戦後日本のジレンマ

私を含め今問題の田母神前空幕長は戦争を知らない世代である。よって戦争の真の痛みや恐怖は知らない団塊の世代でもある。唯一親から聞いた戦争体験だけが想像力の中での戦争である。

今回、現職自衛官のトップの人間が文民統制を無視した行動に出たことは近代国家の原則を覆すものであって、穏やかな話ではない。
　

第二次世界大戦までの世界は、米英独仏蘭、ソビエト、日本が世界分割を巡って競い合う弱肉強食の帝国主義時代であったことは歴史の事実として否定できない。
当時は大国が弱小国家を武力で制圧し植民地や保護領とする時代であった。大英帝国は世界中の国家・民族を武力で支配し、保護領や植民地とした。インド、ビルマ、シンガポール、マレーシア、中国・香港ほかを領有又は租借した。平たく言えばわが国を含め当時の列強はすべて侵略国家である。人類の歴史は侵略の歴史でもあった。その観点から言うと、中国に侵攻した日本の行為だけを取って先発侵略国家から侵略国家と言われ、そのレッテルを貼られるのは不合理な話であるが、だからと言って日本が侵略国家ではないとは言い切れない。歴史にはいろいろな侵略の形がある。古くはローマがつぶしたカルタゴがあり、どうしても今のアメリカと日本とのイメージが重なる。

広島に続き長崎と２回も人道を標榜するアメリカによって原爆を投下され、そして人道に対する罪として勝者の論理で、戦争指導者の東京裁判における処刑で幕が引かれた。人道に対する罪で核兵器使用による犯罪ほど大きなものはない。 原爆の前ではナチスのユダヤ人抹殺の歴史も色あせる。
戦後我が国は罪深きアメリカの従属国になり、日米軍事同盟が結ばれた。今日、ただテロとの戦いに名を借りた現在の米国の危うい泥沼の戦争に、首までつからずにいられるのは、憲法９条の存在だけではなく、この軍事同盟の趣旨すなわち、「米国は日本を防衛する義務がある」　が　「日本は米国を防衛する義務はない」と言う片務的な性格も足枷になって、辛うじてアメリカの戦争に巻き込まれずに済んでいる。いわゆる集団的自衛権という言葉の危うさも、幸いにして軍事的後方支援で終わっている。いずれにせよ日本を抑え込む日米同盟は今も続いている。
そんな中、文民統制（シビリアンコントロール）を揺るがす航空自衛隊トップの静かなるクーデターは、民主主義国家の根幹を揺るがす動きであり、大東亜戦争に突入した当時の文民統制が利かなくなった軍部の暴走を想像するに難くない。

首相の奢り

麻生首相が追加経済対策を発表した。今、日本にとって必要なことは、国民が安心できる社会保障制度の構築と、経済の土台である。家計や中小企業を元気にすることで、選挙色の濃い大衆迎合や、バラマキでは経済社会は強くならないことは、賢明な国民ならわかるはず。今回の経済対策の規模は、２６．９兆円と言われていてその概要は

◇定額給付…家族４人で６４、０００円、単純計算で１人当たり約１６、０００円。　　市町村の窓口で現金かクーポン券を配布する仕組みだそうだ。　これも所得制限でもめている。金持ちには配らない、貧乏人に配れとばかりに。

高額所得者は遠慮してくれといったところで、金持ちほど金に汚いことは世の常。貰うものは１０円でも貰いたいのが人情だ。自己申告なんてする奇特な人間は少ない。

◇住宅ローン減税…過去最大の６００万円に。これも住宅が買える人の話。　住宅ローン破産（日本版サブプライムローン）が増え続けている現況ではあまり意味が無い。

◇高速道路割引…土日１０００円で走り放題。休日に地方に遠出して高速道路の大渋滞も想像せずに、政府の言っているＣＯ2の制限とは矛盾したやり方で、カネを使えとばかりの手法でＥＴＣ装着車と言う条件までついている。当然運送業界は猛反発、一番困っているのはこの業界であるはご承知のとおり。

◇最後に消費税の３年後の改定で話は終わる。

このような金持ち首相の貧乏人（国民）に対する奢りのようなバラマキには、野党も一斉に反発している。　　麻生首相のニコニコした顔の一言が目に浮かびそうだ。

「俺のおごりだ。みんなやってくれ。勘定はそっち持ちだ。」　やがてツケはみんな国民に回ってくる。

新生アメリカ

　民主党のオバマが次期大統領に選出された。１００年に一度の経済恐慌と、米国民の厭戦感に後押しされ,登場してきた希望と変革の大統領として、戦後では３番目に若い大統領の誕生である。　最近見たＤＶＤのアメリカ映画　２４(トゥエンティーフォー)を彷彿とさせる黒人大統領の再現である.奇しくも劇中の黒人大統領は暗殺されたが、、、
　米国の民主党政権は、クリントンもカーターもケネディも、軍産複合体に邪魔されたり暗殺されたりしたが、オバマも例外ではないだろう。ブッシュの残した膨大な負の遺産を受け継いだオバマは、いみじくも福田首相が言った、”貧乏くじを引き当てた”大統領から”米国再生の大統領”になるように幸運を祈るばかりだ。

今やアメリカの金融危機の闇は底なしに深い。もはやアメリカが栄華を極めた錬金術はことごとく崩壊し、金融機関はほとんど破産状態にあって莫大な公的資金が投入されつつある。ＧＭを初め自動車産業は破産寸前にある。金融収縮による貸し渋り、貸しはがしが中小企業の倒産を加速させ失業者が急増している。ローンの貸出し条件が厳格になったことで住宅や自動車の売れ行きが大きくダウンした。消費マインドも大きく減退している。

　当面そのようなアメリカ経済を受け継いだオバマは通商政策で１９２９年世界大恐慌時のフーバー米大統領と同じく「保護貿易主義」に傾き、これまで米国への輸出で食べていた中国、韓国、東南アジア、ＥＵそして日本の輸出は大きく落ち込むだろう。これらの国々では過剰設備を廃棄し、大幅な人員削減で生き残りを模索することになる。失業者が街にあふれ、ものを作っても売れないから、「縮小再生産」のデフレスパイラルに陥る。経済の歴史では好況不況の波動が規模にかかわらず交互に起きているのが資本主義の宿命である。しかし今回のような非常に大きなうねりの中では、金融にしろ、実体経済にしろ一企業で解決できる問題でなく、銀行や自動車産業などでも国が管理下に組み込む社会主義的な色調の強い資本主義に形を変えて行かざるをえなくなっている。

これまでの膨大な貿易赤字を外国からの投資（借金）で賄ってきた米国は、借金による優雅な生活から収入に見合った耐乏生活を余儀なくされ、輸入を大きく減らし輸出を拡大する政策に転換せざるをえない。結果、米国の消費は大きく落ち込み景気はますます悪くなる。
低金利政策による米国債離れと双子の赤字（貿易赤字・財政赤字）を解消する唯一の方法は、ＦＲＢが無制限に国債を買う以外の手段しか考えられない。その結果ドル紙幣を大量に印刷してドルの暴落とハイパーインフレ」を呼び込む。ドルが１＄８０円になる時期もそう遠くないのが大方の見方である。

お手軽テレビ

テレビ業界においては視聴率がすべてである。民放テレビは広告収入で食っているので当然のことなのであるが、視聴率は「民意」をよく現す指標でもある。視聴率が高いということは多くの国民の関心を引いたということである。

昨今、民放各局を牛耳って独占状態にある吉本興業のタレントたちによってバラエティー番組ばかりか、ドラマ、スポーツ番組、ニュース番組までもそのタレントを食い込ませ、タレントが書いた自分の本の宣伝までその番組を私物化して利用しお金にしようとしているこれらのタレントたちが、ＴＶ局が発注する仕出し屋のようにあっちこっちに顔を出す。

人を謗る、けなす、揚げ足を取ったり叩く。こんなことが俗に言うバラエティー番組の中で、日常茶飯に繰り返されている。これらはドラマや映画とは異なり、そこに一貫した思想もなければ、教義的な意味合いもない。ただ人が人を責め苛むという本能的快楽のみを剥き出しにし、演技を通り越した極めて醜悪な姿が強調されているだけである。そこにあるのは薄っぺらい笑いの残骸だけである。　

そもそも人一人一人の趣味嗜好などはさまざまである。テレビの目的というのは（特に広告収入に依存している民放の場合は）高視聴率を上げること、すなわちできるだけ多くの人に番組を見てもらうことであるから、どうしてもテレビ番組は最大公約数的な誰もが見そうなものが題材となるのはやむを得ない。そこには時間を切り売りしている限界産業としての放送業界がある。

私が大学生のころアルバイトで１年間在籍した某民間ＴＶ局では、美術制作部にＡＤの仕事をしていた折、各番組の製作担当者が予算をいかに抑えて番組作りに腐心していたかを目の当たりにした。番組に出るその他大勢の人間[タレントではなく仕出しと呼んでいた]やギャラの安いタレントを多く使い、コストを抑えて利潤を出す、これは一般企業でも同じである。　

テレビというものが出現した当時、かの大宅壮一氏はこれを”一億総白痴化”と称したが、　テレビ番組が広告収入をもとに作られているという構造がある限り大衆に迎合するような　番組が出来るのは必然だが日本国民全体の文化レベルの指標が低俗番組に浸食されないことを望む。

アートな話「民芸と工芸の狭間で」

　　　花器　「風穴」　吉川 創雲 　2008

柳 宗悦 （やなぎ むねよし ）は大正末期に、 民芸運動を起こした 思想家 美術評論家として日本民藝館の創立者である。白樺派の作家達や陶芸家の浜田庄司、版画家の棟方志功と深いつながりがあり、民藝運動の父として名を残している。民芸という言葉は 民衆の「民」と工芸の「芸」を結びつけた柳の造語である。英訳の場合は、Folk Art ではなく、Folk Craft と表現した。その理念は「用の美」であり、民衆の民衆による民衆の工芸であった。

一般の工人達が作る民藝品と作家の作品とには、色々な点で対極的な性質が見られる。一方は実用を旨とし、多量性と安価に対して、他方は鑑賞の品に傾き易く少量高価となり、。更にまた一方は共通する伝統に依存することが多く、他方は独自の創造の道を進む。従って製作意識の点でも、両者には著しい差異が現われる。作家品は民藝品ではなく、この二つは互いに相反し矛盾するものとして受け取られることになる。両者ともに作品の芸術性と用の美を希求している点では、志向的には差はあるものの、良い作品（製品）を作りたいという意味でほぼ一致している。

「用の美」とは使うことに忠実に作られたものに 自ずと生ずる自然で暖かみのある美しさのことで、特に多くの一般の民衆が普段から用いるものの中に 「用の美」が見い出されたため、 このようなものづくり、民衆的工芸を縮めて 民藝という言葉が日本民藝館の創立者柳宗悦らにより作られた。用の美とは使いやすさを追求したことにより自ずと生じる美しさのことで、ものづくりのあり方を考える礎となり、我々は作品（製品）を使って美を味わうことになる。

一方では、かの北大路魯山人が、民衆の生活レベルから解離した柳宋悦の立ち位置を批判したことも、工芸と民芸の併せ持つ矛盾を指摘したものである。やがて「民衆的工芸」を目指しながら作られたものは、時代と共に次第に民衆の手の届かない 高価な工芸品が生まれ、昨今の工芸界を凌駕している。

・・・・私も鎌倉彫の作り手として、作品の芸術性と用の美を絶えず心に置き、作品の制作にあたっているが、鑑賞と実用の狭間で一地方の地場産業に携わっている者として、伝統技術の継承と時代に即した創造性を求めて止まない。

２００９年にはわが喜彫会も３０周年を迎えることになり、来る１月８日（木）から１２日（月）まで鎌倉芸術館で３０周年の記念展を開催し、会員の作品３３７点を発表することになった。

上の画像は私の最新作で、展覧会のテーマでもある風をイメージして陶器とのコラボレーションを試みた花器（風穴）である。

アメリカの原理

プラグマティズムとは実用主義とも言われ、イギリス経験論の流れを汲む哲学である。抽象的な思弁を排し，実験などの科学的方法や思考を日常生活に応用しようとするプラグマティズムの影響を濃く受けた日本人として、夏目漱石、柳宗悦などがいる。

アメリカではおよそありとあらゆものが、このプラグマティズムの考え方を基に動いている。行動の基準を「現実に役に立つか、立たないか」で判断し、全てはケースバイケースである。より現実的で、相対的な考え方をする。合衆国には自由主義、民主主義、人道主義、資本主義といったいろいろな顔があるが、その全てに優先しているのが、プラグマティズムであり、昨今世界中からご都合主義と陰口をたたかれているものである。

何より大事なはずの個人の自由が制限されたり、人命が軽視されることがあるのも、プラグマティズムによって説明がつく。われわれ日本人が違和感を感じるような政策や決定も、このことを理解していれば分かり易くなる。

ただ、理念とか一貫性に乏しいために、場当たり的な欠点があり、かつてソ連に打撃を与えるためにアフガン人に武器を与えたり、、イランによるイスラム革命の広がりを防ぐためにイラクを援助した.

またビンラディンやタリバン、アルカイダなどは、もともとＣＩＡが支援していた軍事ネットワークであったものが、巡り巡って自分の首を締めることになった。

イラク戦争などでブッシュの利権(ブッシュと深い関係のある石油企業）が、アメリカが戦った跡地のイラク、アフガンで確実に利権を獲得している事実や、軍需産業と結び付いているネオコンのチェイニー副大統領などの懐を肥やしている事実などに気付き始めたアメリカ国民に対して、ニューズウイーク誌が行った最新世論調査では、ブッシュ大統領の支持率は２６％と過去最低を記録し、逆に不支持率は過去最高の６５％に達した。

この史上最悪の強欲大統領のもと、足りたるを知らない米国民は借金（カード、ローン）でモノを買いまくり、２０００年代の世界経済の高成長を支えた。ブッシュ一族をはじめＦＲＢのバーナンキもロックフェラーもユダヤの血が流れている。恐るべしユダヤ人。
世界的なカネ余りに伴う低金利で世界中のカネがアメリカに集まり、特に日本はフェイクマネー（贋札）に化けていく源泉のカネを貸し付け、借金でモノを買いまくるアメリカ人に我が国の製品を輸出することで潤ってきた。それ以上に中国の対米輸出の伸びはすざまじい。今回の金融システムの破綻によって借金漬けのヤンキーズの退場は世界経済に大きな打撃をもたらすだろう。２００４年には二桁増となった世界の貿易量の伸びも今後は５％以下に落ちる見通しだ。

この混迷の世界経済の中で、日本の経済界には日本のモノづくりやイノベーションが再評価される時代になるといった声が聞こえている。虚業から実体経済の復活を望む声である 。

ブッシュショック

新車販売　世界で急減速。（日本経済新聞　2008年10月3日朝刊）米国発の金融危機が世界の自動車産業を揺さぶっている。震源地の米国の新車販売台数は九月、前年同期比26.6%減となり１７年ぶりの低水準に縮小。。世界経済の牽引役となってきた自動車産業の不振は金融危機が実体経済に波及し始めたことを象徴している。

また日本の８月の貿易赤字は　３２４０億円。ここにきて新興国市場も減速感が強まっており、日本はとうとう輸出では稼げなくなってしまった。 資源価格の高騰、さらには食品原材料などの価格上昇で、輸入金額が増加している。半面、輸出は円高の影響や米国経済の減速などから伸び悩んでおり、貿易収支の悪化に拍車をかけている。

今まで【自動車】に頼ってきた日本経済が大きな転換期に差し掛かっている。日本経済好調の背景には自動車があり。今や日本は加工貿易では稼げなく投資収益で稼ぐ国になっている。アメリカの後を追っているが、投資収益ほど危うい収益はないのは今の世界的金融混乱を見ればわかるはずである。

アメリカの金融危機が世界中に増殖しているが、一番厄介なのは６０００兆円以上のＣＤＳ（債権破綻保険)の存在である。実にアメリカのＧＤＰの４倍の金額である。米国の有名な投資家ウォーレン・バフェットは、すでに２００２年の時点で、ＣＤＳが持つ連鎖拡大的な危険性を指摘し「金融の大量破壊兵器」と呼んだ。当時はまだ、優良金融機関が破綻して債券のＣＤＳ保険金支払いが必要になるなどということは「あり得ないこと」と考えられていたが、これが今や大爆発を起こしている。

物価が高騰しているのは日本だけではない。世界的にインフレがひどくなっている理由は様々考えられるが、主因は世界の主要商品の価格を形成している米ドルの供給量が急増し、ドル安が進行したためだと考えられている。通貨供給増はインフレに直結する。単純に言えば通貨供給が２倍になったら、物価も２倍になると考えられる。 基軸通貨であるドルの下落 は、各国の経済にも多大な影響を与えるが、各国は自国通貨量の供給増、もしくは「ドル買い」の方法で、ドル暴落を支えているのが現状だ。しかし、これは延命措置に過ぎない。というのも、いずれも最終的には「世界的インフレ」か「ドルに対する各国通貨の切上げ」という現象に繋がるためだ。基軸通貨の崩壊という必然的メカニズムから、ドル崩壊→米国の覇権衰退は明らかだ。にも関わらずこのドルの延命措置を外貨準備高の多い中国、日本、サウジをはじめ各国はいつまで続けるのだろうか？

私が２０代で輸出業務をやっていたころの悪夢が今蘇る。１９７１年ニューヨーク滞在中のホテルで朝刊にニクソンの大きな顔が一面に出た。ドルと通貨の交換停止、と為替の変動相場制への移行が伝えられた。ここから１ドル３６０円の崩壊とともに円高が始り、日本の輸出産業はダメージを受けた歴史がある。いわゆるニクソンショックである。そして２００９年を迎えるアメリカ経済にブッシュショックが静かに潜行している。