拘束力はなく、うなぎが禁漁になるなどただちに業界に大きな影響が及ぶものではない。だが、ワシントン条約はこのレッドリストを保護対象の野生動物を決める際に参考としており、今後、ニホンウナギが規制の対象になる可能性がでてきた。
ワシントン条約では絶滅の可能性がある野生動植物(絶滅危惧種）を保護するため、対象となる動植物の輸出入を規制している。国産うなぎは99％以上が養殖だ。明治時代から100年以上の歴史があり技術も確立しているが、卵を孵化させて成魚まで育てる完全養殖はまだ量産化されていない。そのため、シラスウナギと呼ぶ、ニホンウナギの天然の稚魚を6カ月から1年半、育てて出荷するようだ。

このシラスウナギは近年、日本近海での漁獲高が減少し、半数以上が中国や台湾など海外からの輸入に頼っている。シラスウナギが海外からの輸入であっても、日本国内で養殖すれば「国産」をうたえる。もはやシラスウナギの輸入は国産うなぎにとって不可欠になっている。そのため、ワシントン条約でニホンウナギの取引が規制されれば、シラスウナギを輸入できなくなり、養殖業者に打撃となる可能性がある。個体数が減少して、絶滅危惧種に指定されたニホンウナギの稚魚シラスウナギではあるが、昨年12月からはじまった漁でも各地で不漁が深刻化しているようで、台湾からの輸入シラスウナギも1キロあたり200万円台と高値で推移。今年の夏もウナギの価格高騰は必至といった状況で、中国産ウナギを除いて国内養殖のウナギは庶民の手の届かない魚となりつつある。店によっては廃業するところも出てきているらしい。



筑地のマグロのセリ
 

マグロの王様クロマグロの状況も厳しい。「大西洋マグロ類保存国際委員会（ICCAT）」において、大西洋東部（地中海も含む）のクロマグロ漁獲量を2割減らす事が決まった。この海域は世界でも有数のクロマグロの漁場である。日本は北太平洋海域で揚がるクロマグロの大半を消費。大西洋では禁止されている未成魚が匹数ベースで漁獲のほぼ全量を占める。成魚の市場価格が１キロ数千円以上なのに対し、「メジマグロ」の名称で流通する未成魚は千円前後。最高級のクロマグロの幼魚としてブランド価値があり割安なため、スーパーや鮮魚店から重宝がられている。夏から秋にかけて相模湾で釣れる通称メジと呼ばれている３～５キロのクロマグロの幼魚で、これが最近流行りの蓄養マグロ(近大マグロ)の元になる。
昨今中国などがマグロを大量消費するために、マグロの需要が増え、台湾漁船などによる乱獲などで天然マグロの減少が続いている。天然マグロの減少は地球上の天然資源の減少でもあるので、環境の問題と重なり大きな論争を巻き起こしている。TVなどで築地市場の画面が出てくるが、国産マグロは非常に少なく、ほとんどが各地からの輸入ものか、遠洋のマグロ船から日本の港に揚げられたものである。
限りある海の資源を考えると、天然マグロに現在起きていることは、そのまま地球が現在抱えている問題にもつながっている。つまり地球環境よりも人間の欲求を優先してきたため、人間を取り巻く生態系が急速に変化し始めているのだ。世界中で飽くなき食欲に裏打ちされた人類の胃袋が肥大化する中で始まったマグロの畜養は、いくら鮪の需要が高いからと言って天然マグロをむやみにとり、それを本来とはあまりにかけ離れた環境で成育し続けると、近い将来必ず生態系に何らかの影響を及ぼすはずだと指摘する専門家は多い。わたしも近大マグロを食べたことがあるが、全身トロ の魚体でうまいが身にしまりがなくぶよぶよした印象だった。

乱獲により、日本近海を含む北太平洋海域で親魚の資源量は過去最低水準まで減少している。いわば、安さと引き換えに将来の資源を先食いしている状態でもある。そのような状況下で、資源枯渇を防ぐため、規制が強化される。ＷＣＰＦＣ会合で北太平洋海域の未成魚（３歳以下）の漁獲枠を2014年に02～04年の各国の実績に比べ15％削減することが正式に決まる見通しだ
クロマグロの世界全体の漁獲量（11年）は約3.3万トンで、うち大西洋は３分の１強を占めている。日本は世界のクロマグロの７～８割を消費しているとされる。ここらで日本の食文化も過食の呪縛から解かれる時期に来ているとは言えないだろうか。

アートな話「線について」

線と面が一体の作品
作者不詳

図案を起こすとき、そのよりどころになるのは１本の線である。何本もの錯綜した線がイメージの器から湧き出ては消え、新たな線を生み出す。事物の観察は数多くのデッサン、スケッチによってイメージとして蓄積されていくものだが、目に見える「形」に表現する要素の最小の単位は、「点」である。ある点が別な所へ移動したその軌跡が「線」を作り出す。また、点を集結させることによって「面」が出来る。点・線・面は表現の基本要素であり、それを用いて、構図、配置を決めていくまでに葛藤があり、やがてひとつひとつ決断をしていかなければならない。点・線・面の中で、最小でかつ簡単に、「形」を認識することのできる表現が可能なのは「線」である。

事物の形態は線で縁取りされているわけではないが、面として実在する事物は点の集積でもあり線の集積でもある。面と面を分けるエッジは線で表現される。１つの点の移動した跡、つまり軌跡によって生じる線は形を表現するベースの要素と言える。日常で我々は少なからず線的思考を重ねている。世界が分子、粒子のような点であっても、それらが動きつつあるもの、動勢、軌跡、過程、それら自然の造形を線として表現することにも慣れている。
私が図案を起こすときは、下絵をラフに不定形な線で趣くままに描き、仕上げはトレーシングペーパーで、下絵の中の無数の線から一本ずつ選び修正していく手法をとっている。
線には、見る者に何らかの感覚や感情を生じさせる「線の力」や「線の表情」といった風合いがある。平面における絵画空間あるいはデザインにおけるラフスケッチなど、線によって様々な表現がなされる。
絵画においては輪郭線のはっきりしたものや，曖昧なものまでいろいろな絵があるが、輪郭線は、現実には存在しない非存在の線である。現実の物や人体が、線で囲まれているわけではないが、しかし、絵画における様々な輪郭線を見てみると、　形が確定したことによって意味が生じ、平面的な感じが表現される。また形に動きや量感がでて、形が背景に溶け込み広さや深さと結びつき、共有する輪郭線によって異なる空間が現れる。絵画において直線が少ないのは、直線は、どこまでも幾何学上の線で無機的なものであるからだろう。

左はスイス出身の彫刻家アルベルト・ジャコメッティ（１９０１～１９６６）の人物デッサンで重なり合う輪郭線が特徴的で、線の集合は量感を生み出し男の存在感を際立たせている。浮世絵や日本画は線を基調にした表現が多いが、線が生み出す空間意識や構図のとらえ方は、特に浮世絵で顕著にみられ、西欧の画家たちに多大な影響を与えたことは周知のとおりである。