アートな話「虚構と事実の間」

映画が世に登場して110年強、フィルムの存在自体が変化しようとしている。いわゆるデジタルシネマの登場である。これまで映画製作において、フィルムはなくてはならない存在であったが、デジタルデータによって、撮影、編集、配給、上映を行う規格を示したいわゆるDCI（Digital Cinema Initiatives）規格が、06年にハリウッドメジャーを中心とした映画業界に支持されてきた。これがきっかけとなり全米では08年中にデジタルシネマを実装したスクリーンが、5,000を超えたとされている。日本ではゲキ×シネがスタートした04年当時には、わずかに10スクリーン足らずだったデジタルシネマが、09年中にも３００スクリーンに届く勢いで普及しつつある。最近ではゲキシネと称したデジタルシネマが紀里谷和明監督によって、映画「ＧＯＥＭＯＮ」が話題になっている。

西の怪盗ルパンに対して東の大泥棒石川五右衛門がお馴染みの話である。
石川五右衛門は空想の人物か実在の人物かは,浄瑠璃や歌舞伎で語られる五右衛門はフィクションの領域に入っているが、石川五右衛門自体はいくつかの記録にも残っており、実在の人物である。具体的に残されている記録は処刑に関する次のものある。秀吉の時代[安土桃山時代]、日本に滞在していたスペインの貿易商アビラ・ヒロンが残した「日本王国記」にその記録が残っている。それによると都を荒らした１５人の頭目が捕らえられ、京都三条河原で生きたまま釜の油で煮られた（揚げられた）とされ、この短い一文に,当時やはり日本に滞在していたイエズス会の宣教師ペドロ・ホレモンが注釈を入れている。「この事件は１５９４年の夏であった。

油で煮られたのは　Ixicava goyemonとその家族９人ないしは１０人であった。彼らは兵士のようななりをしていて１０人か２０人の者が磔になった」佐久間正　他：著 「大航海時代叢書１１ 日本王国記：日欧文化比較」岩波書店　１９６５年その他、わずかに残る記録では（例えば「豊臣秀吉譜」林羅山編　１６４２年に徳川政権下において記録）「文禄のころに石川五右衛門という盗賊が強盗、追剥、悪逆非道を働いたので秀吉の命によって（京都所司代の）前田玄以に捕らえられ、母親と同類２０人とともに釜煎りにされた」とある。
少年時代に押し込み強盗に入って３人殺したのが始まりとされているが、その後何人殺したか分からない人間で、およそ義賊といえるような人物ではなかったといわれている。一般的に知られる五右衛門の半生は、当時、五郎吉と名付けられて育ったが、手に負えない非行少年であり、１４～１５歳頃に父母が死んでしまう。この頃最初の盗賊を働き、押し入った屋敷で３人を殺す。
その後２０歳頃になって伊賀忍者の修行をする。 伊賀の頭目：百地三太夫から伊賀流忍術を学ぶ。しかしこともあろうに師であり伊賀の頭目でもある三太夫の妻と密通。さらにその妾を殺害して伊賀の抜け人となる。その後、悪の徒党を組みその親分となる。しかし相手としたのは権力者や悪徳を働いて金を稼いだ者のみとされ、義賊とされて人気を博した。

この頃は豊臣による圧政、貧困、朝鮮出兵などで秀吉の人気は地に落ちていた。そのため、義賊である石川五右衛門は庶民からは大変な人気を得ることとなった。その後の有名な話として必ずドラマなどに出てくるのは、秀吉の甥である豊臣秀次の家臣：木村常陸介から秀吉暗殺を依頼される。しかし、秀吉の寝室に忍び込んだとき、香炉（鶯廊下などともいわれる）が鳴って御用となる。そして秀吉の命により釜茹での刑となると言ったストーリーである。。

また、釜茹での刑（実際には釜揚げの刑）にされたのは１５９４年の１０月８日とされている。一般には釜茹での刑とされているが、実際には煮えたぎる油の中へ放り込まれたとされている。京都三条河原は何度か言ったことがあるが、この地でこの処刑が行われたことは、普段釣った魚を唐揚げにしている身としては五右衛門の顔とカサゴの顔がダブって複雑な思いがよぎる。信長の残忍さは有名であるが、秀吉も負けてはいない。
石川五右衛門は安土桃山時代の盗賊であるが、伊賀の抜け人であったとか,３０人力の熊のような体躯であったとか、少年の頃にすでに盗みを働いて人殺しを働き始めた、などのことが語られているが、しかし、歴史に残る記録ではこれらについて正式に語られた文書は存在せず、いずれも真実とはいいがたい面がある。処刑のとき以外ではフィクションが大半と見るべきであろうか。おそらくは悪逆非道な盗賊ではあるけれども、義賊的な一面があって、それが後年歌舞伎や浄瑠璃で誇大的に語られるようになったのであろうともいわれている。いつの時代も善と悪は紙一重。巨悪は善に通じ、巨欲は無欲に通じるとは誰かが言った言葉であるが、、、、。釜の中で詠んだという有名な辞世の句「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人の 種は尽きまじ」も本当かな？

政権交代の足音が聞こえてくる

戦後、そして冷戦構造下の日本において、半世紀もの間自民党の一党独裁体制が続いてきたが、権力を手中に納め続ければ、いずれそれは腐敗していき時代への適応力を失っていくことは、歴史が証明している。また、一つの勢力が権力の座に長くあると、行政や既得権益を持った団体や事業者との間に癒着関係が生じる。やがてその癒着の構造が必要な改革のさまたげになっていく。そうした人間の不完全さや腐敗や堕落から政治を救い、立法府の暴走や閉塞を防ぐために、政権交代は民主主義のシステムにもともと装備された機能であった。しかも、日本では裁判所とメディアという、本来は権力の暴走をチェックするはずの機関が、ほとんどまともに機能していない。

　政権交代は同時に、政策の転換でもある。欧米ではこれまで、再分配政策の度合いの多寡で、左右の陣営に勢力が分かれ、政権交代を繰り返してきた。平等を重んじ、貧富の差を縮めるために富の再分配を強調するのが左派で、政府の介入の行き過ぎを警戒し、より市場や個人の自由に任せるのが右派という選択が、おおむねどの国にも存在した。
　　

自民党内は、小泉改革の評価をめぐり一枚岩ではないが、基本的には自民党の自由主義路線と民主党の再分配路線の対立軸がある程度はっきりと顕在化したため、次の選挙は、壊れかけた日本の社会経済システムをどのような方法で立て直すかをめぐる路線選択の選挙になりそうだ。仮に民主党が政権を取ったとしても、民主党が自らの歴史的役割を正確に認識し、それを確実に実行できなければ、政権交代が自己目的だけに終わってしまうことを、我々国民は注視する必要があると、政治学者山口二郎氏は述べている。

また、より大きな問題は下野した後の自民党が野党に落ちた時、政党のアイデンティティを持ち続けることができるかどうか。また、その場合、自民党の中川秀直氏らが主張する構造改革路線なのか、麻生首相や一部の穏健派が主張する安心・安全、中福祉中負担路線になるのか。自民党が党の力を再結集できるかが問われることになる。以前評論家の田原総一朗氏の講演を聞いた時に彼が中川秀直の力を非常に買っていたことを思い出す。
自民党も客寄せパンダの戯言(総裁候補に指名を条件に出馬要請を受けるなど)が飛び交う事態に、党内はますます収拾がつかなくなっている。首相の地位がこんなに軽々しく見られるのは、その立場を投げ出した、安部、福田に続き軽薄な麻生の自民党三羽ガラスの罪は大きい。もういい加減に有名人や芸人を選挙に担ぎ出すことはやめたほうがいい。そのイージーさが世襲政治をはびこらしていることを国民は知っている。

横浜開港150周年

今、わが町横浜では開港１５０周年記念のイベントが盛大に行われている。この4月から放送局に勤務し始めた娘も、これに関連したドキュメンタリー制作の取材に飛び回っている。勤務時間が不規則なことで自宅通勤は物理的に無理なため、局のある渋谷近くのアパートを借りることになり、、先日引っ越しを手伝ってきた。

そんな折、先週の梅雨の晴れ間に女房とこのイベントのベイサイドエリアを散策した後、昼食をイタリア料理でビールとワインで軽く済ませたのだが、もう一杯やりたくなり近くの野毛あたりの居酒屋に足を運んだ。と言うのも昼間から空いている居酒屋は場外馬券売り場の近くの一角しかないことを知っていたので行ったわけだが、店で一杯やっていると、行きつけの寿司屋の親父が馬券を手に持ってふらふら歩いているのが店の窓から目に入った。競艇だけに飽き足らず競馬にも手を出しているようだ。最近BS放送でよく見る吉田類の酒場探訪ではないが、野毛は飲み屋の多いところである。暗くなるとまだまだ面白そうなところがありそうだ。

ここ横浜は日本で発祥のものが多い。その一つがビールである。1870年（明治3年）横浜・山手の外国人居留地123番にウィリアム・コープランドが、ビール醸造所「スプリング・バレー・ブルワリー」を造り、コープランドの醸造所の敷地では、コープランドの廃業後もビール醸造が継続され、麒麟麦酒株式会社へとつながり、コープランドは自身の持つビール醸造の知識と技術をより多くの日本人へ積極的に伝授した。

ビールの起源は紀元前1800年ごろにバビロニア(現在のイラク南部）でシュメール人がビールを作った記録が知られているが、長い歴史を経て流れ流れて たどり着いたビールが日本の横浜の地で誕生したわけである。

二つ目に山手公園がある。ここはテニス発祥の地として有名な所で、私も数年来ここで仲間とプレーしてきたが、最近メンバーも年を重ねてきて足が動かない連中が増えてきたのでご無沙汰しており、忘年会ぐらいしか出席しない。クラブの創始者の亀井氏の名を取ってタートルクラブと称して35年ぐらい続いている同好会である。そのほかも競馬発祥の地である根岸公園など横浜発祥のものは数え上げたらきりがない。

さて話を横浜に戻せば、アメリカのペリー提督が浦賀に渡来した時から開国が始まったわけだが、当時、砲艦外交は世界の常識であった。我が国も米ペリー艦隊の脅迫を受け「日米和親条約（１８５４）、日米通商条約（１８５６）の不平等条約を強要された。まさに「力こそが正義」の時代であった。当時ペリーは、大統領の国書とは別に白旗を２本幕府に渡していた。それには手紙が添えられ、「開国要求を認めないならば武力に訴えるから防戦するがよい。戦争になれば必勝するのはアメリカだ。いよいよ降参というときにはこの白旗を押し立てよ。そうすれば和睦しよう」と書かれてあった。武力で脅して要求をのませるこういうやり方は、「砲艦外交」とよばれ、欧米列強がアジア諸国に対して用いてきた手法だった》 まさに後に言われる「強姦」というにふさわしい状況である。

道具と歴史

人類社会はこれまでに２度の大きな変化を経験してきた。第１の変化は１万年前の古代メソポタミアで興った農業革命である。これが世界の４大文明の地に伝播したことは想像するに難くない。きっかけは磨石石斧である。切れるまで研いだ石と木の枝を括りつけた斧によって、木を切り森を伐採し、野山を放浪する狩猟生活から一定の場所で農耕したり家畜を飼ったりして定住するようになり定住社会が生まれ、やがてヒッタイト(トルコのあたり）の鉄器に代表される新しい文明が出現して、都市国家が形成されていった。この農業革命の意義は、人類を含め動物も飢餓線上で生きてきたものが、物不足の時代からモノ余りの時代に移行するきっかけとなったことである。

農業革命以降、基本的に人類は自らが消費する以上のモノを生産するようになった。平和が続くと、自然とデフレギャップが出現し、これをどう処理するかがまさに人類の歴史であった。つまり人類の歴史はデフレギャップとの闘いの歴史であったのだ。エジプトのピラミッド建設も公共事業として需要の喚起のために行われ、日本の江戸時代においては火事の多いことで周知であるが、これも公共事業の一種で、火事になれば復興のための膨大な資材と労働力が必要になり、これらの需要が江戸経済を支えていたという説もあるほどだ。

このデフレギャップの打開に手っ取り早く効果的なものが諸刃の剣である戦争である。人類の歴史がデフレギャップとの戦いであるとの認識から推察すれば、戦争を起こすことによって有効需要の創出が生じ、人類全体から見れば少数者の民衆の犠牲によりデフレギャップを調整し、人類全体の生存を図る自然淘汰の法則から逃れられない宿命になっている。しかし戦争が２０世紀以後、特に第一次大戦後悪とされたのは、戦争規模の大きいことにより、当事国や同盟国の疲弊が著しく、需要が莫大になりすぎて当事国ではその需要をまかないきれず、今度は極端なインフレギャップになってしまったことに起因する。

第２の変化は18世紀後半から始まり20世紀の前半までかかった英国の産業革命である。タービンとシリンダーの発明を契機として，人類はエネルギーを利用して自らの筋力だけでは不可能だった夢を実現させ，20世紀の物質文明を築き上げてきた。この時点から人類の経済社会の大量生産、大量消費が始まった。と同時に今までの農業人口の多くが工業人口にシフトしていったのである。同時に資本主義の誕生は世界を大きく変えていった。

そして，第３の変化が、1950年代に出現したコンピュータに代表される社会的技術的な大きな変化が，今，地球上で起こっている。歴史学者のアルビントフラーはこの変化を「第３の波」と呼んでいて、今日従来の権力（パワー）が音を立てて崩れており，ビジネス，経済，政治，世界問題において「パワーシフト」が進行している，と述べている。 これら３つの変化はいずれも道具によって変革してきた大きな波である。

人類が発明した道具は人類に多くの恵みを与えてきたが、片や究極の破壊兵器の「核」を対極として存在させ、北朝鮮のような零細国家の脅しゆすりとたかりのこの上もない道具となっている。北朝鮮の夜間上空写真を見ると、この国とまともに対峙することがアホくさくなる画像である。今日，世界規模の情報ネットワークが急速に発展していき，情報は瞬時にしかも同時に世界中に伝わるようになった。このために，社会の制度や経済の仕組みが大きく変わろうとしている。まさに 21世紀は情報文明の世紀となるのである。

アートな話 （木について）

　　　　　　　　　　　桂（かつら）　　手刳りによる木地作り

木は古今東西精霊が宿るものとして考えられてきた。西洋における生命樹伝説や、中国における神仙思想、日本における山岳信仰など、多くの民族の神話などにもその逸話が残っている。飛鳥時代になると、大陸から続々と新しい文化が流入し仏教の伝来とともに、建築、彫刻、工芸、絵画など、もろもろの造形技術がわが国に伝えられ、それぞれに華やかな花を開いた。それにともなって木は最も重要な造形材料の一つとして脚光をあびることになった。日本ではそれはやがて仏の信仰と結びつくようになり、木は仏像の素材として長い間親しまれてきた。木材が彫刻の中に占める比重の大きさは、石材、金銅、塑造、乾漆などを抜いて、わが国に残っている文化遺産をみれば木彫の割合が大きいことに気がつく。これは世界に例をみないところであり、いいかえれば日本の彫刻史はすなわち木彫史といってもよいほどである。やがて明治に入ると仏教彫刻の需要は減り、また西洋からの美術思潮の流入などによって、木彫は鑑賞、愛玩を目的としたものが中心となった。

よく言われることであるが、西洋は石の文化で日本は木の文化であることの要因は、我が国がまれに見る森林大国で国土の67%を森林が占めており、1位はフィンランドの７６％で2位はスウェーデンの７０％についで、世界で3番目の森林国である。また河川の数の多いことも木材の運搬を容易にした。飛鳥以来法隆寺をはじめ多くの寺社、仏像の材料として多用されてきたものには、ヒノキを始めクスノキ、ケヤキなどがある。

造形材料の木材が金属、石材、プラスティックなどの多くの工業材料とは、一味違った性格をもつ素材であることを、我々は日常の体験から感じている。素材の相違は結局のところ工業材料が鉱物系で、木材は生物系だというところに帰着している。　ここで生物系というのは、細胞と言うかつて生命をもっていたものの遺体でつくられているという意味で、生物材料と呼んでいるが、それはまた人為的に思い通りのものをつくれない宿命をもつ材料で、人の姿や顔かたちが一人ひとり違うように、木もまた同じ木目のものは二つと存在しない。何よりも木は自然界の張力材であり、木が持っている圧縮作用と引張り作用は木の収縮により狂いとなって現れる。木の内部の細胞間に溜まった含水率を、時間をかけて下げるために自然乾燥を１～２年行う。すなわち木の伐採後（死後）１～２年で造形材として使われるわけである。

我々鎌倉彫を生業といているものは、その材料の多くを広葉樹に頼っている。特に多いのが桂（かつら）で、最近では大きなものが少なくなった。北海道産の日桂は入手しづらくほとんどが本州北部の青桂である。私も桂以外に広葉樹では朴（ほう）シナ　楠（くすのき）欅（けやき）栃（とち）など使ってみたが、彫りやすさと入手しやすさから桂に落ち着く。たまに飲み友達の大工からもらい受けた針葉樹のヒメコ松　ヒバ　桧（ひのき）なども使ってみたが彫り味は広葉樹の方が勝っている。いずれの材も一つとして同じのものは無い。それぞれの木に向かうとき一期一会の気持ちで彫っている。

最後の足掻き

２７日の党首討論で麻生総理は「小沢秘書逮捕」を追及する事が民主党攻撃の最大ポイントと考えていたようで、「民主党は西松問題で説明責任を果たしていない」と鳩山民主党代表を追及した。今回の小沢秘書逮捕で「説明責任」を求められるのは何よりも検察であり選挙直前に政界捜査を行なう事など、どう考えても民主主義国家のやることではない。民主主義で最も尊重されなければならない選挙に影響を与えるタイミングで、捜査権を乱発するなどは捜査機関と結んだ政治権力のなせる技と、国民に勘ぐられても仕方あるまい。検察が果たさない「説明責任」を何故政治家にだけ求めるのか。政治家は国民の代表である。国民が選挙で落とす事も選ぶ事も出来る政治家に対して、官僚以上の説明責任を負わせる考えが果たして世界の民主主義国家に存在するのだろうか。

麻生総理は民主党を突き崩すポイントはここぞとばかり、馬鹿の一つ覚えのように西松建設問題が国民の最大の関心事と宣まう。国民の関心事は景気を良くするための補正予算を効果的な組み方をしてもらうことで、官僚のために組んだバラマキ予算の正当性を強調するように、鳩山氏にあなたが社長[総理]になったら、官僚に従わないと彼らは動きませんよと、まるで官僚の背後霊に踊らされている忠犬、失礼忠猿のごとき形相で喋る。このおっさんは本当に国民のことを考えているのかと疑いたくなる。


麻生首相は選挙より政策、まず経済対策、景気対策だと言って選挙を避けてきたが、肝心要の対策にまともなものは無い。また地位の保全のため、経済危機を言い訳にして、さらに選挙を伸ばしている.

厚労省の分割案などメディアの背後霊のような渡辺恒雄の一言に乗って、軽々しく放言して断念撤回するなど迷走ぶりが際立っている。片や延命に勤しんでいる御仁と、片やマスコミにおける老害の両者も先の短い御同輩である。

裁判員制度

いよいよ今問題になっている裁判員制度が国民のコンセンサスを得ないまま、十分な議論を尽くさない状況で始まった。その制度を要約すると、対象の刑事裁判が実施される前年の１２月頃に各地方裁判所ごとに，管内の市町村の選挙管理委員会が有権者の中からくじで選んで作成した名簿に基づき，翌年の裁判員候補者名簿を作成されるのだが、事件ごとに裁判員候補者名簿の中から，くじで裁判員候補者が選ばれる。そして最終的に６人が選出され、裁判員６人と裁判官３人で、多数決で判決が下される。そこには裁判の判決への道筋に百戦錬磨の裁判官の素人裁判員に対する誘導も十分考えられる。もっとも１審 に限られるわけだが、差し戻しされればまた違う裁判員が選ばれることになる。

裁判員制度では、不適切な判決が出た場合も裁判官の責任を問うことは困難で。裁判官は裁判員との責任のなすりあいで弁解することが可能になり、のちのち責任を問われることのない「行きずりの６名」が大きな決定権を持つわけで、判決の責任所在は不明確になる。裁判官は気楽になるが 、最適な判決を出そうというインセンティブは弱くなる。

当ブログでも昨年１２月に言及したように、日本を都合よくコントロールするための日本政府への米国政府の年次改革要望書　［ご丁寧にもアメリカ大使館の公式ホームページに日本語で翻訳されている代物である。]これに添ってアメリカ政府は、アメリカ人弁護士が日本でも営業できるような環境をつくることを要望しており、法科大学院の設置や新司法試験はこの要望に従った結果であるが、陪審制の様な制度をつくることは書かれていない。むしろ「司法制度改革審議会」（司法審）は１９９９年、政府自民党の提言で設置され、やがて裁判員制度導入の声が高まり今日に至っている。

裁判員制度は陪審制とは似て否なる欠陥が目につく制度で、大きな特徴としては、有罪・無罪に加え、量刑も決めるという点にある。米国や英国の陪審制では、陪審員は有罪・無罪を決めるだけで、量刑は裁判官が決めている。だから、量刑までも決めるという点においては、日本の裁判員制度は、ドイツやフランスなどの参審制に似ている。

政府は裁判への民意の反映と信頼の向上、ならびに公判前整理手続による裁判の迅速化を制定理由にしているが、一部例外を除く強制的な参加や数日間拘束されることにたいして、過去のどの調査でも「裁判員として参加したくない」は７～8割を占めている。朝日新聞が08年12月に実施した面接調査では59%が裁判員制度は根づかないと考え、裁判員制度そのものに対しても、反対が52%で賛成の34%を大きく上回っていた。

裁判員制度スタートを前に、鳥越俊太郎さんら民放キャスターが今月１９日、都内で記者会見した際、鳥越さんは、守秘義務のため、裁判官と裁判員との評議内容が検証できないことなどを挙げ「透明化された裁判の実現という面で、大きな欠陥を持ちながらのスタートだ」と批判。安藤さんは「制度が成功するかどうかは、情報が一つでも多く開示されることが鍵」と指摘。大谷さんも「国民の目から裁判を隠し、透明性を担保しないで、制度を定着させようとするのは問題だ」と強調した。

このように批判的な意見が多いなかの裁判員制度であるが、吉と出るか凶と出るかは今後の推移を見た上で国民が審判を下すであろう。